社団法人協力隊を育てる会の理事会が開かれ、
私は参与として出席した。

創立以来理事・常任理事を３０年やり、６年ほど前、
参与に退いたが、法人改革とやらで、これまでのように
参与が理事と一緒に公式に議論するという形の理事会は
これが最後であり、今後は
年２回程度の顧問・参与会が開催される程度のかかわりとなりそうだ。

それはともかく、
青年海外協力隊のみならず、日本政府の国際協力は
財政難と旧弊の山積で、問題だらけのように思う。

帰路、元ＮＨＫ欧州総局長の大貫康雄理事や
元日本ＹＭＣＡ同盟総主事・宮崎幸雄顧問と
日本の原発対応について懇談した。

この問題でも、日本は世界を十分理解していないというのが
３人で一致した点である。

私が主宰するユーラシア２１研究所でも
チェルノブイリを知るロシア側から、
震災後に予定されていた第２９回日露専門家会議について、
「放射能が怖い」という名目で東京での会議が流会となっていました。

今回、共催する袴田茂樹安全保障問題研究会会長と
吉岡明子ユーラシア２１研究所常務理事をモスクワに派遣し、
来春までにモスクワで開催することで合意しました。

私の知る他の機関や団体の国際会議も関西以西でなら
という希望が諸外国から寄せられているようだ。

「そうなると日本人参加者の国内旅費や宿泊費が
増えて実施不能だよね」というのが、責任者仲間での常套句になっている。

加えて、ガレキの処理もままならず、
被災地の再建計画も出来ていないという状況では
「私たちは普通に暮らしていますよ」といっても
「しかも、東京では４年以内に７０％の確率で
大きな直下型地震があるとの予測も出ているじゃないですか」
と応じられ、あまり効き目はないようです。

国際会議を主催したり、アシストする翻訳・通訳会社は
日本での相次ぐ国際会議のキャンセルに苦闘し、
「会社を閉じねばならなくなるかも」と真顔で言う。

ここは、日本政府が情報を公開し、しっかりと方針を示すほかない。

そんなとき、大貫さんからこんなメールが来た。

熟読していただき、この問題の深刻さについて、
問題意識を共有しよう。

日本の国際的な地位がどんどん下がっているのです。
政府はどうしますか？　そしてあなたはどう考えますか？

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昨日の件ですが、
世界各国の日本政府の放射能汚染対策を見る目は
「厳しい」、
というか
「安全基準」自体が異なるのですから
当然
不信感と疑念で満ちています。

東京での国際会議や国際行事を
各国関係者が望まないのは
当然でしょう。

野田総理の「低温冷却状態」宣言を
世界は信じておらず、
東京電力福島第一原発事故の収束見通しが
全く立っていないことは
世界各国が判っています。

放射能汚染のため
現在もアメリカ、ＥＵ各国などが
福島をはじめ東日本１１都県の農産物、食料品の輸入を禁止しています。

現在進行している「放射能除染」は
ゼネコンに金をばらまくだけの利権政治の典型。
瓦礫の全国自治体への受け入れ要請も
大手業者への利権提供にしかすぎず、
被災地の地元の業者の仕事を奪うだけです。

それどころか
いい加減な除染や被災地の全国への瓦礫拡散は
「放射能汚染が日本各地に広がる」という
各国の懸念を強めるだけです。

もし沖縄で放射能汚染が検出されたら、
日本中の農産物と食料品が世界で輸入禁止にされる事態に
なりかねません。

ＥＵは日本の工業製品の放射能汚染の検査を常時実施しており
万が一、放射線が検出されたら
工業製品まで輸入禁止になり
食の安全保障だけでなく、
貿易立国・日本の存立基盤そのものを脅かすことになります。

私のような発想を
「杞憂」ととるか否かは
強制できませんが

少なくとも現政権は
もう少し世界観を持って
何が日本のために必要なのかを把握し、
それに沿った政策を進めるべきでしょう。