ニューヨークのNPOセンター
[2014年02月28日(Fri)]
こんにちは、スタッフの須田です
今週のテーマは
「県外のNPOセンター気になる取組」ということで
ぐぐぐーと視野を広げて、NPO活動の超盛んなアメリカのNPOセンターについて
調べてみました。
ニューヨーク市だけでもたくさんの中間支援施設があるそうですが、
その一つ「Foundation Center(FC)」について
理念は「財団とNPOとを結びつけること」
職員はニューヨーク市全体で130名位。そのほとんどは、大学の博士課程や修士課程を卒業した、高い教育を受けた人間で締められているそうです。
事業は主に3つで
(1)助成金・支援者情報を提供するデータベース
(2)NPO 職員のスキルアップを図る教育プログラム
(3)社会への意識啓発
運営資金は、63%が事業の収益(世界各地の財団情報を網羅したデータベース利用登録料や
NPO職員のスキルアップを支援する専門教育プログラムの受講料、またFCが出版する資料などの販売料金など)で、残りが財団や個人からの寄附でまかなっています。
事業の内容
(1)助成金・支援者情報を提供するデータベース
財団や寄付者の基本的な情報から、資金提供者が過去にどのような分野や地域に助成実績があり
関心が高いかといった分析用の情報、コンタクトを取るべき担当者名などの具体的情報、彼らがどのようなコンタクト方法を望んでいるかといった情報まで網羅しているそうです。
(2)NPO 職員のスキルアップを図る教育プログラム
有料・無料のたくさんの講座が繰り返し開催されていて、オンラインサービスもあります。
内容は、NPO 運営に欠かせない資金調達の面を重点に置き、
「助成金の情報をどうやって収集するか」「ファンドレイジングはどのように行うべきか」「財団などに事業提案する際の提案書の書き方」といった具体的なテーマが多いそうです。
(3)社会への意識啓発
FC のミッションは「アメリカ合衆国そして世界中の社会貢献・奉仕活動に関
する認識を向上させることで、社会的セクターを強化する」こと。
FC の所有する膨大な財団、NPO の情報を分析し、最新トレン
ドや問題などをレポート的にアウトプットする取り組みがある。また、個々のNPO が
取り組んでいる教育問題、気候変化の問題、食料の安全問題などについても、分かりや
すくまとめて市民に紹介することも行っているそうです。
以上の内容は、財団法人自治体国際化協会交流支援部経済交流課 主査 高安 智之さんが書かれた、
『ニューヨーク市におけるNPO 事例調査〜日本のNPO セクター強化のために〜』に詳しく載っています。
アメリカのNPOは普通の企業と同じくらい給与水準が高くて、
働きたい人がいっぱいいるそうです。
日本もそんな風になったらいいですね
今週のテーマは
「県外のNPOセンター気になる取組」ということで
ぐぐぐーと視野を広げて、NPO活動の超盛んなアメリカのNPOセンターについて
調べてみました。
ニューヨーク市だけでもたくさんの中間支援施設があるそうですが、
その一つ「Foundation Center(FC)」について
理念は「財団とNPOとを結びつけること」
職員はニューヨーク市全体で130名位。そのほとんどは、大学の博士課程や修士課程を卒業した、高い教育を受けた人間で締められているそうです。
事業は主に3つで
(1)助成金・支援者情報を提供するデータベース
(2)NPO 職員のスキルアップを図る教育プログラム
(3)社会への意識啓発
運営資金は、63%が事業の収益(世界各地の財団情報を網羅したデータベース利用登録料や
NPO職員のスキルアップを支援する専門教育プログラムの受講料、またFCが出版する資料などの販売料金など)で、残りが財団や個人からの寄附でまかなっています。
事業の内容
(1)助成金・支援者情報を提供するデータベース
財団や寄付者の基本的な情報から、資金提供者が過去にどのような分野や地域に助成実績があり
関心が高いかといった分析用の情報、コンタクトを取るべき担当者名などの具体的情報、彼らがどのようなコンタクト方法を望んでいるかといった情報まで網羅しているそうです。
(2)NPO 職員のスキルアップを図る教育プログラム
有料・無料のたくさんの講座が繰り返し開催されていて、オンラインサービスもあります。
内容は、NPO 運営に欠かせない資金調達の面を重点に置き、
「助成金の情報をどうやって収集するか」「ファンドレイジングはどのように行うべきか」「財団などに事業提案する際の提案書の書き方」といった具体的なテーマが多いそうです。
(3)社会への意識啓発
FC のミッションは「アメリカ合衆国そして世界中の社会貢献・奉仕活動に関
する認識を向上させることで、社会的セクターを強化する」こと。
FC の所有する膨大な財団、NPO の情報を分析し、最新トレン
ドや問題などをレポート的にアウトプットする取り組みがある。また、個々のNPO が
取り組んでいる教育問題、気候変化の問題、食料の安全問題などについても、分かりや
すくまとめて市民に紹介することも行っているそうです。
以上の内容は、財団法人自治体国際化協会交流支援部経済交流課 主査 高安 智之さんが書かれた、
『ニューヨーク市におけるNPO 事例調査〜日本のNPO セクター強化のために〜』に詳しく載っています。
アメリカのNPOは普通の企業と同じくらい給与水準が高くて、
働きたい人がいっぱいいるそうです。
日本もそんな風になったらいいですね
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