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2009年の直接支援実績統計[2009年07月31日(Fri)]

当NPOでは、これまで直接支援(危機介入)の実績について、あえて統計を示してきませんでした。

統計数字のマジックで簡単にごまかされ、実態がかえって見にくくなるからです。

しかし、建設的に批判的意見を述べていくうえで、実績統計はやはり必要と判断しました。

むだな「ヒト」「カネ」「モノ」に振り回されて、肝心の被害当事者を置き去りにしてほしくないからです。

支援「回数」で統計をとる虚しさを今回追体験しました。「回数」がどれだけ無意味かよく理解できました。

やはり「人」を真ん中に据えた支援であってほしいと思います。

今回は1事件のみがクリアになってしまうと、プライバシー配慮に欠けること、また加害者からのアクセスも少なからずある点を考慮し、集計のしかたで事件や被害者が特定されないようにしている点はご容赦ください。











9月の活動予定[2009年07月31日(Fri)]

9月のファミリーズ活動予定です。

さまざまな講演に出向きます。

9月04日(金) おかやま被害者支援ネットワーク総会に出席
9月08日(火) 三重県津市でDV講演
9月12日(土) 岡山・生と死を考える会で講演
9月12日(土) 少年犯罪被害者支援弁護士ネットワーク集会に参加
9月16日(水) マスコミ倫理懇談会で講演
9月19日(土) 被害者参加・勉強会(第8回)開催
9月19日(土) 犯罪・交通死遺族の自助グループ開催
9月19日(土) 理事会
9月20日(日) グリーフワーク内部研修会(第3回)
9月21日(月) 沖縄でのシンポジウムにパネラー参加
9月26日(土) 大切な人を亡くした方の分かち合いの会
9月27日(日) 小学校で保護者に講演
9月29日(火) 高知でDV講演




社会安全研究財団へ経過報告書を提出[2009年07月31日(Fri)]

きょう7月31日、研究助成を受けている、社会安全研究財団あてに経過報告書と収支経過報告書を提出しました。

4000字で研究の概略説明ができたので、詳細報告書は40000字で10月末の締め切りです。

追い込みは大変ですが、当事者の方たちからの思いを、きちんと形として残すべく、しっかり整理していきたいと思います。








講演依頼が3件ありました[2009年07月30日(Thu)]

きょう7月30日、事務局あてに3件の講演依頼がありました。

重なるときは重なるものです。

高校から2件、障がい者支援施設から1件でした。

市原理事あてに1件、代表あてに2件でしたが、うち2件はデートDVについての依頼内容だったので、ロールプレイを交えたワークショップ形式であれば、NPOとも協力関係にある他団体に適当な講師の方がおられるので、橋渡しも含めて検討中です。

講師相互間のネットワークも必要だとあらためて感じています。

たとえば、「命の授業」についても、助産師さんや、誕生死体験者、ガン患者の方、家族をガンで亡くされた方など、広く声があがりつつあります。

おそらく、こうした社会に向けての発信は、ク゜リーフワークの様々な形なのかもしれません。

postvention の局面と、prevention の局面は裏表の関係なのかもしれません。








やっと原稿完成[2009年07月30日(Thu)]

きょうは一日中、はげしい頭痛がして、珍しく明るい時間帯に帰宅。

あす締切りの研究助成の経過報告書の原稿4000字のことが気になりつつも、薬を飲んで少し眠る。

少し落ち着いたかと思い、測ってみると血圧の下が110なので、びっくり。

3500字まで何とか整理してパソコンの画面がフリーズ。

こんなときに限って・・・・

あきらめず再度頭の中に残っている原稿を復元して何とか完成。

暑い一日だった。まだ頭は痛いままだが、8月は先が見えないだけに、やれることだけ早めにやっておこうと思う。





ファイザー継続助成・中間報告書を提出[2009年07月30日(Thu)]

ファイザー・プログラムの継続助成事業を行っていますが、本日中間報告書を事務局あてに提出しました。

「地域で遺族(自殺・犯罪・突然死)の悲しみを支える〜グリーフワークをともに」をテーマに2年目に入っています。

今年は、前半犯罪被害者支援組織として直接支援の取組みが重なったため、プログラムの立ち上がりが少し遅れたことが反省点です。

被害者参加制度、裁判員制度の大きなうねりの中で、どうしても直接支援への比重が大きくなっていたようです。

NPOとして、@prevention 「命の授業」、Aintervention 「被害者参加」 、Bpostvention 「グリーフワーク」という位置づけで、総合的な取組みを行ってきました。

一度にすべてが動き出した感じもしています。

後半に向けて、ファイザープログラムもしっかり進めていきたいと思います。







岡山県20年度夢づくり政策評価(案)に掲載されています[2009年07月29日(Wed)]

岡山県が新おかやま夢づくり推進プランに基づき、政策を推進していますが、5か年計画の中間年ということで、平成20年度の政策評価について、30のプログラムについて評価(案)を示し、県民の意見を求めています。

私たちNPOとの協働事業についても、「「教育と人づくりの岡山」の創造」の柱の中の、「青少年プログラム」で代表事例として写真入りで掲載されていました。

草の根で地道に積み重ねてきた活動が、こうして政策評価シートに掲載されることは大変励みになります。


岡山県ホームページから(政策評価シート・青少年プログラム)




家族[2009年07月29日(Wed)]

なぜか「家族」の問題にこだわり続けてきた。

自分でもわからない力に引き寄せられるように、いまの場所にいるのが不思議だ。

きょうは午前中の裁判所の事件が終わると、広島県まで出向き、家族の法律知識について90分の講演を行った。

講演終了後、そっと近づいてきた方が「子どもがお世話になりました」と頭を下げられた。初対面だったが、名前をお聴きしてすぐに気づいた。子どものことを思い、わざわざ礼を言いに会場まで足を運んでくださっていたのだ。子を思う親の思いを強く感じた。

夕方の打合せに間に合うよう岡山に戻り、メールを開いた。

ブログを見て心配してくださったのか、ある方から心にしみる言葉をいただいた。

親子の間に流れる時間と思い、たぶんまだそれにこだわり続けながら、今の仕事をマイペースで続けていくのだろうと思う。








岡山市長選立候補予定者へのNPO公開質問状つくり[2009年07月29日(Wed)]

岡山NPOセンターから先日案内がありましたが、きょうもメルマガで次の案内がありました。

>>   岡山市長選の公示日が近づく中、岡山NPOセンターでは、
>>   岡山市内に事務所をもつNPO法人に呼びかけて、立候補
>>   予定者への公開質問状送付を行うことを決定しました。
>>   
>>   現在、岡山市内に事務所を置くNPO法人243団体(岡
>>   山県認証及び岡山市内に事務所を置く、内閣府認証のNP
>>   O法人の合計)に対して、岡山NPOセンター作成の質問
>>   状(案)を送付し、賛同への依頼を呼び掛けるとともに、
>>   質問内容検討についての参画を呼びかけています。
>>
>>   最終的には、岡山市内で活動するNPO有志の意見を反映
>>   した質問状を立候補予定者にお送りし、協働に関する取り
>>   組みやNPOへの支援、活動支援施設の設置などとあわせ
>>   て、福祉や環境、子育てなどNPOが活動するテーマにつ
>>   いて公開質問する予定です。
>>   ----------------------------------------------------
>>    呼びかけ文への回答について(お願い)
>>   ----------------------------------------------------
>>   すでに本件に関する文書が届いているNPO法人の皆様、
>>   本当にお忙しい時期とは存じますが、一つでも多くのNPO
>>   に参加・賛同いただくことで、岡山市における協働の推進
>>   とNPO支援について、きちんとした問いを届けたいと考え
>>   ております。お手数をおかけしますが、文書への回答を
>>   よろしくお願いいたします。
>>   また、すでにご回答いただいたNPOの皆様、本当にありが
>>   とうございました。

(以上引用)

グッドアイデアだと思います。

県には、NPO活動支援施設があります。

私たちのNPOも、自助グループ、分かち合いの会、内部研修会、連続講座などで大変お世話になっています。NPO設立の意味をとても感じている次第です。

そして、県は行政・NPO協働事業を積極的に推進しています。公募型の企画に応募したことから、私たちNPOの活動(特に「命の授業」)が急展開したことは記憶に新しいところです。

今回は、NPO支援がまだまだこれからという岡山市にエールを送る意味でも、グッドタイミングの企画だと思います。特に、活動支援施設や公募型の協働企画(一部さんかく岡山や人権啓発課では行っていますが)は積極化を期待したいと思います。

是非、多くのNPOが力を合わせることができたらいいなと思います。


岡山NPOセンター・ブログから(2009.7.29)





DV保護命令に地域差[2009年07月28日(Tue)]

きのう7月27日の朝日新聞朝刊の一面トップにDV保護命令に地域差があるとの調査結果(最高裁の集計データと総務省の都道府県別人口統計から朝日新聞が分析)が示されていました。

人口10万人あたりの保護命令発令件数を都道府県別に比較すると、最大の那覇と最小の長野とで6.8倍の開きがあるというものです(全国平均は11.0件)。

たしかに地域差の問題もあると思いますが、戒能さんが指摘するように、まず裁判官の理解度の開きがあります。審尋に同席するとすぐにわかります。要件を厳格に解するか、弾力的に解するかはもとより、質問のしかたや、被害者への配慮もかなりの開きがあります。

もちろん、保護命令が万能ではありません。長野の裁判官が口にしたという「保護命令には効果がない」、「相手の性格によってはさらに危険になる」という言葉は、用いられる文脈いかんではありますが、必ずしも間違っているとはいえません。

相手を見て申立てをしないと、警察も裁判所も怖くない加害者は現存しますから、安全を最優先に方策を練っていく必要があります。

周囲の支援体制が不可欠です。

相談しやすい社会になれば、相談から支援窓口へとつながり、保護命令に対する情報提供もきちんとなされると考えられます。


朝日新聞朝刊(2009.7.27)





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