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2月の「命の授業」[2008年02月13日(Wed)]

きょうは寒い一日でした。

2月に入って初めての「命の授業」に市原千代子さんが、倉敷市立西中学校に出向きました。

県警、県教委などとの協働事業「心と命の教育活動」も第8回目となります。

今日は寒かったので、学校の方で体育館にストーブを持ち込んでくださっていましたが、それでも冷え込む体育館で、1・2年生650名ほどと教職員や保護者の方約150名ほど、合計約800名の方が話を聴いてくださいました。

昭和12年に建設されたという木造校舎で、先生方が管理をされていくのは大変なのだろうと思いますが、年月を経ていてもきちんと手入れがされた暖かみのある建物に感動しました。そうした校舎への思いが、先生方の生徒たちに接する態度にも表れているようでした。生徒の皆さんも落ち着いて話を聴いてくれました。

倉敷ケーブルテレビと山陽新聞が取材に来てくださっていたようです。




協働事業・振り返りチェックシート[2008年02月13日(Wed)]

現在、岡山県美作県民局と行政・NPO協働事業「命の大切さを語り継ぐまちづくり」(3年計画)を実施中ですが、初年度末ということもあり、試みとして、協働事業の振り返りを「協働事業評価チェックシート」で、行政側、NPO側で互いに自己評価をして、シートの交換をしました。

目的は、双方の意識のずれに気づき、軌道修正をはかる狙いです。

2年目を迎えるにあたり、こうした「中間評価」を行って事業全体の進捗状況を確認するだけでなく、「互いのずれの認識」を行うことで、どこを互いに補完すればいいのか、逆に余分な気遣いをせずにどんどん進めていい部分と、調整作業が必要な部分について、貴重な点検ができました。

昨年度末に岡山県備前県民局との協働事業の評価シートも作りましたが、これは事業終了にあたっての成果、評価といった色彩が強かったですが、今回は現在進行形の軌道修正のためのものだったので、とても新鮮でした。









フアミリーズとして活動4年目に入ります[2008年02月13日(Wed)]

3年前の2月13日に「おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ」を立上げ、被害者とともに被害者の視点を大切にした活動を続けてきました。

一昨年NPOになってからも、当事者の声を施策に反映させることをミッションとして、地域に根ざした被害者支援に取り組んできました。

今一度、原点にたちかえり、県民局との協働事業を行ってきたNPOの気づきを再掲します。


(地域に根ざした犯罪被害者支援とは)

行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、NPOとして気づいたことがあります。

すでに児童虐待、DV対策などでは知られていることですが、総合施策として3つの段階があります。
@prevention、Aintervention、Bpostventionと言われる、@予防、A介入、B事後対応という3つの過程です。

児童虐待でいえば、@早期発見、ハイリスク家庭への支援、A親子分離、児童相談所による一時保護、B被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、DVでいえば、@DV防止教育、A相談、避難、一時保護、保護命令、B生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。

犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。

犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、@犯罪予防、A被害直後からの早期支援、B被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。

問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が@ABのすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついたA早期援助、@防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。

警察の手からはなれるBの領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の@(犯罪に遭わない取組み)は子どもたちの「心を育てる」教育的側面(子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み)に光をあてきれていません。

むしろ、この@教育(青少年健全育成など)、B福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。

犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織はAに力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。

当事者自助グループの意義、必要性はBのつながりの場であると同時に、@に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして@に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働事業も始まりました。

自殺総合対策についても、これまで@が中心で、Bは手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。NPOライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策ではBがある意味では、そのまま@A(予防、未遂者支援)につながります。

犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、Bにおける遺族支援のなかにあると考えます。
ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。


2月17日は全国から被害当事者・遺族の方をお招きして「いのちの教育フォーラム〜遺族が学校・地域で語る思い」を開催します。

地域に根ざした総合的な取組みをめざしたいと思います。



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