• もっと見る
« 2006年05月 | Main | 2006年07月»
<< 2006年06月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
女性自衛官は武官に? [2006年06月15日(Thu)]





女性自衛官」は武官になれるのか? 役割は?と言うことを書いたところ、早速、現役の高級自衛官からメールがあった。取り急ぎ原文のまま、ご紹介したい。

    ☆━━━━…‥・   ☆━━━━…‥・

1. 10数年前、陸上自衛隊幹部学校の機関誌「陸戦研究」に、「婦人自衛官は戦友たりえるか」という論文を載せた女性自衛官がいます。

2.(この項はうろ覚えで、調査を要します)
最初に「女性が兵士としても役に立つ」ことを悟ったのはイスラエルだと言われています。あの国は、総力戦なくして国の存続がありえませんから。初期の頃は、戦闘部隊にも配置したそうですが、問題が生じたのは男性兵士の方。危機に際して、男性が本能的に女性兵士をかばってしまい、男性兵士の犠牲が増えてしまった、ということ。そこでイスラエルは、「女性兵士も戦闘員たりえるが、敢えて戦闘部隊には配置しない」という措置を執ったと言われています。

3.ドイツの例は非常に面白い、と思います。最近(4年前?)まで、女性兵士は「衛生職種」に限定されていました。これは、「女性の入隊は問題ないが、武器を扱う職種には配置しない」という原則によるものです。これを覆したのは、ドイツ政府ではなく、何と!欧州裁判所。ドイツ人女性の提訴を受けて、「ドイツ軍が女性兵士を衛生職種に限定しているのは、男女平等に反する」と。これを受けて、ドイツ政府は一気に門戸を開き、全職種に女性兵士を配置することとなりました。

 そこで起こったのがふたつめの問題で、ドイツ基本法では徴兵の対象は「18歳以上の男子」となっています。全職種に女性が配置されるのであれば、どうして徴兵が男子だけなのか、と。ドイツ政府はいずれ、女性にも徴兵を課するか、徴兵制を廃止するかの選択に迫られるわけですが、その場合は廃止以外の選択肢はあり得ない、と言われています。

  究極の職場である「戦闘部隊」において男女平等がいかにあるべきか、古典的な「社交」が残る駐在武官勤務に女性幹部自衛官の単身赴任は可能であるのか、自衛隊としても非常に興味のあるテーマだと思います。
難民受け入れへの提言A [2006年06月15日(Thu)]




  挿画「北岳」は、石田良介画伯のご厚意で掲載させていただいております。禁無断転載。



<提言10> 難民申請者に関する調査について、申請者の情報に関する秘密保持を侵すような、当該申請者の国籍国の当局と協力しての調査は行わないようにすること。 

(説明)法務省入国管理局職員が2004年にトルコに行き、クルド人難民申請者の実名や情報を伝えながら、トルコの司法、警察、軍当局の協力を得て、現地調査を実施した。その調査結果を難民認定判断の資料として使っている。だが、こうした調査は、難民申請者が国籍国の当局者に知られたくない情報の漏洩であり、やめるべきである。

<提言11> 難民の認定がミャンマーに偏っている現状について、他国籍の申請者の国際的な受け入れ状況や現在の認定実務の内容を吟味し、日本が国際社会において難民受け入れの役割を果たす上で十分であるかどうかを真摯に検討すること。 

  (説明)<提言4>、次の<提言12>とも連動した提言である。2005年に難民認定を受けた46人のうち、43人までがミャンマー人。ミャンマー人の難民認定増加は歓迎すべきことだが、他国籍者の難民認定にも真剣に取り組むべきである。

<提言12> 中国の法輪功関係の難民申請者に対しても、難民条約上難民と認められる者は、はっきり難民として認める。粛々と難民認定の原則を貫くべきである。

(説明)法輪功関係者が難民認定された例はまだない。2005年から特別在留許可を与えられる者が増えていることは評価できるが、中国への刺激を懸念する政治的配慮や、一人でも難民認定したら申請が殺到するのではないかとの懸念から、難民認定の原則を曲げるべきではない。

<提言13> 人口減社会の到来に当たって、内閣・内閣府に内外の有識者を結集し、「交流共生会議」を設置して、国家百年の計を議論しよう。    

(説明)2005年に日本は人口が減り始めた。人口減の中で在留外国人の持つ意味はますます増加しつつある。前年度の提言で、日本人と外国人との交流・共生を推進するため、「交流共生基本法」を制定し、内閣に「交流共生庁」を設置するよう主張した。その実現のため、首相、専任の閣僚、政治家、官僚、内外の有識者で構成する「交流共生会議」を設置し、戦略を協議、策定する。

<提言14> 日本は十分に移民社会であることを知ろう。毎年国際結婚が3、4万組行われ、違法の外国人は1万人前後合法化され、1万数千人が帰化し日本人となっている。外国人との真の交流、共生を考えよう。参加と自立、そして成功への道を共に構想しよう。(外国人を単に労働力の提供者と見たり、管理の対象としたりすることはやめよう。「経済主義」でも「治安主義」でもない道を探そう。)

(説明)在留外国人は約200万人。日本への帰化、国際結婚もふえている。こうした現実を直視する。単純労働者導入是非論、経済活性化のための外国人技術者・技能者受け入れ論、不法滞在の外国人排除論、治安悪化への懸念などを超えて、日本社会における外国人の役割を真剣に議論し、外国人との交流・共生を考えて行くべきである。

<提言15> 日本に入国し、生活する外国人の70〜80%はアジアからの人々。外交の大きな柱の一つ「アジアの一員」とこれをリンクさせて戦略を立てよ。

(説明)アジアからの人々と日系人をあわせると90%以上にもなる。留学生・就学生も多いが、問題も多い。これらの「日本のなかのアジア」の存在を、日本がアジアの一員として進めるべき対アジア外交、他のアジア諸国との連携・協力にもっと結びつけ、役立てることを考えよう。

<提言16> いわゆる「単純労働者」について、20年来、「国民のコンセンサスを踏まえつつ十分慎重に対応する」という思考停止をしている。今こそ議論をして、外国人労働者との共生の道を探そう。     

(説明)日系人、留学生・就学生のアルバイト、研修生・技能実習生などが、単純労働で日本の産業の足りない部分、いびつな人的構成を補てんしている。外国人一般の単純労働者受け入れについて、積極的に取り組む時がきている。

<提言17> 市区町村に外国人の参加する「交流共生会議」を設け、日本に居住する外国人を社会の構成員として迎え入れよう。そして、「安全」と「安心」を日本人と共有しよう。

(説明)地方自治体にも、外国人地域住民が積極的に参加する「交流共生会議」を設置する。前年度提案の「難民のための職業教育、学校教育、雇用などについての優遇政策(アファーマティブ・アクション)導入」も、この会議がその中心的役割を果たすことが期待される。

<提言18> インドシナ難民への支援を持続する。難民の子どもが増え、一方で高齢化で年金、介護などの問題も切実になる。一層多様できめ細かな支援が求められている。

(説明)年を経て、インドシナ難民のための国の日本語教育・就職斡旋施設「国際救援センター」も閉鎖される。だが、インドシナ難民の新規到来がなくなっても、日本に定住している同難民への官民の支援は、持続されなければならない。とくに、これまであまり切実ではなかった問題も切実、深刻になっている。

<提言19> 今こそ日本版「北朝鮮人権法」の策定を急ぎ、脱北者包囲網を突き破れ。

説明)中国や東南アジア諸国で「静かに」滞留している脱北者は、なお10万人に上る。中国、北朝鮮は周辺諸国を巻き込み、脱北者流出入の抑制に努めている。日本は、2005年に自民、民主両党がそれぞれ作成した「北朝鮮人権法案」の可決・成立を見送ったが、一刻も早く成立させるべきである。

<提言20> 関係諸機関は北朝鮮からの脱北者の大量発生に備え、世界各国と協調してアジアで人道外交の突破口を開け。

(説明)欧州諸国は、難民としての脱北者受け入れを積極的に行ってきている。日本は、米国、欧州、国連と協力して、北朝鮮に対する人権包囲網の形成に努めよう。難民問題でも、人権問題でも、アジアにはまだ大きなブラックホールがある。日本はもっともっと、それを埋める努力をすべきである。

<提言21> 朝鮮半島や台湾海峡などのアジア有事の際、日本にくる難民の問題への対応、難民の収容・受け入れ態勢について、国と(沖縄や九州を初めとする)地方自治体などがいまからきちんと協議し、具体的な青写真を策定する必要がある。

(説明)私たちは今年度、「台湾市民の危機意識調査」も実施した。有事の際、日本へ逃げ出そうといまから考えている人は、全体の割合は少ないけれども存在する。もちろん、有事が生じないための努力が第一だが、朝鮮半島、台湾などから難民が到来する可能性に、きちんと具体的に備える必要がある。


   より詳しい「提言書」が必要な方は、東京財団研究推進部へお問合せください。電話は、03−6229−5502です。
難民受け入れに具体的提言 [2006年06月15日(Thu)]


挿画「北岳」は、石田良介画伯のご厚意で掲載させていただいております。禁無断転載。
 石田画伯が会長を務める日本剪画協会の協会展は24〜28日まで、東京・大崎駅前のO(オー)美術館で。入場無料。絶対のお勧め。



<大>
第235回 東京財団・虎ノ門DOJO:


2005年度「日本にとっての難民・避難民対策研究」報告



<提言1> 難民審査参与員制度発足など、難民認定・受け入れ制度の改善が行われたが、これはあくまで改善の百里の道の第一歩。今後、政官、メディア、社会が関心を低下させることなく、さらに難民を適正、公正に受け入れる体制を確立すべきである。   
 
(説明)上の概要で述べてきた、基本的理念と方針を表した基礎提言である。まだまだ足りない、できていない、手つかずだ・・・といった問題がいっぱいなのに、関心が低下することへの懸念を表明している。


<提言2> 外国人についてあらゆるレベルでの教育に努めよ。在日韓国・朝鮮人問題60年、インドシナ難民問題30年を経て未だ外国人差別と偏見がある。家庭、学校、地域、職場で植民地時代を含む近・現代史、難民問題、異文化交流、多文化共生、民族・宗教問題などを、本格的に啓発し、教育しよう。
 

  (説明)前年度には、「これまでに経験した定住外国人などの問題について、社会への定着・統合の観点から分析・評価する」という提言を行った。日本社会のこれまでの外国人受け入れ経験をもっと学び、もっと活かし、差別や偏見をなくす努力を強めたい。学校での難民問題や異文化交流についての教育なども、まだ非常に不足している。

<提言3> イメージを変える。「難民」という語のとっつき難い、また差別的ムードを減らすため、「難民」に代わる適正な表現を考案しよう。とりあえず、難民との交流の機会や、難民に向けた役所の文書や学校生活の用語などでは、できるだけ「なんみん」とひらがな書きをしてみよう

(説明)イメージやムードは重要だ。研究会では、いろいろ議論したが、なかなか適切な言葉は見つからない。しかし、それを探す努力を社会に広げたい。当面、分野、場面によっては、ひらがな書きを用いてはどうだろうか、ということになった。

<提言4> アジアの向こうにも目を向け、遠い国、文化的につながりのない地域からの難民ももっと受け入れよう。

(説明)東南アジアの一握りの難民申請にOKを出しているだけと批判される日本。実際、トルコ国籍のクルド人や、アジアでも中国の法輪功関係者の難民申請を認めたためしはない。中東、アフリカ、どこから来た人でも、申請があって難民条約に該当する者は、難民認定すべきである。

<提言5> 難民認定による受動的受け入れに加えて、能動的なクオータ(割り当て)難民受け入れに取り組むべきだ。例えば、タイ領内の一時滞在施設(難民キャンプ)に長期間滞在しているミャンマー(ビルマ)難民などを一定数受け入れることを真剣に検討しよう。

(説明)前年度の提言でも一部言及しているが、日本に来て難民申請を出す者への認定のほかにも、国外にいる難民をクオータ制で引き受けることも考えるべきである。その対象がアジアにいるのであれば、なおさらだ。これまで、日本が受け入れ枠を設けて国外から難民を入れたのは、インドシナ難民だけである。そのインドシナ難民の受け入れは2006年3月で終わるので、欧米諸国と歩調を合わせ、アジアでの大きな人道問題になっているミャンマー難民の受け入れを早急に開始すべきである。

<提言6> 難民審査参与員制度の一層の充実を図り、事案の迅速かつ適正な処理が行われるようにする。

<提言7> 難民認定行政の客観性・適正性を一層強化する。そのために、その運用の改善、難民調査官に対する研修(UNHCRなどからの)など、難民認定行政の水準向上に尽力すること。

(提言6と7の説明)難民審査参与員制度の導入が、難民認定手続の一大改善となっているのは間違いない。将来的には、難民認定のプロセス全体が法務省から独立した第三者機関の手で行われるべきだが、当面は、スタートしたばかりのこの制度、そして難民認定行政がさらに充実することが望まれる。

<提言8> 仮滞在許可制度や仮放免許可の下での生存保障。難民申請者が現在置かれている生活環境全般を把握し、その生存が保障されるための具体的施策を構築すること。

(説明)前年度の提言で、難民申請に対して最終判断が下されるまでの申請者の法的と生活保障の問題を掲げたが、法改正でその部分も少し対象となり、仮滞在許可制度が導入された。しかし、仮滞在許可を受けていない者はもちろん、仮滞在でなく仮放免だけの者、仮滞在許可を受けた者も、就労が禁止されている。これでは彼らは暮らして行けない。

<提言9> 難民申請者の収容問題について。制度上・運用上の改善が進められているが、裁判中の申請者も含め、人身の自由の尊重の観点から、「難民申請者の収容は原則として避けるべき」とのUNHCR執行委員会の結論を尊重しつつ、その収容が長期に及ぶことのないよう今後も十分に留意すること。

(説明)日本での難民申請者を襲っていた収容の問題は、法改正で一部軽減されたが、認定を求める裁判の継続中にも収容される可能性は残る。だが、収容が長期にわたり、1年以上にも及んだりするのは極めて好ましくない。

                   (つづく)
日本の難民受け入れ報告会 [2006年06月15日(Thu)]






 東京財団虎ノ門DOJO(道場)は毎週開催、どなたでも入場無料で参加できます。いつもは火曜日の昼ですが、登壇者の都合で、ずれることもあります。昨日は、水曜日、12時30分から第235回目のDOJOが、2005年度の東京財団研究プロジェクト「日本にとっての難民・避難民対策研究」の報告会をかねて行なわれました。

  研究プロジェクト・メンバーは50音順で、
  ヴー・ティ・キム・スアン (東京財団リサーチ・フェロー。ベトナム難民出身。文学博士。在  日ベトナム難民問題を担当。)
  中島 隆晴 (東京財団リサーチ・フェロー。拓殖大学海外事情研究所研究員。中央アジ  アにおける難民問題を研究)
  水上 洋一郎(財団法人「日韓文化協会」理事長、「国際研修協力機構」理事・出入国部  長。元東京入国管理局長、元内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局員・内   閣審議官)
  柳瀬 房子 (認定NPO法人「難民を助ける会」理事長等27年。法務省参与員)
  山田 寛  (嘉悦大学経営経済学部教授。読売新聞サイゴン、バンコク、パリ特派員を   経てアメリカ総局長など。ジャーナリストとして難民問題を多年フォロー)
  渡邉 彰悟 (弁護士。全国難民問題弁護団連絡会議世話人。ミャンマーなどからの難   民申請者を支援する活動に従事)

  このほか、福川難民事業本部長、大野晋同事業本部専門職員、李英和関西大学教授もオブザーバーという資格ではあったが、ほとんどすべての研究会に積極的に参加しました。
かく言う、私も大半の研究会でメンバーよろしく議論に加わっていました。

  私以外のこのメンバーが全部、壇上に上ったのですから、取り仕切った山田先生は大変だったことでしょう。厳しく発言時間を区切ることをしなくては、とこれは私の責任でもありました。

  2004年度から行ってきたこの研究の背景には、@アフガニスタンやイラクなどの情勢の変化にも関わらず、世界になお難民があふれている(UNHCRの「援助対象者」とされている人々だけでも、2005年初頭の時点で1920万人いる)、A日本の年間の難民受け入れ数が、欧米先進諸国などとくらべ3ケタも少なく、「難民鎖国」と呼ばれたりしている――という現状がある。

  研究メッバーで一致したのは、基本的立場として、
@難民としての蓋燃性の高い人をより多く、適正に受け入れ、人材として活用することが、日本の国益にも合致する、
A日本の法、行政の受け入れ体制に問題が多く、また社会全体の難民への関心や理解がまだまだ不足している、
B難民を含む在留外国人問題全般について、国の基本戦略がない、
C北朝鮮からの脱北者・難民問題に真剣に対処しなければならない
などの点でした。

  その立場から、様々な面の実態を把握し、問題点を指摘し、難民を適正に受け入れるために必要な根本認識、新しい発想や具体策を提言することを目指し、2004年度には30の提言を行っています。

  2005年には、これらの提言も多いに影響し、政府(法務省)の難民認定手続には、かなり大きな変化がありました。2004年に成立した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行され、2005年6月に「難民審査参与員」制度がスタートしたのです。

  その影響で、同年の難民認定プラス在留特別許可の人数は、143人と、これまでで最高となりました。これは、「大きな一歩であっても、あくまで百里の道の第一歩」でありまだまだ多くにとるべき施策があると受け止めました。

  山田プロジェクトリーダーは言います。「残る問題は多い。日本はまだ、難民の受け入れ数も定住難民への支援も、先進諸国と比べて、トラック競技に例えれば周回遅れだ。ミャンマー(ビルマ)人を中心としたアジアの一握りの人々を難民認定しているだけで、第3国にいる難民を国連の斡旋で一定数引き受けるクオータ(割当)制も実施していない。北朝鮮、台湾海峡などアジア有事の際の難民発生への備えもほとんど行われていない。難民への偏見も払拭できていない。外国人全般との交流・共生の体制も、とても十分とられているとは言い難い。そこで、私たちは、新たに21の提言をとりまとめた」。

  以下の具体的な提言内容は次回に紹介します。
自衛隊は男尊女卑か [2006年06月15日(Thu)]





挿画「山里の春」は、石田良介画伯のご厚意で掲載させていただいております。禁無断転載。



「妙齢の美女s(複数)」と銀座で食事をした。しかも、内二人は、防衛、安保の専門家。
一致したのは、
@ カトリックは男尊女卑。
A 吹浦家は女尊男卑かも。
B さはさりながら、自衛隊は男尊女卑。

カトリックは女性のいつまでもシスターどまり。枢機卿なんて雲の上。
吹浦家のことはどうでもいい。どうせ私は「マスオくん」ですよ。
重要なのは3番目。女性の自衛官は武官(防衛駐在官)になった例がない。
諸外国はどうなんだろう? 酔いが覚めたら武官経験者にでも訊いてみよう。
| 次へ