ブロウ休眠のお知らせ
チベット問題への提言 [2007年04月27日（Fri）]
 首都ラサにそびえるポタラ宮殿。2007年4月、信頼する友人ののＡ氏撮影。この記事に使わせていただく場合にご迷惑をおかけしたくないので、あえて匿名にさせていただきました。 東京財団の2006年度研究事業の１つに「アジアの人権」があった。 プロジェクトリーダーは35年来の友人・山田寛嘉悦大学教授。 読売新聞にこの人ありと言われた記者で、 サイゴン、バンコク、パリ、ワシントンで働いた人だ。 余談だが、東大時代は野球部で大活躍、 あわやリーディング・ヒッターというところまでいった人だ。 その研究プロジェクトの一員に、 ペマ・ギャルポ桐蔭大学教授がいる。 ダライ・ラマの駐日代理人というべき、 その精神を強く受け止めておられる方だ。 まずは、この研究プロジェクトのうち、 ペマ・ギャルポ教授が中心になってまとめた 、チベット問題に関する提言を列挙しよう。 ☆〃☆〃☆〃☆〃☆〃☆〃☆〃 提言Ⅰ．中国の人権抑圧に対し、 日本が非難決議を採択することは難しいであろう。 まず「EＵや米国の決議を支持する」 という決議を採択することが望ましい。 提言Ⅱ．日本がアジアでリーダーシップをとるには、 まずアジアの問題に勇気を持って発言することである。 その対象が中国であっても、基本姿勢を貫くべきだ。 それが、国際社会から尊敬される重要な条件である。 提言Ⅲ．チベットに鉄道が通り、 日本のマスコミでも取り上げられている。 鉄道開通は決して悪いことではないが、 それでチベット人が得るもの、 失うものに関心を持ってほしい。 関心を持つことも、 中国の植民地化に対して警告を発する一歩である。 提言Ⅳ．先進７か国では、 日本以外、ほとんどの首脳がダライ・ラマ法王と会っている。 日本の首脳もまず法王との会談を実現してほしい。 （オーストラリアなどは、 首脳が法王と会った際に中国から国交断絶とい う脅しを受けた。 しかし、今日に至るまで大使の引き上げはなく、 外交の断絶もない。 そのことを日本政府も十分に認識してほしい。） |
