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罹災者に当面の生活資金を [2011年03月31日（Thu）]
 産経新聞電子版（３月２８日）によれば、 「義援金の配分額は、 寄せられた金額と被災者の規模によって変わる。 阪神大震災では約１７９３億円の義援金が 集まったが、被災世帯が多かったため、 １世帯当たりの平均は約４０万円の配分に とどまった。 これに対し、平成１６年の 新潟県中越地震は約２１６万円、 ２年の雲仙・普賢岳（長崎）の噴火災害では 一世帯約３２１９万円が 渡されている」のだそうだ。 つまり、分母と分子の関係とはいえ、 普賢岳の噴火で罹災された方々に、 一世帯約３２１９万円、 「阪神」では４０万円というのだから、 ８０倍もの落差があるということだ。 なんとなく腑に落ちない気が しないでもない。 先に小欄では、 延焼を受けてアパートの住まいを失った ビルマ（ミャンマー）難民学生への支援を 呼びかけたところ、 約２３０万円が寄せられた。 被災後、２日目にまず、５万円を渡し、 それから募金をお願いし、 １週間ほどたって５０万円を差し上げた。 これは必ずしも 募金に応じてくださった方々の 意に沿わないかもしれないが、 社会福祉法人さぽうと２１の理事長として、 私は残る１８０万円近いお金は、 預からせていただき、 今後、同様の申請があった場合に 備えさせていただいていた。 そこに、この震災。一部は今回の 震災関連で活用させていただいた。 当方関東大震災の場合は、罹災地域も広く、 原発被害などは流動的なので、 罹災者数全体を確認するには 長期間が必要であろうし、 そのデータがなくては募金配分委員会も 構成しにくいであろうし、 機能しないだろう。 したがって、日赤、共同募金会、メディア、 自治体などに託された募金は、 このままでは その間、ほとんど動かないと思われる。 これを死蔵という。 しかし、私はとりあえず、 ややこしいことを言わないで、 一定地域に住所登録のあった世帯には 当面の生活資金として 一律３０万円ずつほどを支給してはどうか。 また、ボランティア活動に はせ参じる若者たちを支援して やってはどうか。 そういう決断を進めてこそ、 政治主導というものだ。 菅さん、 あなたにできるならやってみてほしい。 |
