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NPOの急速な増加 [2006年05月04日（Thu）]
 「ＮＰＯ」はアメリカから輸入された考え方であるのは確かである。先の日本経済新聞の例を見ても分かるように、「ＮＰＯ」と言う考え方は日本の読者には目新しいものとして捉えられていることが明らかである。 この言葉がいつ頃日本に入ってきたのかは定かではないが、前後関係から推測するに日本のＮＧＯスタッフや学者・専門家が海外、とりわけアメリカ留学を経験したり、アメリカと盛んに交流を始めた80年代以降ではないかという関係者が多い。 そして、同じく、その定着には、91年に翻訳・出版されたアメリカの経済学者ピーター・ドラッカーの著書『非営利組織の経営―理論と実践』が大きく影響したとの指摘が多い｡ こうした人々によって93年～94年にはＮＰＯに関する法の制定を図ろうという動きが活発になった｡折から、95年1月の阪神・淡路大事震災において、ボランティア活動が社会的に大きな注目を浴び、関係団体に対する法人格の付与の必要性が大きな世論として叫ばれるようになった。 95年の2月、村山内閣の連立与党プロジェクトチームがボランティア団体の支援策検討を開始し、98年6月、特定非営利活動推進法（通称＝ＮＰＯ法）が制定された｡ かくして、法的、活動内容上、また税制上の優遇措置などさまざまな改善の余地を残しつつも、ＮＧＯの多くがＮＰＯ法による法人格を取得し、今日、わが国の社会福祉と国際的な救援支援活動の一翼を、確実に担うに至っている。 NPOの認定を受ける団体は、その後も激増し、2006年4月1日までに約22,000を数えるに至っている。内、国税庁によって、寄付金の向上を受けられる特別の扱いを受けることのできる資格となる「認定NPO法人」は、同日現在３５団体に過ぎない。 写真は、「信玄棒道」に、道祖神のように立ち並ぶ観音像の１体。 |
