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NPOの融資について学びました [2014年03月20日(Thu)]

融資講座.jpg

金融機関と会計士さんから学ぶ
「NPO融資講座&個別会計相談会」を3月19日、
ふじのくにNPO活動センターで行いました。


地域の課題を解決するNPO活動やソーシャルビジネスへの
融資を扱う金融機関も増えているようですが…


この地元で、どんな例があり、どこで扱っているのかexclamation&question

どんなふうにしたら、いくら融資を受けられるのかexclamation&question


実際にNPO融資を扱われている地元金融機関

静岡県労働金庫さん
静清信用金庫さんが、


NPO融資の取り組みやそのお考えについて詳しくご説明くださいました。


静岡県労働金庫さんからは、NPO事業を対象とした
その名も「NPO事業サポートローン」について、

行政の事業委託などを想定した
「つなぎ融資」のご相談も増えてきたそうです。

その際、融資利息の一部を補給してくださる利息補給制度のご紹介もありました。


静清信用金庫さんからは、
信用「金庫」は、地域に根差した非営利の金融機関であり、
「銀行」とは違うんですよ、と分かりやすいご説明が。
(非営利、なんですね…)


出席者からは
「融資を頼みに行ったら断られてしまったが…」などの質問があり、

講師の先生方からは、
金融機関の選び方や上手な付き合い方のポイントなどの
詳しいアドバイスがありました。


事業拡大をお考えのみなさん、
FNCに資料がありますので、どうぞお寄り下さいね!





Posted by ふじのくにNPO活動センター at 11:57 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
テーマ別ミニ相談会開催:事業報告書 [2013年07月08日(Mon)]
急な猛暑到来でドギマギです。

ふじのくにNPO活動基金テーマ指定助成事業も公募中ですが
既に審査を受け、新たな事業も始まっています。
初めての助成事業に取り組まれる団体もあります。
特に、そんな団体のために事業報告書講座を用意しました。

日 時: 平成25年7月11日(木) 14:00〜16:00
会 場: ふじのくにNPO活動センター
問合せ:申込み先: 054-260-7601

来年の3月に困ることのないように
今からちょっとした日々の注意と作業で備えます。
特に、会計報告については
簡単な書式や取りまとめについてご紹介します。

基金事業だけでなく
助成事業一般に利用できると思います。

基金助成事業が決定した団体は個別での対応を可能ですので
どうぞご連絡ください。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


昨日はFNCスタッフ、エリさんの結婚式
七夕の夜空に素敵なお二人でした。
どうぞ末永くお幸せに。

写真 (93).jpg






Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:33 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
個別コンサルティング希望団体募集!! [2013年06月07日(Fri)]
ふじのくにNPO活動センターからのご案内です。

個別コンサルティング希望団体募集!!

○自立した活動のための基盤強化に本気で取り組みたいNPOの皆さま

「認定NPO法人、仮認定NPO法人を目指したい」
「中期計画を策定したい」
「効果的な情報発信で会員を増やしたい」

当センターのスタッフが目標達成まで継続的に支援するプログラムです。
必要に応じて専門家の支援を受けることも可能です。

◎募集要項
個別コンサル募集要項.pdf
◎応募用紙
個別コンサル応募用紙.doc

※ 応募期限:平成25年6月25日
※ 静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の団体が対象です


Posted by ふじのくにNPO活動センター at 12:29 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
認定NPO法人申請について@ [2012年12月12日(Wed)]
寒い日が続きます。
FNCではお芋募金の実施中です。

また、12月末までのふじのくにNPO活動基金への寄附金
来年3月の確定申告で、所得税及び住民税から寄附金控除を受けられます。

写真 (32).jpg


この4月に改正NPO法が施行されて
国税庁時代の旧認定NPO法人265法人に加え(内閣府HPより)
仮認定を含む認定NPO法人の数は全国で279法人となりました(11月19日現在)。
これ以外に、認定申請中は115法人、仮認定申請中は98法人です。

静岡県内でも申請話はちらほら耳に入ってきますが
まだ新たな認定NPO法人が誕生していません。
FNCでも仮認定や認定を目指すお話を伺いますが
ここがいけないとか、不十分とかでなかなか先に進まないのが実情です。

手引きではちょっとわかりにくいこと
少しずつですが、申請の際のチェック事項をご紹介したいと思います。

@ パブリックサポートテスト(PST)の寄附者について
寄附者が確認(特定)できることが求められます。
つまり、氏名(名称)のみならず
その住所又は主たる事務所の所在地も明確になっている必要があります。
口座振込の場合、住所等所在地不明の場合がありますからご注意ください。
ただ、相対値基準で小規模法人特例の適用を受ける場合は
住所・所在地が不明でも寄付金とみなされます。

A 寄附とは対価性のないもの
例えば、スポーツ系団体への企業寄附で
ア)ユニフォームにスポンサー名が入っている
イ)法人HPに、スポンサー企業としてバナーが貼られている
こんな場合は、公告宣伝費とみなされます。
ただ、あくまで認定申請時の判断であり
企業側の経理が何かを問うものではありません。

B 専従スタッフの福利厚生について
NPO法人の場合、有給専従スタッフでもパートタイムが多いですが
社会保険への加入義務等、要チェックです。

C 源泉徴収義務を果たしていますか?
講師謝金を支払った場合等、必要ですね。

D 「帳簿書類の備付、取引の記録及び帳簿書類の保存について
              青色申告に準じておこなわれている」

具体的には、仕訳帳、総勘定元帳その他の必要な帳簿、貸借対照表及び損益計算書
たなおろし表を作成ということになっています。
仮認定申請をしようとする小さな法人の場合
こういった書類を作成していない場合がありますが
必要ですので、用意してください。
申請後に事務所に伺って見せていただくようです。
※NPO法上の活動計算書を作成していれば、損益計算書作成とみなす。
NPO法人会計基準についての説明・解説がわかりやすいサイトです。
 記載例もあります。

また引き続き、ご紹介していきます。


 CHINO   
Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
NPOと衆議院議員選挙 [2012年12月05日(Wed)]
昨日12月4日、衆議院議員選挙が公示されました。
演説スポット静岡駅前も賑やかでした。

写真 (30).jpg


各党のキャッチコピーとマニフェスト
キャッチフレーズの比較も面白いですね。
各党のNPO政策のまとめ記事もあります。
先日公表された内閣府からのQ&Aには
特定非営利活動法人における政治活動等の制限についての記載もありました。
以下、抜粋しておきます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
Q8 認定法人としての事業活動の基準として、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する」「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する」活動を行っていないことが定められているが、どの程度の活動をいうのか。

A 
1.NPO法人は、法第2条第2項第2号において、その行う活動が、
(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが主たる目的とするものでないこと。
(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
(3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
 とされています。
したがって、(1)及び(2)については、
主たる目的とするものでなければ、それらの活動を行うことも可能とされています。
(3)については、例え、従たる目的であっても行うことはできません。
NPO法人による政治家に対する個人批判については、
その内容、時期、方法等によっては、この規定に違反することになるので注意が必要です。


2.これに対して、認定法人については、法第45条第1項第4号において
(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
(3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
といった活動を行っていないこととされています。
このように、認定法人について、一般のNPO法人に比べて
より厳格な宗教的及び政治的中立性を求めています。

3.したがって、一般のNPO法人であれば、「目的とするもので」なければ結果として特定の公職の候補者の推薦等とみなされてしまう「活動を行う」ことまでは否定されていませんが、認定法人については、「目的」に関わらず、それにつながるような「活動を一切行わない」こととされているので留意が必要です。


Q9 NPO法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるいは、こういう法律を作ってもらいたいという提案をNPO法人が行うことは問題ないのか。

A 法第2条第2項第2号で、NPO法人が禁止されているのは、
「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。
認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、
○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする
基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、
例えば、自然保護あるいは老人福祉対策といった
具体的な政策提言型のNPO法人の活動については、
政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、
政治上の主義の推進には当たりません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ということが、NPO法上から求められていることです。

また、地方自治法の92条では議員とNPO法人について
地方自治法92 条の2(請負をすること等の禁止)によると
議会の議員は、当該地方公共団体又はその機関に対し請負をすること
又は請負をする法人の役員(これらに準ずべき者)を兼ねることができないとされている。
この禁止規定は、議員の公正な職務の執行を担保しようとするもので、
請負関係において疑惑や不信を招くことのないように、
これらの懸念を排除するためにもうけられたものである。
「これらに準ずべき者」とは、
「法人の取締役又は監査役と同程度の執行力と責任を当該法人に有する者で、
これらに準ずべき者に該当するかどうかはその会社における実態に則して判断されるべきである」法係実務辞典 行政局内、地方自治法関係実務研究会編著

先日もこんな推薦依頼が届いて困惑です・・・???
混迷極まる選挙選です。

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 CHINO   


Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
NPO法改正対策 [2012年09月19日(Wed)]
暑さ寒さも彼岸まで、とはいいますが
今年はいつまでも暑いですね。
静岡はちょっと不安定なお天気が続いています。

9月も後半になりましたが
NPO法人の皆さま、代表権の喪失登記手続きはお済みですか?
済ませてしまった団体にとってはしつこいお知らせになってしまいますが
4月1日の改正NPO法(特定非営利活動促進法)施行に伴う
「代表権の喪失登記」
2012年4月1日から6ヶ月以内、2012年10月1日(月)までに
代表権を有する理事以外の代表権を制限された理事は
「平成24年4月1日代表権喪失」を原因とする変更登記が必要です。

法務局のホームページ

4月に開催された県主催の説明会資料にも詳しく記載されています。
まだ間に合いますので、どうぞお忘れのないように。

IMG_2135.JPG

平成24年4月の法改正以降
所轄庁での認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)が2法人誕生しました。
日本IDDMネットワーク(佐賀県)
特定非営利活動法人じゃんけんぽん(群馬県)
これで認定NPO法人269となったそうです。
静岡県でも手続き進行中の団体があるようですが
現在の認定NPO法人数はまだ2法人です。
認定NPO法人 ブッダ基金
認定NPO法人 オレンジティ

内閣府のHPから
認定のための手引き
認定等申請書記載のチェックポイント

これ以外に便利なサイトもあります
認定NPO法人への道
解説付きの仮認定制度
チャンス!仮認定制度を活用しよう

現在、新しい公共支援事業で個別NPO等への専門家派遣事業も実施中です。
認定NPO法人申請をお考えの法人は
ぜひ個別に専門家のアドバイスを受けることをおすススメします。

マネジメントを強化する NPO個別支援事業
*NPO法人アットコミュ ニティ

NPO等基礎体力づくり及び中間支援機能強化事業
* NPO法人プラット フォーム静岡・ (株)ウィズダムバンクコ ンソーシアム
個別NPO等への専門家派遣



 CHINO  



Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
困ったさんの定款変更書類と事業報告書等 [2012年08月02日(Thu)]
朝から蝉が激しく鳴いています。
暑くなりそうな一日。

今日はピンチヒッターです。 
 
     CHINO 
    

平成24年4月1日からの法改正に伴う手続きはお済でしょうか?
目立った困ったさんの事業報告書や定款変更等
注意事項をちょっとピックアップしてみました。
今後提出される団体さんは再度注意してみてください。
(静岡市と浜松市の方は参考までに)

1.役員名簿について(困った記載が多いそうです)
@事業報告書等の添付書類としての全事業年度の役員名簿
 ※H24.4.1からの事業年度報告書では「年間 役員名簿」となります。
 記載事項は、前年度事業中の役員全員の役職、氏名、住所、全事業年度の報酬の有無です。

A役員変更届出書に添付する変更後の役員名簿(最新の役員名簿)
 記載事項は、変更後の役員の役職、氏名、住所、報酬の有無(現時点もしくは予定)

※報酬とは、役職に対する報酬であり労働対価ではないのでご注意を。
※報酬の記載は「有」「無」でけっこうです。

2.議事録の記載
@定款にそった議決の取り方、議事録の記載をしてください。
 議事録署名人の記名・押印なのか、署名・押印なのか
 自分たちの定款をよく読み、整合性を必ず取るようにしてください。
 思わず大笑いわーい(嬉しい顔)するような議事録もありますので、ご注意ください。

A設立申請でも、定款変更でも
 これまでのように県は誤字脱字のチェックはしません。
 提出前に充分チェックをしてください。
 軽微な補正が生じた場合(申請書受理後1か月以内)の修正は補正申立書で可能です。

3.その他
@申請書等にある注意事項等、必要ないものは削除して提出してください。
A住所の記載忘れ等うっかりミス、提出書類の種類と数も確認してください。
B役員再任の場合、住民票は不要です。

ちょっと厚いですけど
事務の手引き読めば、大概のことはわかるかと思います。

事務の手引き及び新書式
注意事項の確認もお願いします。
定款変更の注意事項
設立認証の注意事項

提出後、修正のための無駄な時間とエネルギーをなくすためにも
不明な点、疑問点については
FNC、またはお近くのNPOセンターまでお問合わせください。
ふじのくにNPO活動センター(FNC)
〒422-8607 静岡県静岡市駿河区南町14番1号
水の森ビル2階
TEL 054-260-7601 / FAX 054-260-7603


Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
CSRは人のためならず [2012年05月29日(Tue)]
不安定な天候が続きますね。 霧 雷 雨

最近、この言葉CSRは人のためならずがちょっと気になっています。
というのも、たまたまこんなCSR相談があったからでしょうか。
  「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の頭文字
   「企業の社会的責任」


東京に本社を持つ大企業静岡支店からのお問合わせ
本社指令によるテーマ指定CSR実施に際し
対象となるNPOをお探しでした。
これだと思って、新聞で見かけた団体に直接連絡をしたところ
とても素っ気ない返事が返っていきたそうです。
「NPOってみんなあんな風なんですか?」
せっかく支援しようと思ったのに・・・
「必要ない」というNPOのつれない返事にガックリされたようでした。
何があったんだろう?と気になり
FNCの営業を装い、このNPOに連絡をしてそれとなく事情を調べてみると
NPO側にももっともな言い分はありました。
「対応に余裕がない、オファーされた支援はそれほど必要としていない」と。
大歓迎を期待していたとしたら、拍子抜けしてしまう対応だったかもしれませんが
NPOの対応も決して失礼なものではありませんでした。

この話と時を同じくして
同じ会社による東京でのCSR話が、全く別ルートで耳に入ってきました。
それはまさしくその会社の本来事業、専門性を活かしたCSRのお話でした。
NPO支援のCSRとすれば
こちらのプログラム、飛びつくNPOは多いだろうな思いました。
会社ならではの専門性の高いスキル支援を受けれそうだからです。

NPOへの支援には色々あるかと思います。
困っているに違いないから、NPOは何でも喜ぶだろう・・・はNGです。
NPO側からすると、必要とする支援とオファーが合致した場合は大歓迎ですが
親切の押し売りや、支援が表面的である感じ取った場合は
"No, thank you!"といわざるを得ません。

NPOと企業が「Win-Winな関係」でないと
そしてお互いがきちんと理解、納得しないと
こういった話はまとまりません。
結局この件は
企業のご意向に賛同するNPOを複数ご紹介しました。
社内会議に諮って決定するということでした。

FNCではCSRのご相談も承っております。
まずはお話をよく伺うことから始まります。
NPOへの支援をお考えの企業担当者さま
まずはFNCへお問い合わせください。
TEL: 054-260-7601


 CHINO  






Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
定款変更A [2012年05月22日(Tue)]
先週5月17日(木)
内閣府で開かれた中間支援組織向けの改正NPO法説明会に参加してきました。
会場には県内NPOセンター関係者も何名かいらっしゃいました。
それにしても、入り口でのセキュリティが厳しい内閣府
さすが、霞ヶ関!

IMG_0265.jpg

説明会の内容は
 1.改正法のポイント、諸手続の手引きについて
 2.申請書の書き方について
 3.質疑

盛りだくさんの改正NPO法についての説明丸2時間
澱みなく流れる話についうっとりと・・・
おっと、話についていけなくなります。

短期集中講座、とても勉強になりました。
このところ、毎日のように改正に伴う手続きの問合せ・相談が数多くあります。

先日、定款変更@でお知らせしましたが
今年度の総会で定款変更を済ませてしまおうとする団体が多くあります。
速やかに変更しないといけないものもありますが
改正法に伴う変更だけなら
極端な話、来年の総会での変更でも構わないそうです。
あわてなくていいですよ!ということです。

それでも今年一気に変更しようとお考えの団体さまへ
認証のために添付書類(定款等)と
届け出のための添付書類(定款等)は異なりますので、十分ご注意ください。
「活動予算」への単語変更も
認証個所と届け出箇所があります。
総会後、所轄庁への提出書類には細心のご注意を。

オマケです。
附則の書き方についての問い合わせもあります。
 『附則は本則を補うものなので
 本則が変わらなければ附則が変わることはありません。
 設立当初の役員を定めるのは法定事項ですが
 他は初年度は、本則通りにはいかないので
 特例を附則で補い、どのように運営したか残すという考えです。
 後は、本則通りに運営できるので
 新たに定めたり変更したりする必要がないということです。

 定款変更に伴い「この定款は●●から施行する」を追加するかは法人の任意です。
 ただ、追加するなら申請書及び届出書の変更後に記載してください。』

併せて参考にしてください。

法務局での代表権についての手続きは期限が決まっています。
9月末日まで、必ず済ませてください。
しつこいようですが、こちらはどうぞ忘れずに。



 CHINO  









Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
定款変更@ [2012年05月08日(Tue)]
新緑が眩しい初夏、動くと汗ばむ季節になりました。
お仕事モードに完全復帰されたでしょうか?

事業年度4月〜3月のNPO法人の多くは
5月に総会という団体も多いことと思います。

この4月からのNPO改正に伴い、定款変更が必要になっています。
定款変更は総会議決が必要です。
会員数が少人数の団体は総会開催もさほど苦にならないかもしれませんが
大所帯で会員も広域に及ぶ場合は、総会開催も大仕事です。
可能であれば、定例総会に定款変更も議案に加えてください。
改正に伴う代表権の登記変更の周知に比べて
定款変更手続きについては
その認識がちょっと曖昧な団体が多いかな?という気がします。

先月開かれた静岡県主催の「NPO法改正による事務手続き説明会」の
配布資料2をご覧ください。

定款変更には
@認証が必要なものと、A届出だけでいいものがあります。
さらに、認証が必要なものの中でも
特定非営利活動の種類、特定非営利活動の事業の種類、その他の事業の種類
その他の事業に関する事項を伴う変更をする場合
つまり、定款4条、5条を変更する場合は
今年度と来年度の事業計画書と活動予算書を提出する必要があります。
また、定款変更の届出だけでも提出書類等変更がありますので
提出時には充分ご確認・ご注意ください。
その他の資料はこちらをご覧ください。)
所轄庁が静岡市の場合浜松市

とりあえず、総会準備をしながら変更事項を確認してみましょう。
所轄庁への毎年の報告、法務局での手続き等
これまでちょっとルーズだった団体も多かったかもしれませんが
認定NPO法人への申請にはこういった法令遵守も求められます。
色々と見直しをするいい機会かもしれませんね。

FNCでも相談を受付けております。
ご予約をいただいて(TEL:054-260-7601)
定款等お持ちいただくようお願いしております。
どうぞご利用ください。



 CHINO  

Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
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