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2014年07月28日(Mon) 休館日のサポセン〜スタッフ研修:登記手続き編〜


7月23日(水)は、サポセンの休館日でした。
休館日は、ふだん開館している時にはできない施設設備のメンテナンスや、スタッフの会議・研修を行っています。
今回は、仙台法務局の方を講師にお迎えして、登記手続きについて学びました。

DSC04703.JPG
▲研修資料

前半は登記全般と商業登記について。
登記で最も身近なものは、不動産登記でしょう。
次に多いのが商業登記だそうです。商業登記は、営利を目的とした法人の手続きです。
NPO法人など、「〜法人」というものは、その字面の通り「法で定められた”人”」という意味。
法人の登記手続きは、人の人生と同じように考えると理解しやすいそうです。
例)設立登記=出生届、合併・合弁=婚姻届、解散=死亡届
「登記をもって法人の存在や”何者であるのか”を明らかにすることができます。法的混乱を予防する意味でも忘れず手続きしていただきたいですね」とのことでした。

後半は一般社団法人の登記について。
一般社団法人は、平成18年に法律が成立し、公益事業などを想定していますが、事業制限がありません。
また、NPO法人のように主務官庁が存在しないため、
「いざという時アドバイスがもらえない」
「どこに相談したらいいか分からない」
といったお悩みがあるそうです。

登記申請について、詳しくは法務省のホームページをご覧いただくのが良いと思います。
申請様式や記載例も見ることができますよ。
法務省:商業・法人登記申請
オンライン申請もできるそうですよ。
法務省:登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出について

また、平成26年度に休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うそうです。
休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、みなし解散の登記がなされます。
休眠会社・休眠一般法人とは
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
(2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)
をいいます。
詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
法務省:休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について