南京事件への取り組み@ [2008年01月02日(Wed)]
![]() 東京財団は、 海外における日本への偏ったイメージや誤解を正し、 日本理解を促すことを活動指針の1つとしてきた。 その一環として、内外で過熱気味な、 「南京事件」を巡る論争に何らかの役割を果たすべく、 イデオロギーや事件の解釈に中立な研究機関として、 2006年末までの2年余り、 この問題を整理してみようという取り組みを行った。 その立場は、「虐殺」を初めから否定するというものではなく、 また中国側や一部の日本人がいう 大虐殺を既成事実とするものでもない、 実事求是に努めるという立場であった。 基礎的な予備調査を別として、具体的な事業としては、 @ 財団内に独自の研究特別委員会を設置すること A 日本人専門家の関係書の英訳とその刊行・配布、 B 米国や中国で動向を調査し、シンポジウム開催の可能性を探ること C 中国やアメリカなど内外のさまざまな研究者を招いて交流の場を設けること D 若い研究者の論文の刊行を支援 などから成っていた。 (つづく) |






