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NPOと衆議院議員選挙 [2012年12月05日(Wed)]
昨日12月4日、衆議院議員選挙が公示されました。
演説スポット静岡駅前も賑やかでした。

写真 (30).jpg


各党のキャッチコピーとマニフェスト
キャッチフレーズの比較も面白いですね。
各党のNPO政策のまとめ記事もあります。
先日公表された内閣府からのQ&Aには
特定非営利活動法人における政治活動等の制限についての記載もありました。
以下、抜粋しておきます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
Q8 認定法人としての事業活動の基準として、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成する」「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する」「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する」活動を行っていないことが定められているが、どの程度の活動をいうのか。

A 
1.NPO法人は、法第2条第2項第2号において、その行う活動が、
(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが主たる目的とするものでないこと。
(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
(3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
 とされています。
したがって、(1)及び(2)については、
主たる目的とするものでなければ、それらの活動を行うことも可能とされています。
(3)については、例え、従たる目的であっても行うことはできません。
NPO法人による政治家に対する個人批判については、
その内容、時期、方法等によっては、この規定に違反することになるので注意が必要です。


2.これに対して、認定法人については、法第45条第1項第4号において
(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
(2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
(3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
といった活動を行っていないこととされています。
このように、認定法人について、一般のNPO法人に比べて
より厳格な宗教的及び政治的中立性を求めています。

3.したがって、一般のNPO法人であれば、「目的とするもので」なければ結果として特定の公職の候補者の推薦等とみなされてしまう「活動を行う」ことまでは否定されていませんが、認定法人については、「目的」に関わらず、それにつながるような「活動を一切行わない」こととされているので留意が必要です。


Q9 NPO法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるいは、こういう法律を作ってもらいたいという提案をNPO法人が行うことは問題ないのか。

A 法第2条第2項第2号で、NPO法人が禁止されているのは、
「政治上の主義の推進」であって、政策提言活動等は含まれていません。
認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、
○○主義といわれるような、政治によって実現しようとする
基本的、恒常的、一般的な原理や原則を指すと解されるので、
例えば、自然保護あるいは老人福祉対策といった
具体的な政策提言型のNPO法人の活動については、
政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、
政治上の主義の推進には当たりません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ということが、NPO法上から求められていることです。

また、地方自治法の92条では議員とNPO法人について
地方自治法92 条の2(請負をすること等の禁止)によると
議会の議員は、当該地方公共団体又はその機関に対し請負をすること
又は請負をする法人の役員(これらに準ずべき者)を兼ねることができないとされている。
この禁止規定は、議員の公正な職務の執行を担保しようとするもので、
請負関係において疑惑や不信を招くことのないように、
これらの懸念を排除するためにもうけられたものである。
「これらに準ずべき者」とは、
「法人の取締役又は監査役と同程度の執行力と責任を当該法人に有する者で、
これらに準ずべき者に該当するかどうかはその会社における実態に則して判断されるべきである」法係実務辞典 行政局内、地方自治法関係実務研究会編著

先日もこんな推薦依頼が届いて困惑です・・・???
混迷極まる選挙選です。

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 CHINO   


Posted by ふじのくにNPO活動センター at 09:00 | NPO相談 | この記事のURL | コメント(0)
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