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法務省に少年審判傍聴等の意見提出[2007年12月31日(Mon)]

法務省のパブリックコメントの締切りが1月4日ということもあり、何とか意見をまとめて先ほど提出しました。

法制審議会諮問第83号(少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るための法整備)に関する御意見の募集について、という内容で法務省が意見募集しているものです。

少年審判の被害者の傍聴の可否など4項目の諮問事項についての意見をまとめました。電子メールで送ることができる点で心強い限りです。

今年の最後の仕事となりました。

少年犯罪被害当事者の会が10年間かけて闘ってきたのを見てきた一人として、武るり子さんたちを最後まで応援したいと思います。

閉ざされていた扉が少しずつですが、開かれはじめています。あともう一押しです。








全国被害者支援ネットワークから事務局ニュースが届きました[2007年12月31日(Mon)]

事務局に休日のFAXの確認に出向いたところ、個人あてとはいえ、全国被害者支援ネットワークから事務局ニュース17号が届いていました。

感激でした。唯一、全国ネットに非加盟のまま被害者支援活動をしているので、全国ネットからは快く思われていないのではないかと気にはなっていました。

全国ネットのホームページにこのブログをリンクしていただいたのが11月ですから、前回といい今回といい、全国ネットのご配慮に感謝しています。

ちょうど12月1日の犯罪被害者週間・国民のつどい中央大会で事務局長さんと立ち話をしました。被害者支援に対する熱い思いは同じなのです。

たまたま岡山では、被害者と支援ボランティアが支援活動を競い合うような状況になっていますが、冷静に考えれば、当事者中心か、支援ボランティア中心か、という命題の立て方自体が滑稽であることは、誰の目にも明らかなのですが・・・。

今回、おかやまの支援センターVSCOが自助グループのホームページを立ち上げたとの記事も掲載されていました。二つに分かれて、ようやく支援センターも県内の当事者の声を聴くフォーラムを開催し、自助グループに目が向くようになったことを思うと感慨深いものがあります。来年は県内各地に20以上の自助グループが立ち上がるようサポートしていけたらと考えています。

あとはせっかく交通事故被害者遺族・自助グループのホームページを立ち上げたとのことですから、一刻も早くVSCO正会員名簿に掲載されている損害保険会社顧問弁護士名は匿名にするか、正会員から外れてもらうか、の対処をされた方がよいのでは、との声が聞こえてきます。遺族の方に後から指摘されて、遺族の方たちが傷つく前に。

弁護士の視点からみれば、加害者側で動くこともあれば被害者側で動くこともあるので、何ら矛盾はしていないわけですが、遺族の方たちの心情を考えれば、加害者側の人たちが被害者支援を行うことについて違和感のある方が大半です。











今年の回顧〜被害者支援の現場からA[2007年12月30日(Sun)]

今年1年間、NPOとして「被害当事者でなければできないこと、被害当事者だけではできないこと」を考えつつ、当事者・支援ボランティアが「ともに」活動してきました。

前者として、犯罪被害者遺族による「命の授業」を小中高校で20か所で行うことができました。単に講演に出向くのではなく、「命の大切さ」を語り継ぐ「場」として、学校が地域の核となり、教職員、保護者の方たちと、そして子どもたちと「いのちを考える」交流の場となっていくのが、伝わってきた1年間でした。昨年までは、「思い」を「かたち」にできなかっただけに、実現まではあと3年間くらいかかるだろうと予想していましたが、急展開で事業化がなされるところまでこぎつけました。

さらに来年は、人権教育、法教育の観点からも活動の幅を少しずつ広げていきたいと思います。

こうした活動を展開できるようになった背景には、行政の方たちと「ともに考える」協働事業を進めたことが大きく影響しています。行政の方たちにとっては「考える」だけなので、なかなか目に見える成果が出ないもどかしさがあるのかもしれませんが、地域で基本計画を具体化するには「一緒に」「考える」ことから始めるしかないと思うのです。

来年は、協働事業としては先細りしそうな感じなので、規模の問題も考えつつ、NPOから問題提起していくしかないようです。声をあげ続けなければ、少数派の声はかき消されてしまうので(声をあげ続けることは大変なことでもありますが・・・)。



それでも、まちづくりの視点で[2007年12月29日(Sat)]

遺族の方たちにとって、世間がクリスマス、正月でにぎわう年末年始はつらい季節でもあることを、これまで多くの当事者の方たちから聴いてきました。

まちづくりの協働フォーラムへNPOとして関わる中でも、やはりしんどくなることがあります。

「楽しく」「一緒に」ということの大切さは、一般論として「協働」にとって不可欠でしょうが、やはり私たちNPOの取組みは「重い」テーマなのかなと静かに考えてしまいます。

「重い」からこそ「一緒に」考えてくれる輪を広げ、少しでも普通に取り組める課題にしていきたいのですが・・・。

当事者間のつながりの場をきめ細かに作っていきたいのは、「重い」という先入観なしで「ありのまま」で接することのできる「安心な場」作りが目的です。必ず毎月1回集まる必要はありません。「つながる」「つながっている」安心があれば、参加していなくても十分なのです。ある支援センターは当事者だけが集まると、遺族という共通点しかなく、互いに傷つけあうから、センターが自助グループを運営することに意味がある、との感想をもっているようです。

こうした偏見をいだいた人(非当事者)に管理されたグループには参加したくはありません。
来年は自助グループは県内各地に20前後できたらいいなと思っています。現在私たちのNPOが2グループをサポート、支援センターが2グループ、DVシェルターが1グループの5つです。あいかわらず支援センターは我が道を進んでいるようです。

声がかき消されないためには、当事者の声が地域でも「つながる」ことが大切です。
安全・安心の「まちづくり」の視点に、被害者と加害者が除外されていると感じるのは考えすぎでしょうか?

楽しい「まちづくり」ではないかもしれませんが、「ともに考える」視点だけは持ち続けていきたいと思います。

来年はあえて正面から重いテーマを「まちづくり」に投げかけていけたらと思います。それが「遺された者として」のミッションかなと静かに考えています。









日本財団助成事業のしめくくり[2007年12月28日(Fri)]

日本財団からの今年度助成事業の残りの一つの柱は、全国自助グループ交流会です。

全国被害者支援ネットワークとは異なる切り口で、異なる時期にということだったので、知恵を絞って、他の民間助成も得つつ、交流だけでなく、フォーラムに行政や教育関係の方たちにも参加いただき、来年2月17日(日)午後に「いのちの教育フォーラム〜遺族が地域・学校で語る思い」と題して5団体を核に実施することになりました。

すでに地域や学校へ出向いて語り伝えることを実践されている当事者の方たちを迎えて、意見交換と交流の場にしたいと思います。

広報は年明けからです。




ルポ虐待 教師たち〜深刻化、学校で防げ[2007年12月27日(Thu)]

朝日新聞朝刊連載のルポ虐待・教師たちシリーズのまとめ記事の一つとして、「自治体との連携、対応のノウハウの共有」の紹介があります。

犯罪被害者支援にも共通する部分なので、一部引用します。

学校が児童虐待の兆候をつかむことは多い。児童相談所への虐待相談で、家族の次に多いのは学校からだ。だが、学校が適切な対応をとれずに深刻化するケースもある。そこで、教師に虐待対応のノウハウを学ばせようと、相談所に派遣して研修させる自治体が増えている。虐待が発覚した学校に専門家チームを送る態勢を整えたところもある。

(略)

大阪市は05年6月、臨床心理士や医師、弁護士ら25人からなる「児童虐待防止支援委員会」をつくった。学校や幼稚園から相談があれば委員を派遣し、子どものケアや保護者対応などについてアドバイスする。これまで50数件にかかわってきた。
ある小学校に、いつも元気のない男児がいた。朝食の欠食を疑った担任が繰り返し家庭訪問したところ、母親は十分な食事をとらせていないことを認めたが、その後は話し合いに応じなくなった。支援委は、ケースワーカーに協力を求めるよう学校に助言。学校は母親から思いを聞き、時間をかけて生活の立て直しを図った。やがて男児の食生活が変わった。
市教委指導部の総括指導主事は「学校だけで抱え込むことと手遅れになることもある。早い段階で相談するよう呼びかけている」と話す。





 
きょうも人権教育の講演依頼が[2007年12月26日(Wed)]

NPO事務局はあすが今年最終となります。

きょうも中学校から人権教育職員研修会の講演依頼がありました。

昨年12月から動き始めた「命の授業」ですが、完全実施までには3年くらいはかかるだろうと思っていましたが、1月に高校の校長先生、人権教育担当の先生に聞いていただいてから一気に広がりました。

今回も、7月からの「心と命の教育活動」で出向いた中学校で「命の授業」を聞いた先生からの橋渡しでした。

輪が少しずつ来年も広がっていく予感がします。




犯罪被害者が高校で法教育に参加[2007年12月25日(Tue)]

12月21日、全国犯罪被害者の会が大阪府立松原高校から依頼を受けて、総合学科3年生の「くらしの法律知識」の一コマ二時間をいただき、市原千代子さんが授業を行い、ファミリーズから代表が伴走しました。

今回、市原千代子さんは、全国犯罪被害者の会(あすの会)関西集会のメンバーとして、松原高校に授業に行くことが決まりました。少年審判、刑事裁判、民事裁判のすべてを被害者遺族として体験していることから決まったものです。裁判に関する補足や質疑にそなえて代表がファミリーズから伴走し、あすの会と現場協働を行いました。

この取組みは大変貴重なもので、総合学科では裁判傍聴や犯罪被害者遺族を取材したテレビ番組の視聴などをとおし、年間を通しての「法教育」の実践をしています。

犯罪被害者等基本計画では、こうした法教育の取組みについても258施策の一つとして触れられていますが、まだまだ法教育という言葉のなじみが薄く、弁護士会や司法書士会から学校へのアプローチの中には刑事弁護や消費者被害は含まれていても犯罪被害者は置き去りにされているのが現状です。

そうした点からも、松原高校での今回の現場協働は、高校のていねいで、しかも真摯な取組みの中から、「思い」がつながり、貴重な場を実現してくださった点で、大きな一歩だと感じています。

今後、法教育を推進していくなかで、犯罪被害者の視点を忘れないように働きかけていくことの大切さを感じました。


大阪府立松原高校のホームページより






内閣府から被害者支援アンケート調査が届く[2007年12月24日(Mon)]

内閣府犯罪被害者等施策推進室が行う「民間被害者支援団体における支援者の育成に関する調査」のアンケート調査用紙が届きました。

内閣府の最終とりまとめの支援者養成のための研修カリキュラムモデル案作りの基礎調査のようです。

全国被害者支援ネットワークに加盟していないたった一つ(今のところ)の組織として、本当の意味での「支援者養成」って何なんだろう、と考えさせられることばかりなので、アンケートでしっかり意見を述べたいと思います。

私たちが「被害者とともに」第二組織を立ち上げたのが、一昨年2月。

信じられないことのように思えますが、一部の被害者支援組織の中には、一部の被害者への敵視や反発があるようです。

まだまだ被害者支援活動そのものがこれからといった過渡的時期なので、足のひっぱりあいにならないように注意しなくてはなりません。

ただ、「支援ボランティアにも人権がある」「被害者はあなただけではない」「被害者と支援ボランティアは人として対等」という二次被害的言動のオンパレード(言っている方は全く無自覚)に対して、我慢を強いられるのはいつも被害者の側です。

そして、被害者と支援組織が必ずしもうまく連携できない現状が全国各地にみられます。あすの会と全国ネットとの関係はどうなっているのか、地方ではよく見えてきません。

しかし、研修カリキュラムモデルがいずれ示され、無自覚ないわば二次的加害者である人たちが、支援者としての最高位をめざして、初級支援者、中級支援者、コーディネーターと上位の支援者階層をめざして研修、お勉強にはげむ姿を想像すると、とても寂しくなってきます。

カリキュラムなるものが、中身のない形つくりに、ある意味でフィットしてしまう点があるだけに今から空恐ろしく感じます。

「支援者」が「立派な人」となり、支援者養成が階段を上っていくような無意味な虚構にならないことを祈ります。

支援とは理解を深めることであり、階段を上ると現場は見えなくなります。現場に深く深く入っていくことが理解をさらに深めることであり、むしろ自分で足下を掘り下げていく作業こそ必要なのです。足下をみつめない傲慢な支援者に支援者の資格はないと思います。


自死遺族支援を来年に向けて[2007年12月23日(Sun)]

11月28日にライフリンク全国キャラバンin岡山が開催されましたが、12月20日に実行委員会メンバーでふりかえりの会を持ちました。

今回のフォーラムは開催して終わりというものでなく、岡山県で自死遺族支援がやっと始まりスタート地点に立ったことを意味しています。

フォーラム準備のため県内の関係機関、官民合同で実行委員会を立ち上げて検討を重ねました。

11月28日のフォーラム詳細は下記のとおり岡山県精神保健福祉センターのホームページにもアップされました。

12月20日のふりかえりでは、メンバー間で今後に向けて官民連携していくことを確認しました。県でも自殺総合対策を具体化していくなかで、テーマ別の具体的取組みを考えていくことになるでしょうし、大切なテーマの一つとして自死遺族支援がとりあげられ、今回のメンバーが引続き協力していくことになるものと思われます。

NPOとしても来年はグリーフワークの連続講座開催を企画しており、うまく協働できればと考えています。


岡山県精神保健福祉センターのホームページ



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