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福祉医療機構から21年度助成事業の事後評価が届きました[2011年01月31日(Mon)]

きょう福祉医療機構からNPO事務局に1通の通知が届きました。

平成21年度助成事業について昨年夏に事後ヒアリングがあり、それを踏まえた事業評価の連絡でした。

とても励まされたので、ご紹介します。

21年度事業は地方分・子育て支援基金から「子どもたちのいのちを支えるまちづくり事業」として助成を受けました。

NPOが取り組んでいる「命の授業」には伴走ボランティアの交通費や資料作成費などがかかります。特に最初の年は、今のような補助金もなかったので大変でしたが、福祉医療機構の助成により活動の滑り出しを助けていただきました。

機構事務局の評価コメントは以下のとおりです。

(以下引用)

テキストやレジュメなどを使うことなく、遺影だけを持ち、静かに語りかけていくという、犯罪被害者の母親による「命の授業」は、子どもたちに与えるシンパクトがとても大きいと思われます。特に、生徒たちに自分自身の両手を握らせ、温もりを感じさせることにより生きている実感を伝える場面では、亡くなった子どもの手を触ったときの冷たい感覚を詳細に話し、対比させることによって、本や映像では決して得ることのできない想いを伝えていると思われます。そのため、決して他では真似をすることができない授業になっているのだと思いました。

将来的には、家族を亡くした子どもたち(遺児)の支援にも積極的に取り組みたいと考えておられ、将来のことも考え計画的に事業に取り組んでいることがうかがえます。
これからも、少しずつ着実に、一人でも多くの方にこの授業を広げていただき、犯罪の恐ろしさ、残された遺族の悲しみなどを伝えることで、犯罪被害を少しでも減らしていくきっかけとなるよう、期待しております。

(以上引用)








倉敷市で人権啓発講演会を開催しました[2011年01月31日(Mon)]

1月30日(日)午後、倉敷市笹沖のくらしき健康福祉プラザで、人権啓発講演会を開催しました。

今回は、NPOとして初めて倉敷市で開催できたのは、倉敷市人権啓発活動補助事業として採択していただいたことによります。

テーマは「犯罪被害者の人権を考える〜報道被害・二次被害」で、倉敷市職員の方や市議の方を含め約20名の参加がありました。

寒い一日で、しかも休日にもかかわらず、足を運んでくださった方々には感謝いたします。

ちょうど県下15市で一斉に犯罪被害者支援条例が制定されようとしているさなかだけに、まず当事者の声を聴いてほしいというところからのスタートでした。

前半は、高橋幸夫さんが「それでも生きて往かねばならない」と題して60分講演しました。事件前と事件後の被害者の置かれる状況と心理についてパワーポイントで図を用いつつ理解しやすい説明があり、なぜ「犯罪被害」が他人事とされてしまうのか、そして社会の無理解、偏見による被害者の孤立、なぜ人権課題になるのかについて解説がありました。そして、報道被害の実情について、抑えても抑えても湧いてくる怒りと悲しみを映像が語りかけてきました。

後半はノンフィクションライター藤井誠二さん、「命の授業」で中高校などに出向いている少年犯罪被害者遺族の市原千代子さんをまじえ、座談会を80分もちました。

犯罪被害者支援条例を各市が制定する状況下で、何が必要なのかについて、一歩踏み込んだ意見交換がありました。

この10年間で、国レベルで司法制度など制度そのものが二次被害を引き起こしているような大きな課題については法改正が行われていきました。ただ、経済的、精神的被害の回復についてはまだまだ十分に手がつけられていません。

こうした生活支援については、まさに被害者が暮らしている身近な市町村窓口での問題として現れてきます。すでに福祉サービスなど含め、既存の仕組みはあるのですが、それをきちんとコーディネートするだけの人や理解がまだないのかもしれません。

高橋さんが行政窓口での二次被害の例を説明するなかで、「被害者は被害者だと名乗って市役所の窓口を決して訪れない。」という言葉がありました。ひっそりと地域で暮らしている被害者の方たちが多いこと、しかし、みなさん必ず市役所の窓口には行っている。そのとき、気づいた方が誠実に相手を思いやる対応ができるかどうかで、その後の支援のあり方が変わってくるのだということの指摘もありました。

市職員の全体研修と専門職員への踏み込んだ研修と両方が必要でしょうし、相談窓口間の連携やワンストップサービスのあり方も今後検討の余地があろうかと思います。

単に犯罪被害と被害後の実情を知って理解していただくことだけでなく、市町村の施策推進に何が必要かについても踏み込んで意見交換ができたと思います。

今後も各市でこうした企画ができたらと思いました。












倉敷ブロック(児島署、倉敷署、水島署、玉島署管内)犯罪被害者支援ネットワークで講演[2011年01月30日(Sun)]

1月28日(金)、NPOから市原千代子理事が、伴走ボランティア2名とともに児島警察署に出向き、犯罪被害者遺族の立場から講演しました。

今回の講演は、倉敷ブロック(児島署、倉敷署、水島署、玉島署管内)の犯罪被害者支援ネットワーク会議におけるものでした。

各地域で警察や行政、教育委員会などが、地域の被害者支援ネットワークを構成しています。

かなり早い時期にできてはいますが、顔合わせだけで年数回といった形となり形骸化が指摘され、統廃合して、今後は支援想定事例のシミュレーションを行いつつ現場に即したネットワークに変わっていくようです(先日の県警のネットワーク会議でのお話しによれば)。

今回は市原理事が「被害後を生きるとは」という演題で、犯罪被害者が地域で生きている現状を話しました。

参加されたのは約20名でしたが、行政関係者が多かったように思います。

前半は事件までの経緯を話し、後半は事件後被害者が地域でどのような現実に向き合い、どのような想いを抱えながら生きているのかを具体的に話しました。

特に、多くの被害者は地域でひっそりと息を潜めて生活をしている事を伝え、何故そうなっているのかもお話ししました。

その上で、岡山県下の全市で、一斉に犯罪被害者支援条例が制定されることに触れ、条例が制定される事はありがたいけれど、制定後に具体的な施策が動き出さなければ、地域でひっそり生きている被害者の現実は変わらないと思うことも伝え、そのためにはまず今回のような被害者の話を聴いてもらうような機会が大切なことも伝えしました。

今後もこうした機会があれば、積極的に協力していきたいと思います。






岡山県人権政策審議会答申案への意見集計結果[2011年01月29日(Sat)]

岡山県のホームページに昨年末に意見提出したパブコメの集計結果がアップされていました。

岡山県人権政策審議会答申案への意見集計結果です。

今回も5年前に続き、提出した意見は採択されませんでした。とても残念です。

提出した意見は5年前の見直しの際と、同じでシンプルなものです。

つまり、「様々な人権」のうちの一つではなく、「犯罪被害者の人権」という柱を、「女性」、「子ども」など8項目と同等の独立した柱として掲げてほしいという内容です。

前回は、犯罪被害者等基本法の制定、同基本計画の閣議決定を踏まえて提言しましたが、人権に軽重はないということで不採択でした。

今回は、県が23年4月の犯罪被害者支援条例制定をめざしていること、この5年間の施策推進の県の実績をふまえて、この気運が盛り上がっている時期に是非という理由と、もう一つは「インターネットによる人権侵害」が独立した9番目の柱として今回は新規に掲げられたので、それとの対比で、なぜなのかという提言をしました。

県のホームページを見ると、5年前と同じ回答でした。

インターネットによる人権侵害が独立した項目として掲げられた理由は謎のままです。

なぜ、第三者から見ると、些末に見えるかもしれない点にこだわっているかというと、人権の軽重を問題にしているのではなく、県や市町村が企画する「人権学習講座」ひとつをとってみても、何をテーマにするか、意外に県の指針を参考にしていることが多いのです。

現場に出向いた際に聞こえる声なので、「様々な人権」の中のままでは、浸透していきにくいことを実感しているからです。

といっても5年後を待っているわけにはいかないので、できることから実行していくだけです。

気になったのは、やはりパブコメの意見の少なさ。4団体、9人で37意見しか提出されていないようです。NPOからは1団体、2個人で、のべ3意見の扱いだと思います。

パブコメがすべてではないと思いますが、もう少し「人権」を身近なところから考えていきたいものです。


岡山県ホームページから





大切な人を亡くしたあなたへ[2011年01月29日(Sat)]

毎週土曜日午前10時から午後4時まで「身近な人、大切な人を失った方のための電話相談」を行っています。1月29日(土)も受け付けています。

受付は、086−245−7831 です。

2007年4月から犯罪被害者遺族の方だけでなく、事故、自殺や突然死で身近な人、大切な人を亡くされた方のための電話相談を始め、多くの方から電話をいただいています。すぐに電話できない方も、話したい気持ちになったとき、遠慮なくかけていただければと思います。

2007年8月から毎月1回(第4土曜日午後)、大切な人・身近な人を亡くした方のため、同じような思いを語ることのできるグループ・ミーティングを開催しています。

深い悲しみや亡くなった方への思いなどを遠慮なく話せる場がないことを痛感しています。少しずつ、つながりができていけばと思っています。

分かち合いの場に参加を希望される方、詳しいことを知りたい方は、土曜日の相談電話にお電話ください。

また2008年12月から始まった被害者参加制度の勉強会と犯罪・交通死遺族のための自助グループは毎月第3土曜日に開催しています。お問い合わせは平日に事務局(086−226−7744)川崎弁護士まで。



精神医療・保健福祉関係者向け講演会の意味[2011年01月28日(Fri)]

1月26日に大阪府・内閣府主催の「犯罪被害者の精神的被害回復を考える講演会」が大阪市で開催されました。

小西聖子教授の「犯罪被害者の心理と治療」の講演(120分)の前に内閣府の施策説明(30分)、犯罪被害者の声(60分)という構成でした。

私たちファミリーズ副理事長の高橋幸夫さんは、精神科医として犯罪被害当事者として話をしました。

会場には104人の参加があったそうです。

内訳は、医療関係21、行政関係54、支援団体16、その他13のようです。

今回は内閣府のモデル事業として開催されたようなので、この成果が各地での医療従事者向けの専門研修として取り入れられていくよう、見守りたいと思います。

専門家でも、犯罪被害の実情については必ずしも詳しいとはかぎりません。

しかし、専門家がきちんと理解してくださると強力な支援ネットが構築されていく推進力になります。

今後も各地でこうした取組みが始まるよう、働きかけていきたいと思います。




おかやま被害者支援ネットワーク少年犯罪被害分科会へ[2011年01月27日(Thu)]

きょう1月27日(木)午後、県警の会議室で、おかやま被害者支援ネットワーク少年犯罪被害分科会が開催されました。

前回の性犯罪被害分科会についで、今回も実務者レベルの想定事例に基づく、支援のシミュレーション検討ということで、熱心かつ活発な議論が交わされました。

性虐待事例についてだったので、警察が核となって支援を構築する場面とは少し趣を異にすることがわかり、「犯罪被害者支援」といっても裾野が広いことを痛感しました。

なんと言っても支援ネットの構築は、児童相談所が中核となるわけですが、一筋縄ではいかない問題もあり、18歳を超えた少年の保護をどうするかなど、様々な問題提起もなされました。

いずれにしても、一つの機関が全ての領域で中核になることは警察ですら難しいので、いかに顔の見える連携を行っていくかが大切であることを再認識しました。







犯罪被害者の精神的被害回復を考える講演会[2011年01月26日(Wed)]

きょう1月26日(水)、大阪府・内閣府が主催する「犯罪被害者の精神的被害回復を考える講演会」が大阪市のエル・おおさか6階大会議室で開催されました。

精神医療・精神保健福祉関係者により広く犯罪被害者の実情を知り、理解してもらうためのモデル事業です。

武蔵野大学の小西聖子教授の講演「犯罪被害者の心理と治療」(120分)の前に、犯罪被害者の声として、全国犯罪被害者の会(あすの会)の新代表となった林良平さんと当NPO副理事長の高橋幸夫さんが30分ずつ講演をしました。

NPOメンバーも岡山から会場に駆けつけ参加しました。

詳しいご報告はあらためてしたいと思います。







総社市と犯罪被害者施策[2011年01月26日(Wed)]

現在、岡山県犯罪被害者支援条例案のパブコメ募集中です。

1月13日の市長会では、県下15市が一斉に犯罪被害者支援条例制定に向けて動くことも決まりました。県内に被害者支援の気運が盛り上がりつつあるように感じます。

岡山県は、平成19年に犯罪被害者支援に関する取組指針を策定しており、平成21年6月には他県のモデルになるような精緻な「犯罪被害者支援ハンドブック」を作り、市町村の施策もきめ細かに拾い上げて末尾に一覧表示しています。

市町村の施策担当課の方々が、法・基本計画はもちろん、内閣府の施策推進の手引きを確認され、県の取組指針、ハンドブックを読み込むだけでもかなりのことが見えてくるものと思います。

犯罪被害者施策は何か目新しいことを行うのではなく、既存の市町村が行っている住民サービスをいかに時期に応じてつなぎあわせていくかにかかっています。

総合相談窓口を作っても人口規模の問題があるので、ほとんど相談はないと思います。しかし、犯罪被害者は地域で事件後を生きていかざるを得ません。それにいかに気づき、情報や福祉サービスの提供ができるかだと思います。

市町村の施策担当課の方が閲覧してくださることを前提に、NPOとして多角的な情報提供につとめていこうと思います。

NPOから見た5年間の施策推進への関与、活動一覧は先日お送りしたところなので、個別に掘り下げて見て行けたらと思います。

今回は、総社市とNPOの関わり、犯罪被害者施策の推進状況です。

これは、あくまでNPO側から見たものですので、文責はNPOにすべてあります。

総社市は、市長会で県下15市一斉の条例制定を働きかけてくださり、市の支援条例も策定へと動いているようです。

NPOの視点から見ると、総社市での活動と施策展開の特徴は以下のとおりです。

特に総社中学校で二度にわたり、犯罪被害者遺族による「命の授業」に出向き、しかも子どもたちが「いのち」をテーマに自分たちで地域の課題を調査して発表した点は、まさに市の総合施策そのものではないでしょうか。

@ 4つの中学校のうち、3校に「命の授業」で出向いていること。

A 総社中学校では、子どもたちが「命の授業」を聴いた後に、「いのち」をテーマに総合的な学習を進めていたこと。

B 犯罪だけでなく、いじめ防止や自殺防止の観点からも中学校が積極的な取組みを行っていること。


● 総社市 ●
2007.09 市立総社中学校で「命の授業」
2007.11 県立総社南高校で「命の授業」
2008.02 市立総社中学校の1年生総合学習成果発表会に参加
2009.01 市立総社東中学校で「命の授業」
2009.12 市立総社西中学校で「命の授業」
2010.11 市立総社中学校で「命の授業」


ファミリーズ・ブログ記事(2008.2)総社中学校での総合学習成果発表会にて


ファミリーズ・ブログ記事(2009.1)総社東中学校での「命の授業」




(参考)

NPOブログ記事(市町村の犯罪被害者施策について考える(総論))


NPOブログ記事(津山市と犯罪被害者施策)


NPOブログ記事(赤磐市と犯罪被害者施策)





ソーシャルなフェイスブック活用〜犯罪被害者応援隊[2011年01月25日(Tue)]

最近は、小さなNPOにも県内外の理解者、協力者が思わぬところから現れ、一緒に活動を支えてくださることに感謝の気持ちでいっぱいです。

先日お知らせしたフェイスブック「犯罪被害者応援隊〜やさしい社会になる為に」も41名の方が「いいネ」で応援してくださっています。

当事者の声を聴き、当事者を理解しようという趣旨に賛同します。

ネットでしか情報を手に入れることのできない方や、ゆるやかなピアサポート、そして当事者団体のファンドレイズにもつながればいいなと思います。


フェイスブック・犯罪被害者応援隊〜やさしい社会になる為に





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