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関連イベントや会議を積極的に開催 九州経産局 [2010年09月13日(Mon)]
 九州経済産業局は10日までに、口蹄疫被害を受けた本県の経済復興を支援するため、来年3月末までに九州経産局が関連するイベント、会議をできる限り宮崎県内で開くと発表した。
 九州経産局の滝本徹局長が1日、東国原知事を表敬訪問し、「宮崎を支援したい」と申し入れたことがきっかけとなった。九州経産局によると、会議やフォーラムなど計30事業(参加者約2千人)の開催を予定しているという。

 ほかにも、(1)本県農業と連携した新産業の創出(2)少子高齢化など社会的課題を民間事業として解決するソーシャルビジネス(SB)関係者の交流会を開催し、本県のSB拠点化を進める(3)メガソーラープロジェクトなどの県の事業を後押し―などの支援を提案している。
 九州経産局中小企業課は「開催場所が未定だった行事をできるだけ宮崎で実施し、消費拡大のきっかけになれば」と話している。
 これに対し、みやざき観光コンベンション協会の石野田幸蔵専務理事は「本県を応援しようと各団体から支援をいただいている。宿泊を伴う会議などは消費に直結するもので、経済界にとっては大変ありがたい」と喜んでいた。
宮崎日日新聞9月11日―
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