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退院、転院・・・[2009年02月02日(Mon)]

このところ寒い雨つづきで、病院通いが続いていたため、気分も低空飛行でした。

ブログも雨雲状態で、多くの方にご心配をおかけしました。

何とか、88歳の父は83歳の母に付き添われて退院、家族も朝から転院に付き添い、きょうもまだダウンしていますが、とりあえず一つずつ問題解決に向かうしかないようです。

きょうは久しぶりに怒りの感情に気づき、また元気を回復し、小船をこぎ進めます。

やはり悲しいかな、怒りが活動の原動力なのかもしれません。

大きな船の波がかぶっても転覆しないだけの装備はしなくてはと思います。

あすは内閣府・岡山県主催の職員研修会にオブザーバー参加します。







被害者参加裁判の実際@[2009年02月02日(Mon)]

2月2日、NPOで支援に関与しているご遺族の被害者参加について、県外の裁判所から許可の連絡がありました。

当事者のプライバシーに配慮しつつ、被害者参加の手順について確認していきたいと思います。

早い段階から直接支援、情報提供をしていました。

起訴前に検察庁に一緒に出向き、担当検事と面談。

年末に起訴。

年明け早々に検察官あてに被害者参加の申し出。口頭でもよいが、申出書(書面)を代理人が提出。検察官が意見を付して裁判所に通知。

参加の許可まで4週間。許可後、代理人と参加人が連署した届け出を裁判所に行う必要。

裁判所が気にしていたのは遺影の持込みについて。

参加人席への持込みは禁止の訴訟指揮。これは全国共通の模様。

全国犯罪被害者の会からも情報提供を受け、遺影については参加制度が創設された経緯もあり、訴訟指揮を尊重する方向で対応。

すでに検察庁からは記録閲覧・謄写の許可の連絡があり、数日後に出向き謄写予定。

そこから検事との連絡調整、質問事項、意見陳述の準備などが必要となる見込み。










「加害者に人権はない」[2009年02月02日(Mon)]

あさって岡山県主催の人権教育・啓発指導者講座Uに講師として出向きます。

テーマは初めてなのですが、「犯罪被害者及び刑を終えて出所した人の人権について」です。

被害者支援の研修会であれば、加害者の更生については、あえて触れません。

いずれも大切なことですが、これまで放置されてきた犯罪被害者の人権について、「まず」考えてもらいたいからです。

ただ今回は人権について啓発していく指導者のための講座なので、両方をテーマとしています。

代表がかつて保護観察官として犯罪者や非行少年と関わってきた経験があるので、依頼があったものと思います。

きょう文献を調べていると、「加害者には人権はない」という文脈での刑事法学者の言葉に出会いました。つまり、「加害の権利」がないのは当然であり、加害者は正当防衛行為からは保護されないので、その限りで加害者は法の保護を奪われている、というものです。当たり前のことですが、大切なことだと思います。

もう一方で、「加害者の人権」と「被疑者・被告人の人権」とを混同してはいけないとも書かれています。これも裁判員制度を前に大切なことです。被疑者・被告人の手続的権利は憲法が保障しており、「加害者」と「被疑者・被告人」とは有罪が確定するまで同一でない、という「無罪推定の原則」です。

ここでは、国家と被疑者・被告人の置かれている力関係に着目する必要があるでしょう。

しかし、一番大きな問題は、被害者が国家との関係で長年にわたり無視、放置されてきたことだと思います。そのことにやっと目が向き、ここ10年で大きなうねりとなり、犯罪被害者等基本法ができ、いま犯罪被害者の人権に目が向きつつあります。

「加害者の人権」と「被害者の人権」を対比するのでなく、誰に対して何を求めていくのかを、きちんと見据えて、人権の内容を議論していく必要があるのだろうと思います。

もちろん、被害者支援の現場において、被害者を目の前に、「刑を終えて出所した人の人権」を語ることをしたくありません。

もうしばらく社会全体が被害者の人権について深く理解するようになって初めて両者の人権は併存するのだろうと考えるからです。






犯罪被害者支援ハンドブック作成WG[2009年02月02日(Mon)]

きょう2月2日、岡山県庁で「犯罪被害者支援ハンドブック」作成のためのワーキンググループ第1回が開催されました。

内閣府からのモデル案を受けて、いち早く岡山県がワーキンググループを立ち上げ、3月末を目標に岡山県版の犯罪被害者支援ハンドブックを作成します。

岡山には岡山県警に事務局を置く県内被害者相談支援機関のネットワークである「おかやま被害者支援ネットワーク」があり、今回は岡山県とおかやま被害者支援ネットワークが一緒に制作にあたる形である点が素晴らしいと思います。

今日も、ネットワーク加盟の岡山地方検察庁、法テラス岡山地方事務所、岡山県警、岡山県、岡山県教育庁と民間支援組織のVSCO、ファミリーズというメンバーに加え、岡山市からも担当者2名が参加され、今後の市町村の取組みに向けて意味あるワーキンググループとなりました。

ハンドブックの内容は県の担当課でしっかり案を練っておられ、使いやすく、かつ網羅的な情報検索もできるハンドブックが完成すると思います。

今回はあくまで関係機関、行政窓口、支援団体用のハンドブックなので、NPOとしてはこうしたワーキングを踏まえつつ、被害当事者向けのガイドブックも3月末を目標にできたらいいなと感じました。

いずれにしても、岡山県の積極的な取組みを皆で応援し、完成に向けて協力していくことを確認できました。

VSCOにも被害者の声がたくさん集まっているようなので、多様な声が反映されるガイドブックつくりを行ううえで、被害当事者間の情報交流をもっと行っていかなくてはいけないかなと気づきました。これまで愛知、大阪、京都などの当事者の方との交流が多く、肝心の岡山県内の情報交換ができていなかったなと反省しています。

被害当事者にとって必要な情報が様々な機関、組織から容易にアクセスできる工夫をしていきたいと思います。










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