地雷は最多の小型武器 [2006年04月30日(Sun)]
地雷は典型的な小型武器。 @戦闘員と非戦闘員の区別なしに攻撃する機能の無差別性、A戦争状態が終了しても残る昨日の永続性、B被害の残酷なことと永続性、C撤去の至難なことなどから、1997年のオタワ条約で、製造、貯蔵、使用、輸出など、全面禁止となった。2006年4月24日にブルネイが条約に加入、加盟151カ国となった。 2003年9月、バンコクで開催された同条約の第五回締約国会議に合わせて、ICBL(地雷禁止国際キャンペーン)が発表したところによれば、@地雷生産国はかつての50ヶ国以上から米中露など15カ国に減り、Aこれまでに5200万個以上の対人地雷が廃棄された一方、B世界の78カ国が依然として2億〜2億1500万個を保有しており、C2002年には11,700人の死傷者を出しているとのこと。内、軍関係者は15%に過ぎず、大半の被害者は非戦闘員である民間人だったということだ。 この報告書は死傷者を国別に、@チェチェン共和国(ロシア)の5,695人、Aアフガニスタンの1,286人、Bカンボジアの834人、Cコロンビアの530人、Eイラクの457人と列挙している。これまで筆頭級だったアンゴラが長年の内戦が終結して、急速に被害者が減った。 最近のジョディ・ウィリアムズの講演によれば、生産国は13カ国に減っているということだ。 但し、条約未加盟の役40カ国、米中露印パあなど、地雷大国の未加盟は大きな問題だ。そrでも、最大の地雷生産国であった中国でさえ、輸出のための地雷は生産しなくなった。 日本は2003年2月までに保有していた100万個の地雷を少量の研究用を除き、すべて爆発廃棄した。最後の1発は、滋賀県新旭町(現・高島市)で、小坂憲次対人地雷全面禁止推進議連会長、海東英和同町長(現・市長)、難民を助ける会の柳瀬房子理事長らが見守る中で、小泉純一郎首相が破壊のスイッチを押した。 同年7月までに、累積(るいせき)総額147億円を地雷対策に充て、国際地雷対策信託基金への拠出額も最大で、約2330万ドル(約25億円)となっている。これは軍縮に向けた具体的な支援として、日本が行なっている最大のものとなっている。 挿画「実相寺の桜」は、石田良介画伯作。特段のご厚意で掲載させていただいております。禁無断転載。 |