日本人の国際化は、胃袋から始まったと以前書きましたが、今や、社会そのものが国際化しています。たとえば、こんな数字です。
　国際結婚する人が毎年、３，４万組もいるんですよ。概して、日本女性が外国人と結婚する例が多いというのは、日本男児の端くれとして悔しいですが、それはともかく、この数字はここ数年、確固としたものなのです。
　また、日本への永住許可証は４，５万枚も発行されているのです。日本国籍を新たに取得（帰化）する人も1万数千人います。さらに、特別在留許可や難民認定を受ける人も1万人ほどに達しています。
　いわゆる不法滞在をしている外国人も、法務省は22万人と公式には推定していますが、約３０万人というのが実態のようです。
　ただ、この不法滞在外国人を糾弾する場合には、日本人で旅券（パスポート）が失効したまま海外に滞在しているとみなされている人も３５万人近くではないかとみられていることを失念してはいけません。
　出入国管理というのは、人命や人権に直接関わることですから、むやみに法律の字面だけで判断してはいけない面も当然ありましょう。ですから、わが国では昨年6月、「難民認定参与員制度」を発足させ、個々のケースについて第3者的な視点から法務省に勧告することを始めました。まだ評価するには早いでしょうが、もれ承るところでは、法務行政に少しずつ善意の風穴が開いてきているようです。
　報道によれば、昨日、ビルマ（ミャンマー）の少数民族であるシャン族たちの在日集会が開かれたとのこと。軍事政権に反対して抑圧されていた同国からの人々で、日本で難民認定を受けたり、特別在留許可が出るケースが増えていることは、日本の人権外交を示すことであり、アジアの大国としての日本の矜持を示すことにもなるのではないでしょうか。