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【団体賛同・募集中】インドネシア・石炭火力発電所に関する国際協力銀行への要請書 [2014年01月08日(Wed)]

開発金融と環境チームの波多江です。

現在、国際協力銀行(JBIC)は、インドネシア中部ジャワ州で計画されているアジア最大級のバタン石炭火力発電事業(2,000メガワット)に対する融資を検討中です。総額約4,000億円にのぼる同事業は、J-POWERと伊藤忠が参画を決定していますが、昨年12月に東京で開催された日・インドネシア首脳会談のなかでも、安倍首相が「高効率石炭火力発電事業につき引き続き協力していく」旨を確認するなど、日本が官民を挙げて推進しようとしています。

しかし、地元住民からは、健康への影響、また、肥沃な農地や沿岸の漁場など、生計手段への影響を懸念する声があげられてきました。地元だけでなく、首都ジャカルタにある日本大使館前でも抗議活動が行なわれてきましたが、そうした抗議の声を抑えようとする軍・警察の治安部隊により、負傷者が出る事態にもなっています(2013年7月30日)。
  *** 地元農民や漁民の声をこちらでお聞きください!
    http://youtu.be/WyEkfzBjEi4 (グリーンピース・インドネシア提供:英語字幕)

本要請書では、同バタン石炭火力発電事業に対する融資を行わないよう、JBICに求めています。また現在、世界銀行、欧州投資銀行(EIB)、米政府、北欧5カ国などが気候変動対策として石炭火力発電事業支援の廃止・規制強化策を次々と打ち出している中、世界でも最大の公的融資を石炭火力発電事業に投じ続けているJBICに対し、国際的な動きに沿った対応(海外向け石炭火力発電事業への融資ストップ)を求めています。

ご賛同下さる団体の方は、1月30日(木)までに
    ●賛同団体名および代表者の方のお名前(英語にて) を
    ●FoE Japan波多江(hatae@foejapan.org)
までお知らせください。要請書は2月3日(月)に提出予定です。

要請書への賛同は海外の団体にも呼びかけていますが、日本の皆様からも多くのご賛同がいただけますようお願い申し上げます。

「環境・持続社会」研究センター (JACSES)
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan

(以下、要請書本文)
-----------------------------------------------------------------
(注:本要請書の原文は英語。)
2014年2月3日

国際協力銀行
 総裁 渡辺 博史 様

私たち Y ヶ国の X 市民団体は、国際協力銀行(JBIC)の石炭関連事業への融資に関わる問題について、貴行の注意を喚起し、インドネシア中部ジャワのバタン石炭火力発電所の建設計画に対して検討中の融資を行なわないよう貴行に求めます。同バタン石炭火力発電所の計画はすでに遅延、論争、そして、地元の反対の声に悩まされてきました。私たちは、バタン石炭火力発電所への融資計画を貴行が取り止め、また、海外向け石炭関連事業への融資終息に向けて広がりつつある国際的なコンセンサスへの仲間入りを果たすよう、貴行に強く要請します。

1. インドネシア国内法への違反
バタン石炭火力発電事業は、すでに幾つかの点で、インドネシアの国内法に違反しています。官民連携(PPP)事業である同事業は、電力事業の融資調達を1年以内に終えることを要件とした大統領令第67号(2005年)(大統領令第13号(2010年)、同第56号(2011年)により改正)に従わなくてはなりません。同事業の保証契約は2011年10月6日に署名され、2012年10月6日が融資調達の期限日とされました。しかし、同事業は地元の反対により遅れ、融資調達期限は2年連続で延長され、2014年までとされました。 *1

さらに、同発電所計画は、政令第26号(2008年)の下で、地方の海洋観光目的で海洋保護区に指定されているウジュンネゴロ−ロバン沿岸域を侵害します。同発電事業の計画では、一部、海上でも建設作業を行ない、保護区を侵害するため、空間計画に関する中部ジャワ州規則第6号(2010年)にまさに違反します。したがって、同事業は、「プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府(国政府及び地方政府を含む)が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならない。」を要件とする環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン(以下、JBICガイドライン)に違反しています。

2. 地域コミュニティーによる反対
7,000人以上の村人が、同発電所の建設計画に関する懸念を表明してきました。地元の50人の土地所有者は、発電所の計画に必要な226ヘクタールのうち55ヘクタールの土地を売却することを拒んでいます。地域コミュニティーは、ジャカルタや地元で22回にわたる抗議活動を行なってきました。2013年7月22日には、バタンの地元住民約180人がジャカルタの日本大使館前で抗議活動をしました。その翌週7月30日、地元当局と軍は抗議活動の参加者に対し、暴力的な行為に訴え、地元の報道によれば、17人が負傷する結果になったということです。こうしたことから、JBICガイドラインで要件とされている「社会的合意」を同事業が得ているとは言い難い状況です。

また、地元住民は、発電所が彼らの生計手段や健康に及ぼす影響を懸念しています。同発電所の建設が進めば、肥沃な農地が破壊されます。発電所からの排出物によって、10,000人以上の漁民が生計を立てている地方の沿岸域が汚染されます。同発電所からは、年間約226キログラムの水銀が排出されると推定されます。たった0.907グラムの水銀でも、0.1平方キロメートルの面積の池で魚が食用に適さなくなる可能性があります。 *2

3. 石炭関連事業への公的融資ストップの流れ
2013年、広がりつつある国際的なコンセンサスのなかで、幾つかの金融機関と政府は、海外向け石炭関連事業への融資カットの意思を表明しました。米政府、北欧5ヶ国、世界銀行、欧州投資銀行はすべて、石炭関連事業への融資について、より厳しい水準の設定措置を講じました。JBICはそうした例に倣い、海外向け石炭関連事業への融資停止を実施すべきです。

4. インドネシアの温室効果ガス排出削減目標
気候変動対策について、インドネシア政府は主要なイニシアチブをとってきました。2009年、同政府は、2020年までに温室効果ガス排出量を26%削減することを公表しました。しかしながら、バタン石炭火力発電所一つで年間1,080万トンの二酸化炭素を排出することになるでしょう。もし、石炭火力発電所が建設され続ければ、インドネシアの電力セクターによる排出量は2020年までに倍になる可能性があります。*3 もし、私たちが破壊的な気候変動を回避する可能性がある
とすれば、科学者によれば、私たちは産業革命以前の水準から世界の気温上昇を2℃未満に抑えなくてはなりません。私たちは世界の二酸化炭素排出量の40%以上の原因となっている石炭(の利用)を段階的に削減しなくてはなりません。同石炭火力発電所に必要とされている40億ドルは、コスト競争力を増してきており、かつ、コミュニティーや健康、環境への負の影響を回避する再生可能エネルギーの促進に振り向けられるべきです。

最後に、私たちはJBICに対し、以下のことを要請します。
(i) 事業実施主体やインドネシア政府にのみ(情報を)依存するのではなく、現地調査を実施し、地元住民やNGOと直接対話することで、上述の懸念についての確認を行なうこと。
(ii) 環境影響評価や移転行動計画を含む、同事業の環境社会関連文書をインドネシア語と英語の両言語で公開すること。
(iii) インドネシア・バタン石炭火力発電事業への融資を拒否すること。
(iv) 石炭関連事業への融資を止め、日本の革新的技術を活用したよりクリーン、かつ、より持続的な再生可能エネルギー事業への支援を公約に掲げる政策ステートメントを公式に発表すること。

貴行にご考慮いただき、ご回答いただけますようお願い申し上げます。

脚注:
*1 http://www.bloomberg.com/news/2013-10-04/j-power-partners-delay-4-billion-indonesia-coal-power-plant.html
*2 http://www.greenpeace.org/seasia/id/press/releases/Batang-Coal-fired-Power-Plant-Will-destroy-health-and-livelihoods/
*3 同上

Cc: 内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長 岡藤 正広 様
電源開発株式会社(J-POWER) 取締役会長 前田 泰生 様
電源開発株式会社(J-POWER) 取締役社長 北村 雅良 様
株式会社三井住友銀行 頭取兼最高執行役員 國部 毅 様
株式会社みずほ銀行 取締役頭取 佐藤 康博 様
株式会社三菱東京UFJ銀行 頭取 平野 信行 様

本要請書は以下の団体から賛同を得ています。
(賛同団体)

(以上)
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