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対人地雷問題 A [2006年10月04日(Wed)]




これは春先のひたち海浜公園。ベトナム戦争時、国際赤十字の代表としてかの国を走りまわっていた者としては、こういう広場に行くと今も、なんとなく地雷がありそうな気がして、まっすぐ進めないのです。




 ところで、対人地雷についての今後の課題は、
@ 対人地雷全面禁止条約の普及と遵守の徹底、
A 既に埋設した地雷を国際的に協力して撤去・爆破すること、
B 2億個以上とも見られる貯蔵している地雷の破砕や廃棄、
C 埋設されている地域での地雷安全教育の実施、そして
D 被害の被害にあった人々への支援活動などでありましょう。

 これまでに同条約には151ヶ国が加盟していますが、アメリカ、ロシア、中国といった軍事大国や、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮などが未だ条約に参加していません。しかし、これらの国々でも、生産を中止したり、輸出を停止したり、代替防衛兵器でカバーするなどして、条約の精神を尊重しつつあるのです。アメリカも2006年までに対人地雷を全面的に廃棄することを公約していますが、実際の進捗状況を発表してはいません。

 日本はこうした条約未加盟国に参加を促すと共に、今後、開発途上国や旧ソ連圏などにおいて、貯蔵地雷の廃棄に物心両面で協力すべきではないでしょうか。ロシアは、自国の安全保障を考慮しながらも、地雷廃棄の費用負担に耐えかねて、当時のエリツィン大統領が一度条約参加を発表したにもかかわらず、原子炉の防衛に必要などと言って条約への加入には至っておりません。


 もちろん、既に埋設された対人地雷の撤去は緊急課題です。地雷を撤去しないままでは戦火が止んでも、地雷の被害が相次ぎ、「平和の価値」が低いままといわざるをえないからです。

 アフガニスタンではソ連軍、タリバン、北部同盟側が地雷を敷設し、アメリカ空軍による不発弾もかなりの数に上っています。アンゴラでも政府軍も反政府軍も大量の対人地雷を使用し、日本の3倍の国土でありながら、地雷の危険性のない地域は全土の3分の1に過ぎない状況です。このため私ども難民を助ける会では、隣国や各地に逃れた難民の帰還を前に、埋設されていそうな場所での危険表示の徹底、地雷安全教育の実施、そして被害者への支援が喫緊の課題であると考え、ボランティアを派遣して、活動しています。

 また、ベラルーシは保有地雷が腐食するなどして危険な状態にありますが、廃棄を行う資金がなく、条約加入後4年以内の廃棄義務を履行できないでいます。「保有地雷ゼロ」の日本は、こうした国々やアジア諸国に、より強力に、貯蔵地雷の廃棄を働きかけ、必要な協力を行っていいのではないでしょうか。

『地雷ではなく花をください』と私たちが呼びかけた日本の地雷がゼロになったことは大いに誇っていいことです。しかし、今の日本はこれだけで「わがこと成れり」ではないより大きな国際貢献が期待されているのではないでしょうか。

 国連機でイスラマバードからカブールに向うと、座席前の袋には、「対人地雷に細心の注意を!」という、難民を助ける会が各国語で作成した、絵入りのパンフレットが入っています。

 同会は、1997年にノーベル平和賞を授与された、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)の日本におけるリーディングNGOであり、絵本は、わが国の対人地雷政策を180度変更する上で、決定的な役割を担ったことで知られる。代表は、同賞の授賞式にも招かれた。

 対人地雷全面禁止条約は1999年3月に発効、わが国も同条約を批准し、試験用以外のすべての対人地雷を廃棄した。同条約締結で中心的役割を果たしたとしてICBLとそのときのコーディネータである、ジョディ・ウィリアムズさんにノーベル平和賞が贈られたのでした。

 そのICBLが今月発表した年次報告書によれば、対人地雷に関する基本データは以下の通りです。数日前にも以下のデータを紹介しましたことをお断りします。

対人地雷禁止条約加盟国数:151カ国・地域(前年比4増)
対人地雷保有国数:約50カ国
合計保有数:178,000,000個
この1年間の死傷者数:約7,300人
主な保有国:中 国=推定110,000,000個
      ロシア=推定 26,500,000個
      米 国=推定 14,000,000個

 いずれも、地雷禁止条約に未加盟であり、製造する権利をはっきりと表明している国として、中国、インド、北朝鮮、韓国、パキスタン、米国、ロシアなど13カ国が挙げられています。

 また、国内の反政府武装勢力が実際に対人地雷を使用している例として、ミャンマー(ビルマ)、ネパール(毛派)、ロシア(チェチェン)のナが出ています。

 前年に比べ、死傷者数は11%増加しました。これは、かつての紛争時に埋設されたものが、和平後ないし戦闘地域が移動した後に爆発したケースに拠るものが多いのです。特に、チャド、コロンビア、スリランカで増えているそうです。

 死傷した人が約7,300人とされているが、この報告書では実数はその倍以上ではないかと推測しています。

 なお、以前に対人地雷で大怪我をした人が世界で350,000〜400,000人もいることには胸が締め付けられれます。しかも、その大部分が、非戦闘員なのです。
対人地雷の問題 @ [2006年10月04日(Wed)]



 イラクでの武力対立は依然、終焉を見ていません。確かにイラクでは社会システムや秩序・道徳が破壊され、国際社会からのさまざまな援助や支援に頼らざるを得ない状況が続いています。

 そればかりではありません。地雷、不発弾がどこにあるかわかりません。被害も沢山出ています。また、化学兵器や生物兵器など大量破壊兵器がどこに隠されているか、それともどこにもないのか、明確ではありません。

 私たちは10年ほど前、『地雷ではなく花をください』という絵本を執筆し、この本の純益はすべてカンボジアとアフガニスタンでの地雷撤去や地雷で手足を失った人の社会復帰の支援に使わせていただいておりますが、おかげさまで56万部にもなりました。その『地雷ではなく花をください』の裏表紙に、私は「平和だけではダメ!」と書きました。イラクに平和が戻ったいまこそ、「平和だけではダメ!」では不十分ですと、声を大にして申し上げなくてはならない時だと私は思います。

 もちろん私は戦争には反対です。平和が大好きです。しかし、現実は「鬼は外、福は内」というように、平和が好きだといえば向こうから平和がやって来、戦争が嫌いだといえば逃げてゆくというという具合にはいかないのです。テロも報復も戦争もない、平和を守り、戦争を避けるためには最大限の努力が必要でありますが、同時に国際社会もまた法や正義の確立も人類の大切な価値と考えてゆかねばならないと考えます。

 平和の蔭で、人々が飢えていたり、十分な教育を受けることが出来なかったり、差別があったり、自由や人権が脅かされていては幸せではないのです。平和は人間にとって必要なものですが、それだけで十分ではないのです。

 平和にはまた、それを価値あるものとする広範な参加者やサポーターが必要です。それによって地雷の廃絶、小型武器の削減、そして大量破壊兵器の撤廃などを実現しなくては、平和は層の薄いものにほかなりません。

 いうまでもなく地雷は戦闘員と非戦闘員、つまり兵隊さんと幼子の区別が出来ず、戦争が終り、平和がやってきてもその恐ろしい効果はなくなりません。1千万個ある地雷はいつの日か確実に1千万人を殺傷するのです。

 幸いわが国が保有していた100万個の対人地雷は、2003年2月8日をもって、わずかな実験用のものを除きすべてなくすことができました。この日、滋賀県新旭町で、わが国が保有していた対人地雷の最後の破砕式が行われました。1999年1月、時の小渕首相がこの町で最初の1発の爆破を指示して以来4年、日本が保有していた約100万発の対人地雷がごく一部の試験研究用を除き、消滅しました。アジアではフィリピン、マレーシアに、G8ではカナダ、英、仏に次いで「保有地雷ゼロ」の国になったわけです。

 折から、新旭町と難民を助ける会の共催により、「地雷廃絶子どもサミット」が開かれ、全国各地で地雷問題に取り組んでいる子供たちが同町に集まり、これにはアフガニスタンから二人の地雷被害児童も参加し、ともに小泉首相(当時)の爆破指令を見守りました。わが国が世界に向けて「人道立国」に努めていることをアピールする格好の機会にもなりました。
分担金の引き下げ [2006年10月04日(Wed)]

  
赤十字赤新月運動の新しいマーク






赤十字旗のそもそもの始まりはスイスの国旗から






 国際赤十字・赤新月社連盟は世界各国の赤十字や赤新月社の連合体であり、本部はジュネーブにある。現在、畏友・近衞忠W(ただてる)日赤社長はその副会長となっている。

 他方、アメリカ赤十字社はダビデの赤盾社が承認されるまでICRC、連盟への資金の拠出を行なわないことを1999年の国際会議で表明し、その分担金を約4年間拠出していなかった。

 このため、アメリカ赤十字社は同連盟の一切の役職に付けなくなっているが、その影響で連盟は財政危機に陥っている。
 
 分担金の25%はアメリカ赤十字社が負担しており、
 二番目の13.3%の日本、
 三番目のドイツを併せると48%にもなり、
 一部の赤十字社への過度の依存が今回の事態を招いたとしてその後分担金比率の見直しが行なわれ、二年後からアメリカは19%に、日本ドイツ等は7%に比率が下がり、その分他社の負担が増えることになる。

 一番得をするのは分担率が約半分になる日赤である。

 分担金というとすぐ思い出すのが国連の分担金比率のこと。安保理常任理事国入りを果たせなかったため、この比率に国民の多くが不満を持っている。

 日本政府も少し、赤十字のやり方に関心をもって、そこから学んではどうか。

 今年6月、赤十字では長年審議されてきた標章問題が一応解決し、赤い菱形も承認するということで、イスラエルのダビデの赤盾社とパレスチナ赤新月社の加盟が実現した。そして、アメリカも赤十字・赤新月社の分担金を入れ始めたようなので、この問題は一件落着となった。
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