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フィナンシャル・インクルージョン研究会公式サイト

世界のすべてのひとびとに、必要な金融サービスを届けるための総合的な取り組みであるファイナンシャル・インクルージョン(financial inclusion:金融包摂)について、研究成果を紹介し、ともに考えていくサイトです。


文献紹介:注目すべき近著の内容を紹介し、その意義を解説しています。

翻 訳:CGAP(貧困層支援協議グループ)の刊行物を中心に、英文のレポートを邦訳し、コメントを付しています。

勉強会概要報告:当研究会が主催した勉強会における講義内容を報告しています。

情報共有:当研究会のテーマに関連したイベント、マイクロファイナンス機関の活動、寄稿などの情報を提供しています。

Facebook:最新の情報を随時お伝えしておりますので、ぜひご覧ください。

新着情報:2019年度第5回目のCGAP資料の翻訳をお届けします。大和証券グループの岩井亨氏と安藤友さん、山田雪乃さん、田原一彦さんの積極的貢献を得て、CGAPの公式サイトに掲載されました。ぜひご一読願います。
2020年度第1回小関隆志明治大学教授著「外国人(移民)の金融排除・金融包摂に関する予備的考察」ご紹介 [2021年03月25日(Thu)]
日本における外国人在留者が年々拡大する中、特にコロナ禍で日本における外国人(すなわち、日本国籍を持っていない人)の金融排除の深刻さが表面化してきている。外国人技能実習生への本国の送り出し機関からの違法な手数料の徴収、多額の借金を背負って来日した技能実習生の実習実施機関からの逃亡など、昨年はメディアでも大きく取り上げられた。明治大学小関隆志教授の2021(令和 3)年 3 月 23 日発行 明治大学経営学研究所 経営論集 第 68 巻 第 4 号「外国人(移民)の金融排除・金融包摂に関する予備的考察」は、在留外国人がいかに金融排除に苦しんでおり、日本社会は、彼らをどのように金融面で包摂していくべきかを欧米諸国の取り組みも紹介の上、予備的考察を行っている。今後の調査・研究を踏まえた続編が大いに期待される。見出しは次のとおりである。まず、ご一読願いたい。
経営論集-68-4-06-小関隆志先生.pdf
はじめに
第1 節 外国人に対する社会的排除
第 2 節 外国人に対する金融排除
(1)送金
(2)銀行口座開設
(3)金融排除と社会的排除
第 3 節 欧米諸国における移民の金融排除・金融包摂
(1)移民の金融排除問題
(2)金融包摂の取り組み
おわりに

(参考)厚生労働省の外国人雇用状況統計(2020年10月末現在)によれば、
• 外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少。
• 外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所(10.2%)増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1%から 1.9 ポイントの減少。
• 国籍別では、ベトナム(注1)が中国を抜いて最も多くなり、443,998 人(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国 419,431 人(同24.3%)、フィリピン184,750 人(同10.7%)の順。一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。
(注1)ベトナムは「技能実習」が 49.2%、次いで 「資格外活動」のうち「留学」が 28.7%を占めている。留学生は、学期中は、週28時間までの就労が可能。
• 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人(9.3%)の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人(4.8%)の増加となっている。一方、「資格外活動」(留学を含む)は 370,346人で、前年比 2,548 人(0.7%)減少となっている。
1.労働者数が多い上位3資格
@身分に基づく在留資格(注2) 546,469 人 (全体の 31.7%) 〔前年 531,781 人〕
A技能実習 402,356 人 (同 23.3%) 〔同 383,978 人〕
B資格外活動(留学含む) 370,346 人 (同 21.5%) 〔同 372,894 人〕
(注2)「身分に基づく在留資格」には、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当する。
2.増加率が高い上位3資格
@特定活動 45,565 人 [前年比 10.9%増] 〔前年 41,075 人〕
A専門的・技術的分野の在留資格(注3) 359,520 人 [同 9.3%増] 〔同 329,034 人〕
B技能実習 402,356 人 [同 4.8%増] 〔同 383,978 人〕
(注3)「専門的・技術的分野の在留資格」には、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職 1 号・2 号」、 「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「介護」、「技能」、「特定技能」(注4)が該当する。
(注4)特定技能資格者:2019年4月に新たに施行された在留資格で、出入国在留管理庁が公表している特定技能外国人数は令和2年9月末時点で 8,769 人
CGAPサイト掲載第18号 翻訳2020-1b 「フィンテック企業と金融包摂」 [2020年03月19日(Thu)]
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会翻訳2019年度第5号(2015年度よりの通番第19号)を公表します。本翻訳はCGAPサイトに掲載されました(2015年度よりのCGAPサイト掲載通番第19号)。この翻訳は大和証券グループの有志4名、岩井亨さん、安藤友さん、山田雪乃さん、田原一彦さんの貢献により実現しました。

この記事は、下記研究レポートの翻訳であり、次のCGAPサイトからオリジナル及び邦語訳のPDFファイルをダウンロード(Download)できます。
https://www.cgap.org/research/publication/fintechs-and-financial-inclusion
“Fintechs and Financial Inclusion “
(概要)
「フィンテック企業と金融包摂」(2019年5月)
フィンテック企業は、低所得層が直面する経済的課題に対処するより良い方法など、バリューチェーンのあらゆる場面で、革新的な価値を新たに提供します。

このレポートは、CGAPとアフリカや南アジアのフィンテック企業18社のパイロット事業(試行)を紹介しています。援助資金供与者、開発金融機関、慈善団体、投資家等に向けて執筆されました。

金融包摂に大変革をもたらす可能性を秘めた創業間もないフィンテック企業の多くは、民間資本にとってリスクが高すぎると見られています。これらの企業は、資金調達を国際開発機関等の忍耐強い資本に依存しています。今回の試行を通じて得た教訓は、フィンテック企業の潜在的なインパクトをより良く理解し、資金提供の意思決定に役立つでしょう。

(案内・サマリー)
https://www.cgap.org/research/publication/fintechs-and-financial-inclusion
(オリジナル:英語)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/2019_05_Focus_Note_Fintech_and_Financial_Inclusion_1_0.pdf
(邦語訳)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/2019_05_Fintechs_FinancialInclusion_Japanese.pdf

CGAPサイト掲載第17号 翻訳2019-6b 「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて:金融包摂の役割」 [2019年09月29日(Sun)]
社会デザイン学会 ファイナンシャル・インクルージョン研究会翻訳2019年度第4号(2015年度よりの通番第18号)を公表します。本翻訳はCGAPサイトに掲載されました(2015年度よりのCGAPサイト掲載通番第17号)。この翻訳は大和証券グループの岩井亨氏と安藤友さん、山田雪乃さんの積極的貢献により実現しました。

この記事は、下記研究レポートの翻訳であり、次のCGAPサイトからオリジナル及び邦語訳のPDFファイルをダウンロード(Download)できます。
https://www.cgap.org/research/publication/achieving-sustainable-development-goals
“Achieving the Sustainable Development Goals“

(概要)
「持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて:金融包摂の役割」
2015年9月25日、国連総会は持続可能な開発目標(SDGs)と総称する2030年迄に達成すべき目標を採択しました。193カ国すべての加盟国によって承認されており、すべての国に適用されます。国連事務総長は次のように述べています、「これらの課題解決は、あらゆる国の人々への指導者たちの約束です。それは、人々があらゆる形態の貧困を終わらせるための課題であり、私たちの共通の故郷である地球にとっての課題です。」

SDGsは17の目標から成りますが、金融包摂を明確な目標とはしていません。しかし金融サービスへのアクセスの拡大は、SDGsの達成を実現するための重要な要素です。このレポートでは、金融包摂と途上国開発の関連性に関する研究を概観することにより、金融サービスがSDGsの達成にどこでどのように支援できるかを示しています。新興国で金融包摂を拡大するために、ビジネス界と各国政府が、給与や送金等の金融のデジタル化にかかわる機会を概説することによって締めくくります。

(案内・サマリー)
https://www.cgap.org/research/publication/achieving-sustainable-development-goals
(オリジナル:英語)
https://www.cgap.org/sites/default/files/researches/documents/Working-Paper-Achieving-Sustainable-Development-Goals-Apr-2016_0.pdf
(邦語訳)
https://www.cgap.org/sites/default/files/publications/Japanese_Working-Paper-Achieving-Sustainable-Development-Goals-Apr-2016.pdf
以上
2019年度第1回FI研究会公開勉強会「勤労者にアフォーダブルな金融サービスを提供する銀行−日本の労働金庫の経験から−」(7月14日)会議録・プレゼン資料公開 2019-5c [2019年08月05日(Mon)]
社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、2019年度第1回の公開勉強会を7月14日(日)午後、明治大学経営学部の小関隆志教授を講師にお迎えして実施しました。近年、ドミニカ共和国やコスタリカ、ホンジュラスなど多くの国々で労働組合が、組合員勤労者に対して金融サービスを提供し始めています。2013年のILOの調査によれば、労働組合の3分の2は金融サービスの提供を開始、または改善するための支援を要請しています。こうした動きのなかで、労働組合が中心となって独自の金融機関である「労働金庫」を作り70年以上にわたって存続発展させてきた日本の経験に注目が集まっています。

労働金庫は、勤労者の金融のニーズの充足や生活条件の向上にどう貢献してきたのか、それはなぜ可能だったのか、労働金庫の経験から導き出せる教訓は何かについて、国際労働機関(ILO)からの依頼により、全国労働金庫協会の全面的な協力を得て、小関隆志明治大学経営学部教授が栗本昭法政大学大学院教授と共著で、ワーキングペーパー「労働金庫:日本において70年にわたり勤労者への金融アクセスを強化することで、包括的な社会を構築してきた取組み」をまとめました。

今回の勉強会では、小関講師からこのワーキングペーパーの内容を踏まえて、途上国における勤労者のための銀行のあり方について、また、日本の労働金庫の経験を海外(特に途上国)にどう生かせるかについて紹介があり、出席者との間で活発な意見交換が実施されました。
会議録ならびにプレゼン資料を公開します。資料は、次のcanpan成果物からアクセス願います。
https://fields.canpan.info/report/detail/23030
2019年度第一回ファイナンシャル・インクルージョン研究会公開勉強会( 7月14日) [2019年07月02日(Tue)]
社会デザイン学会ファイナンシャル・インクルージョン研究会は、2019年度(令和元年)第一回の公開勉強会を7月14日(日)午後、小関隆志明治大学教授を講師にお迎えし、以下の要領で開催します。金融包摂、勤労者の金融ニーズと手段に関心をお持ちの方々の出席を歓迎します。

【タイトル】
勤労者にアフォーダブルな金融サービスを提供する銀行――日本の労働金庫の経験から

【趣旨】
近年、ドミニカ共和国やコスタリカ、ホンジュラスなど多くの国で労働組合が、組合員勤労者に対して金融サービスを提供し始めています。タンザニアの教員組合は近年、労働銀行を設立しました。2013年のILOの調査によれば、労働組合の3分の2は金融サービスの提供を開始、または改善するための支援を要請しています。こうした動きのなかで、労働組合が中心となって独自の金融機関を作り70年以上にわたって存続発展させてきた日本の経験に注目が集まっています。それが労働金庫です。
労働金庫は、勤労者の金融のニーズの充足や生活条件の向上にどう貢献してきたのか、それはなぜ可能だったのか、労働金庫の経験から導き出せる教訓は何かについて、国際労働機関(ILO)からの依頼により、全国労働金庫協会の全面的な協力を得て、共著者の栗本昭先生とともに、このたびワーキングペーパーをまとめました。
今回の勉強会では、このワーキングペーパーの内容を踏まえて、途上国における勤労者のための銀行のあり方について、また、日本の労働金庫の経験を海外(特に途上国)にどう生かせるか、を含めて、参加者の皆様との活発な意見交換ができればと考えております。
なお、ワーキングペーパー(英語版)はILOのサイトからPDF版をダウンロードできます。Akira Kurimoto and Takashi Koseki/ Valerie Breda (ed.) Social Finance Working Paper #76: Rokin Banks - 70 years of efforts to build an inclusive society in Japan through enhancing workers’ access to finance. May 2019
https://www.ilo.org/empent/Publications/WCMS_695734/lang--en/index.htm 
当日は、日英対訳版の冊子(全国労働金庫協会発行;近日中に同協会のサイトにも掲載予定)を配布させていただく予定です。

日時:2019年7月14日(日)13:30〜16:00
場所:JICA地球ひろば セミナールーム600
   〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5(JICA市ヶ谷ビル内)
   https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

進行予定
1)13:30−13:35 講師紹介
2)1時間弱 プレゼンター 小関 隆志氏(略歴等以下に記載)
3)1時間強 質疑応答
4)15:55−16:00 結び 田中 和夫 研究会代表

会費:無料

申し込み:fincl2015@hotmail.comに氏名、所属、本催しに関心をお持ちになった理由を付して連絡ください。担当者より折り返し連絡いたします。会場の都合に合わせて研究会関係者を除き、先着順で付けつけますのでお早目の応募をお願いします(締め切りの際は、canpan団体ブログ上で終了を明示するとともに、メールでその旨返信いたします)。

小関隆志教授明治大学経営学部教授略歴:
1999年一橋大学大学院社会学研究科修了。博士(社会学)。法政大学大原社会問題研究所、建設政策研究所などを経て2001年に明治大学経営学部専任講師。2006年同助教授、2007年同准教授、2019年同教授となり現在に至る。2011〜2013年米ペンシルバニア大学客員研究員。一般社団法人生活サポート基金理事、学校法人お茶の水学園理事。
専門はソーシャル・ファイナンス論で、特に先進国の金融排除・金融包摂に関心を持つ。2016−2018年に日本でファイナンシャル・ダイアリー調査を実施。
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