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読ませる事業報告書に[2009年04月19日(Sun)]

昨年度は岡山NPOセンターに大変お世話になり、様々なセミナーに参加させていただきました。

川北秀人さん、松原明さんのお話を聴くことができ、さらにファイザー中間報告会では山岡義典さんのお話も聴くことができ、NPOとして何をなすべきか、考えに考え抜いた一年間でした。

川北さんのセミナーで、使える読ませる事業報告書をということを頭に置きつつ、現在、20年度の事業報告書の1ページ目を作成中です。

昨日の理事会でも、一年間を振り返っての大きな変化、展開について意見を出し合ってもらいました。

数字で示せるものは、たしかにわかりやすいです。

そして質的にも、やはり小さな岡山のNPOでも、全国レベルの活動もはじめており、今年度はさらに全国発信を行っていきます。

20年度、高橋幸夫副理事長の国立精神保健研究所での講義、市原千代子理事の最高裁家庭局の次席書記官研修会での講演は、全国レベルで評価されてよい活動だったと思います。





数字で見る警察学校での講演の推移[2009年04月19日(Sun)]

犯罪被害者と接する機会の多い警察官に、犯罪被害者遺族の声を聴いてもらう取組みは大変意味があります。

ただ単に被害者の置かれている厳しい現状だけでなく、仲間支援を体験して多くの被害者遺族と体験を共有してきた犯罪被害者遺族が自身の問題だけでなく、まだ語ることのできない他の被害者遺族の声も代弁しつつ、警察学校での講演を様々な機会をとらえて行ってきました。

ここ3年間での講演数と話を聴いてくださった警察官の数の推移を見てみましょう。

平成18年度    2回   70名

平成19年度    8回  194名

平成20年度   16回  539名

岡山県内の警察官数は約3200名と聞いています。

こうした講演の積重ねが警察の現場の意識を変えていくものと思います。





数字で見る「命の授業」の広がり[2009年04月19日(Sun)]

平成18年度から始まった犯罪被害者遺族による「命の授業」ですが、平成20年度の事業報告案がまとまったので、ここ3年間の推移を見てみましょう。出向いた学校数と聴いてくれた生徒数の推移です。

平成18年度  5校    750人

平成19年度 24校  10460人

平成20年度 44校  17000人

ポスターを貼ったわけでもありませんし、バスの車内放送をしたわけでもありません。

広告費にお金をかけなくても、地域から草の根で広がっていくのを実感しています。

20年度は講演する側も、市原千代子さんだけでなく、竹治さん、一井さん、坂口さんにも協力いただいている点に広がりがあります。

さらに、全国各地に犯罪被害者遺族による「命の授業」の取組みが広がりつつあることも注目されてよいと思います。

これは単に遺族が学校で語るというだけでなく、犯罪被害を身近な問題として学校・地域で考えていただくことにより、地域で声をあげにくい被害者・被害者遺族の方たちが少しでも事件後に二次被害を受けることなく、生きやすい地域づくりにつながっていくことを願ってやみません。







21年度活動方針が固まる[2009年04月19日(Sun)]

NPO総会が5月10日にあります。

昨日4月18日の理事会で、総会提出の20年度の事業報告、決算報告、21年度の事業計画、予算案が決まりました。

20年度は、行政・NPOの協働事業が実を結び、本当にめざましい活動となりました。

21年度はこれ以上の事業拡大はNPOそのものの疲弊をもたらすので、むしろ足場をしっかりと固める意味で、あらたな事業拡大は行わず、これまでの実績を踏まえた情報の集約と発信を行っていくこととなりました。

予算規模も3分の2程度に抑えました。

おそらく20年度も事業費支出(約740万円)だけ比較すると、支援センターよりも大きくなっているのではないかと見ています。今回は情報公開を求めて何にカネが使われているかを対比しつつ公にしていきたいと考えています(補助金が被害者のために使われるのではなく、加害者のために使われているのであれば許すことはできないからです)。

理事会でも共通した認識でしたが、「組織・組織・カネ・カネ」と言わなくても、きちんと活動していれば必ず社会からの応援は得られるし、財政的な協力もあとからついてくる、ということです。20年度も当初予定の収入を大きく上回り、当期分だけで1000万円の収入となっています。

ということで、21年度の活動方針骨子案は以下のとおりとなりました。

(2009年度・事業計画案)

 これまで「協働」の手法を用いて、犯罪被害者施策の推進に関わってきた実績を踏まえ、今年度は事業の拡大は行わず、「民間支援組織」であると同時に「被害者団体」としての性格づけを明確にして、被害者参加制度の定着をはかるためのピアサポート活動や、犯罪被害者等基本計画の見直しに向けて、足場を固めると同時に、岡山での取組みを全国発信して、全国各地の支援センターや行政担当者との連携をはかっていく。





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