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助成金申請は効果的広報活動[2008年10月28日(Tue)]

きょうは無事ひとつの助成金申請書を提出。

月末に向けて日本財団の助成金申請は代表がインターネット申請を行う見込み。

やみくもに助成金申請を行うのでなく、戦略的な申請を行ってきたのだと振り返ってみると感じる。

初年度は地域でNPOとして知ってもらうために、中国ろうきんからNPO立上げ助成をいただく。リーフレットができたときの感慨はひとしおだった。

そしてぼんやりして気づかなかった共同募金会の申請をNHKの記者さんに教えてもらい、VSCOに1年遅れて翌年申請。このプレゼン審査あたりから、地元でのNPOとしての活動が認知されてきた。

その後は全国規模の助成財団から助成を受けることで、他のNPOとの全国的な交流や思いもかけぬ県外の行政の方とのつながりができたりと活動が一気に広がった。ファイザー・プログラムで市民社会創造ファンドの方たちのヒアリングを受けたのも嬉しかった。トヨタ財団の方もリサーチに来られて、岡山にいても全国情報がいち早くわかる点が心強かった。

助成金はお金を獲得するためというよりは、NPOの活動やミッションを広く知ってもらうことに意味があると思い、落選率も半分くらいであるにもかかわらず、積極果敢に申請を行っている。意外に効果的広報につながっているように思う。

幸い、NPOの活動が教育、福祉、安全、人権など多方面にわたっているので、切り口も多様であり、重複申請がなく、かえっていろいろなアイデアがうかんでくるのは不思議だ。






犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案を見て感じること[2008年10月28日(Tue)]

最近、複数の犯罪被害者遺族の方から、内閣府ハンドブック・モデル案素案の検討にあたり、被害者支援のあり方についてお話をうかがいました。

モデル案は、ある意味で網羅的な機関紹介であり、そのことに意味があるものと一方で思います。

問題は、「それを使いこなす人」がいるのかどうかです。

県レベルの担当者は大丈夫と確信できます。ここ数年、私たちと一緒に動いたり、考えたり、知恵を貸してくださったり、「地域でともに生きている」という実感があります。もちろん担当者お一人お一人の資質もあろうかと思いますが、県警も含めて県レベルの担当者の方たちとは、まさに「顔の見える連携」ができており、ハンドブックがなくても大丈夫かもしれません。

課題は、おそらく市町レベルのハンドブックの扱いかもしれません。

関係機関を網羅しただけでは、使いこなせないのではないかと思います。

では市町レベルで誰が使いこなせるのでしょうか。

もちろん担当者がしっかり学んでほしいと思いますが、犯罪被害はやはり市町村行政の中では極めて数少ないケースとしての扱いにしかなりません。目の前に被害者があらわれないのにハンドブックを駆使してという機会はありません。そこが規模の問題とも関連して悩ましいところです。

むしろ最も強い関心をもって関わってきた「被害者・被害者遺族」の方たちこそ、ハンドブックの使い手なのかもしれません。京都府のようにコーディネーターに被害者遺族の方が加わることで大きな強みとなるでしょう。

またDVや虐待については、犯罪被害全般を扱う部署で右往左往するより、すでに市町レベルでも施策が推進されつつありますから、担当部署や担当機関に確実に橋渡しすることが大切に感じます。

こうした地域の行政の取組みや関係機関の担当職員情報などは、地域の実情に即して、被害当事者用の実用ハンドブックが裏側では必ず必要になってくると思います。それが地域のネットワークなのかもしれませんが、これだけは被害者支援の取組みを丁寧に重ねていく中からしか見えてこないものかもしれません。














NPO情報開示の効果@[2008年10月28日(Tue)]

先日、岡山NPOセンター主催のNPO情報開示セミナーに参加し、また下記ブログで先進事例として紹介までしていただきました。


岡山県のNPO情報開示事例として紹介されました


それと直接関係しているかどうかはわかりませんが、今日はある全国規模のNPOから企画への応募案内が届きました。

案内書をよく読んでみると、その趣旨からみて数多いNPOから限定的に案内を送っておられることに気づきました。

企画に採用されるかどうかはわかりませんが、せっかく声をかけていただいた機会を大切にしたいと思います。

情報開示について、岡山NPOセンターの方が、「助成財団や企業も含め、多くの方がCANPANの団体情報やブログを見ているはずですよ」と助言してくださったことがありました。なるほどと感じた東京からの案内状でした。




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