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南京事件への取り組み⑦ [2008年01月03日（Thu）]
 2006年2月、東京財団の片山調査役がアメリカ、カナダを訪問し、内外の関係者にインタビューして周ったときの、主な意見を紹介している。 ○△■○△■○△■○△■○△■○△■○△■○△ 「南京事件についてもこれまでは日本の外務省は日和見主義であり、世界に誤解を与えている。これからは日本の立場を主張すべだ」 「南京虐殺があったことは否定できない歴史上の事実だ。加えて米国にはユダヤ人が多いため、南京虐殺をホロコーストと同一視する傾向が強い。またスターリンによる＜カティンの森の虐殺事件＞とも同一視する。したがって、南京虐殺はなかったとする主張は、ホロコーストはなかったとする歴史修正主義者の主張と同様、米国民には受け入れがたい。 しかし、反面、米国の歴史研究者の大半はアイリス・チャンに批判的であることは付け加えたい。彼女の主張は、一般大衆にはアピールするものの、客観的裏づけに乏しいからだ。歴史研究者の間では、客観的な証拠に基いた議論が尊重されるのは当然である」。 「南京虐殺はホロコーストとは全く次元の異なる問題であることを米国人パネリストに言わせることが重要だ。なぜなら、南京虐殺を否定する議論は、ホロコーストを否定する議論と受け取られるからだ。したがって、シンポジウムの表題も、”Historical Perspectives on Nanjing Massacre” あるいは”Re-Examination of Iris Chang’s Legacy” など、中立的なものにしなければならない」 「米国でこの種のシンポジウムを行うことには賛成しない。それより、南京虐殺に関する本の出版を行う方がよい。米国民に南京虐殺に関するさまざまな議論を紹介し、アイリス・チャンの著作がすべてではないことを訴えるのが適当だ」・・・（つづく） |
