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ハワイでの国際会議C [2007年10月17日(Wed)]







第2は、朝鮮半島についてであります。北朝鮮が不法に核兵器を保有し、国内で自国民の人権を無視するのみならず日本人をはじめ諸外国人を拉致し、偽ドルや麻薬に国家が手を染めるという状況は許しがたいものであります。

私はかねてより、キムデジュン、ノムヒョン両大統領の対北朝鮮政策の危うさについて指摘してまいりました。朝鮮半島において同一民族が分断されたままになっているというのは気の毒であり、悲劇というほかありませんが、その安易な統一思考は、東アジアの不安定要因となります。特に、北朝鮮の人々が極貧であって餓死者が相次ぎ、人権を無視されている状況で、その政権が核兵器や長距離ミサイルの開発に狂奔し、韓国政府がこれを許容せんばかりの寛容で安易な態度をとっていることについては、隣国として背筋が寒くなる思いであります。

朝鮮半島に北朝鮮主導の核保有国が誕生するような事態は、国際社会が連帯して、何が何でもこれを阻止しなくてはいけないと確信します。

その韓国では、次期大統領選が今年12月に行われ、新大統領は2008年2月に就任の予定であります。この選挙は韓国にとってのみならず、世界の安定、とりわけ東アジアの平和と安定には大きな影響を持つものであり、Pak博士の所感をお聞かせいただければと期待しております。

また、私は先年、参加者の一人である阿久津さんの朝鮮有事における朝鮮半島や周辺国家の動きに関する分析を拝受し、日本の言い方では「眼からウロコが落ちる思い」、すなわち、眼の覚めるようなすっきりした理解に至ったことがあります。


ハワイでの国際会議B [2007年10月17日(Wed)]









紳士淑女のみなさま、

それはともかく、今日の世界、また今日までの世界、とりわけ日本をめぐる東アジア情勢に眼を転じますと、日米関係が、日米安保条約という紐帯によって築き上げられてきた両国関係が、その平和と発展に果たしている役割は絶大なものがあります。

そしてこのハワイとグアム、そして沖縄が担っている役割の重要性は、他にたとえようがないほど重要なものであると私は考えており、私のみならず、こうした認識は昨今の日本において、従来になく定着しつつあります。

戦後62年、わが国の発展と繁栄は極言すれば、この日米関係に支えられた上での、日本人自らの勤勉な努力によってもたらされたものと私は確信いたしております。

しかるに、これからの1年余、2008年末までを展望しますと、東アジアはさまざまな不安定要因に囲まれております。時間の都合もありますので、5つのポイントに限定して私の所感を申し上げましょう。

まず第1は、日本の政治的な不安定さです。かねて内外で「経済一流、政治は三流」と自虐的に述べられてきた日本ですが、先般、颯爽と登場し、中国との関係を改善し、日米関係について確固たる取り組みを行うことを公約していた安倍内閣が参議院選挙での予想以上の惨敗を受け、健康上の理由とはいえ、これまた予想外の突然の退陣に至ってしまいました。

後継の内閣もまた同じ自民党の内閣であり、これによってわが国の政治や外交の基本方針が大きく変化することはありません。

いま少し、日本における与野党の現状について説明しますと、衆議院、これは任期4年、解散ありで、首相はその議院でなくてはならないと憲法で既定されています。ここでは、自民・公明の連立与党が3分の2の多数を占めています。

しかし、任期6年、解散なしという参議院ではこの7月の選挙(半数改選)の結果、定数242のうち、与党は105に過ぎず、民主党が115の多数となり、残る22議員の多くが、政府に反対する立場の人で占められているのであります。

しかも、その野党第一党の民主党は、現在、「政策よりも政局の名人」といわれる人が率いているのです。このように、野党が解散のないまま任期6年という任期が保障されている参議院で過半数を握ったため、今後少なくとも6〜9年間は、参議院では野党が主導権を握ったままとなるものと思われます。

したがって、今後も日本では政界の再編成を含む激動の国内政局が続くことになりましょう。

このことが、直ちに日米関係に大きなキズを残すということにはならないと思いますが、11月に切れる「テロ対策特別措置法」の延長問題は取り扱いを間違えば、日本が国際的に期待されており、かつ担うべき役割を放棄し、国際社会からの信頼を大きく損ねかねない結果をまねくのではないかと憂慮しています。
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