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被害者参加・適用1割〜裁判員裁判[2010年04月11日(Sun)]

きょう4月11日の地元山陽新聞朝刊に共同通信の記事と思われますが、裁判員裁判における被害者参加制度の利用状況について記事が掲載されています。

(以下引用)

被害者参加 適用1割 裁判員裁判
希望通りの判決なし 42件中12件死刑希望

裁判員裁判は3月末までに424件が終了し、被害者参加制度が適用されたのは1割に当たる42件(被告は48人)で、うち12件は遺族が被告に死刑を求めたことが10日、共同通信の集計でわかった。被害者側が「死刑」のほか「懲役20年」などと具体的に刑を主張し、希望通りの判決となったケースはなかった。

ただ42件のうち、強盗殺人事件や被害者が「最も重い刑」を求めた性犯罪など6件は、検察側の求刑通りの判決が言い渡された。

また裁判員裁判への被害者参加の割合は、裁判官だけで審理する自動車運転過失致死傷や傷害なども含めた制度対象事件全体の適用率(昨年6月の最高検集計で3%)を大きく上回っている。

集計によると、42件は27地裁(3支部を含む)であり、罪名は@殺人13件、A傷害致死5件、B殺人未遂、強姦致傷(集団強姦致傷含む)、危険運転致死(同致死傷含む)各4件、など。東京地裁(5件)や水戸地裁(3件)が多かった。

被害者側が具体的な刑を主張したのは24件で、うち死刑を求めた12件の被告は殺人罪や強盗殺人罪など。3月19日に判決があった佐賀地裁の殺人事件では、被害者の両親と兄が参加し「許すことはできない」と述べ、被告3人全員に極刑を求めたが、判決は懲役19年〜10年(求刑懲役20年〜17年)にとどまった。

同じ日に水戸地裁で判決が言い渡された強盗殺人・強盗強姦事件は、被害者の娘2人の死刑”求刑”に対し、判決は無期懲役を選択した(検察側求刑も無期懲役)。

また初めて死亡被害者2人の強盗殺人事件を審理した鳥取地裁(3月2日判決)では、被害者2人のうち1人の長男が参加し「死をもって責任を取ってほしい」と述べたものの、参加しなかったもう1人の被害者の遺族3人は死刑まで望まず、検察側の求刑も判決も無期懲役となった。

一方、性犯罪で被害者参加制度が適用されたのは10件。昨年12月4日判決の熊本地裁の強姦致傷事件では、被害者がビデオリンク方式で「許される限りの最も重い刑をお願いします」と訴え、検察側の求刑通りの懲役10年が言い渡された。

このほか、具体的な刑を述べなかった被害者側は「1日でも長く」などと求めた。刑ではなく「あだ討ちをしたい」と述べた遺族もいた。

〔ズーム〕被害者参加制度
犯罪被害者やその遺族、代理人弁護士らが刑事裁判に加わって一定の範囲で被告や証人に質問したり、量刑に関する意見を述べたりする制度。犯罪被害者支援策の柱の一つとして2008年12月からスタートした。対象には殺人、傷害致死など裁判員裁判となる事件のほか、強姦や自動車運転過失致死傷罪なども含まれる。参加を希望する被害者側が検察官に申し出て裁判所が許可する。被害者側は法廷で検察官の隣や後ろに座り、被告・弁護人と対峙する。

◇周知徹底させたい 
日弁連犯罪被害者支援委員長を務める番敦子弁護士の話

被害の重い方が裁判への関心が高く、裁判員裁判で被害者参加制度の適用率が高くなるのは当然だろう。性犯罪の判決では、被害者の声が反映しているという印象もあるが、従来の証人尋問や意見陳述でも思いを届けることはできるので、制度そのものの影響とは思わない。量刑も被告にとって不当に重くなってはいないと思う。裁判員制度と比べるとまだ十分ではない、被害者参加制度の周知を徹底させたい。

(以上引用)

1割の適用を多いと見るか、少ないと見るかは議論のあるところですが、被害者支援の現場の感覚では、対象事件全体の3%は周知不足が原因であることは理解できますし、元来参加になじまない事件も罪名だけだと多く含まれていますから違和感はありません。

ただ、裁判員裁判の対象事件は被害者が実質的に裁判に深く関与しているはずですし、検察官とのコミュニケーションは従前にもまして濃くなっていると感じます。

したがって、参加制度を利用するかどうかの統計処理よりも、被害者が裁判員裁判にどのような形で関わったか、に注目すべきと思います。形式的な参加ではなく、実質的な参加はもっと多くの事件でなされているはずですし、むしろ検察官との関わり方の密度を知りたいところです。

従前は、犯罪被害者等基本法ができるまでは、被害者は完全に蚊帳の外だったわけですから、被害者参加制度ができたことで、形式的参加(おそらく質問、求刑が大きな点だと感じます)、実質的参加(検事からの丁寧な説明、検察側証人としての尋問、意見陳述、優先傍聴)を被害者側で主体的に選択できることの意味が大切だと感じます。










被害者参加制度・勉強会[2010年03月20日(Sat)]

きょう3月20日(土)午前、岡山市内で被害者参加制度・勉強会を開催しました。

参加人数は少なかったものの、久しぶりに記者の方が参加してくださり、最近の制度の状況や法テラス利用の際の課題などについて、意見交換をしました。

メンバーも、昨日の和歌山県の講演を終えた後に、大阪に出て少年犯罪被害当事者の会と大阪弁護士会の被害者支援弁護士有志との意見交換会に立ち会ったようで、また様々な現場の課題があることを再確認しました。



NPO法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ


控訴審での被害者参加の意味[2010年02月26日(Fri)]

今週の水曜日、大阪高裁で、被害者参加裁判の判決がありました。

NPOからも当事者メンバーが付添い、ピアサポートにあたりました。

起訴直後に担当副検事から、「これは執行猶予ですよ」と言われて二次被害を受けたところから、被害者参加人であるご遺族が懸命に事件現場に足を運び、真相により近づく努力をされ、それが参加制度により、実を結んだ原審の実刑判決でした。

いわゆる死人に口なしで、責任を亡くなった被害者に負わせてしまうことが少なくありません。事故直後の実況見分が必ずしも正確でないことは死亡事故の場合はなおさらです。

今回、控訴審は原審の実刑判決を支持し、控訴を棄却しました。

控訴審で被害者参加人ができることは限られてはいましたが、控訴趣意書を事前に確認し、在廷し、検事から書証を提出してもらい、心情の陳述をし、判決を聞きました。

できる限りのことをしたうえで、これ以上ご遺族が傷つくことのないように、納得できる判決理由が読み上げられました。

いわゆる量刑相場だけで判断するのでなく、目の前に参加している被害者遺族の思いにきちんと向かい合って出された判決といえるでしょう。

被害者参加により法廷が少しずつ変わっていくことを期待しています。



NPO法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ




被害者参加制度の裁判員裁判、厳罰化見られず[2010年01月05日(Tue)]

今朝の読売新聞オンラインニュースに被害者参加と裁判員裁判に関する記事が掲載されています。

被害者参加制度を利用して被害者が参加した裁判員裁判の事例を分析したものです。

検察の求刑に対して約8割の判決内容となっていて、被害者参加制度を利用していない事件と顕著な差がないと報じています。

この記事だけでは、何とも言えない両義的な内容です。

参加した被害者、あるいはこれから参加しようとする被害者にとってみれば、参加しても判決に影響がないのであれば、参加する意味はあるのだろうかという懸念もあります。

しかし、被害者参加制度に反対意見を表明する立場から説かれていた「被害者が参加すると厳罰化が進む」という意見が根拠のないものであることの裏付けにはなるかもしれません。

そもそも、被害者が参加するのは、単に厳罰を求めるだけではありません。

被害者が主体的に刑事裁判に参加し、その被害者の意見も聴いたうえで適正な刑罰が科されることが一昨年12月までなされていなかった点が、どう是正されていくかを見守る必要があります。

単に求刑と判決を比較しても意味がないことは参加してみて理解できています。

参加し、検察官とのコミュニケーションがより重要になっていくものと考えます。


読売新聞(2010.1.5)





被害者参加申し出552件・最高検発表[2009年12月23日(Wed)]

山陽新聞・12月22日朝刊に、被害者参加制度の利用状況に関する最高検発表についての記事が掲載されていました。

(以下引用)

被害者参加申し出552件
〜施行1年で最高検発表・適用許可522件

最高検は21日、犯罪被害者が刑事裁判手続きに参加できる「被害者参加制度」について、昨年12月1日の施行から今年11月30日までの1年間に被害者や遺族らが適用を申し出た刑事裁判は552件(926人)あったと発表した。このうち、11月30日までに522件(850人)の参加が許可されたという。

前半6か月間で224件(350人)だった制度適用の申し出数が、後半6か月間では328件(576人)と増えていることから、最高検は「制度が被害者に着実に周知されていることの現れだ」と評価している。

罪名別で最も多かったのは、自動車運転過失致死傷の265件。次いで強姦・強制わいせつなどの85件、殺人・殺人未遂の65件だった。

地検別では東京が最多の89件。大阪48件、横浜39件、名古屋25件、静岡23件、千葉22件、さいたま、水戸、広島が各20件、神戸19件と続いた。

岡山地裁では今年10月末までに、ひき逃げ事件や傷害事件など10件で適用され、被害者本人による被告人質問は2件(自動車運転過失致死事件と同致傷事件)行われた。

被害者参加制度は犯罪被害者支援策の一環として導入され、殺人や強盗致死傷、傷害、業務上過失致死傷罪などが対象。被害者や遺族らが公判で被告人質問をしたり、量刑について意見を述べたりすることができる。

(以上引用)

年間522件を多いと見るか、少ないと見るか、見解は分かれるところでしょうが、裁判員裁判が今年5月からスタートし、殺人や強盗致死傷事件と自動車運転過失致死傷事件の裁判のあり方が二つに分かれていくように感じています。

前者は検察官とのコミュニケーションは必然的に密となり、被害者が参加するしないに関わらず、検察官と被害者はほぼ一体で刑事裁判にのぞむようになっている印象を受けます。一方、後者は積極的に被害者側から参加を求めていかないと、検察官との円滑なコミュニケーションにも不安を感じることもあります。

うがった見方かもしれませんが、岡山、神戸、大阪での被害者参加裁判を体験しての感想です。

もうしばらく運用が定着していくのを見守る必要があると思います。







控訴審での被害者参加[2009年12月09日(Wed)]

控訴審での被害者参加については初めての体験となる。

参加人であるからか、依頼して検察官から控訴趣意書を見せてもらうことができた。

当事者である以上、参加人としても当然に反論準備を初回公判までに行う必要があり、検察官と協力していくことになる。

在廷は問題はない。

初回公判の予測はつきにくいが、控訴趣意書を見てだいたいの予想は立つ。

いわゆる控訴審での論告・求刑はないので、参加人による事実・法律の適用に関する意見陳述(参加人による求刑)はできないとのこと。

となると、被告人質問は参加人からはできないことになりそうだ。

意見陳述が質問の前提であるから。

ただ、原判決後の事実について、被告人が事実に反する自らに都合の良いことだけ述べた場合はどうしたらよいのだろうか。

もちろん参加人在廷ゆえ、検察官に指摘して反対尋問してもらうのだろう。

なかなか一審のようにはいかない。

もちろん心情に関する従前の意見陳述は可能。

来週に向けて日曜返上で準備しなくてはいけない。






被害者参加制度の課題[2009年11月15日(Sun)]

きょう午前中に代表と市原理事とで、大学4年生の方と被害者参加制度について話し合いました。

質問に答えつつ、まだまだこの制度は動き出して1年しかたっておらず、現場の課題をきちんと形にするところまで立ち至っていないということを再認識しました。

まずもって3%の利用率のうえ、当事者からの声が集まる場がまだないこと(交通死被害者の会の会報には支援傍聴を重ねつつ制度の定着と改善をはかろうとする動きは見られますが・・・)、支援センターでは参加裁判の支援事例すらないところも多く、制度の課題すら見つからない状態のセンターも多いのではないでしょうか。

被害者が「主体的に」参加することに、この制度の意味がある以上、被害者団体から声をつないでいく必要性をあらためて感じています。

他の学生さんからの、「検察官がいて、意見陳述まで認められていて、なぜそれ以上に被害者が参加する制度が必要なのだろうか?」という素朴な質問の中に、「当事者として」、「主体的に参加する」ことの意味を再度問い続けたいと感じました。

12月5日のシンポジウムに向けて問題意識を喚起された一日となりました。

やはり真摯に取り組もうとする若い力には触発されます。






控訴審への被害者参加[2009年11月12日(Thu)]

これから控訴審での被害者参加裁判の支援にNPOとして関わります。

参加の許可があり、初回期日の調整がなかなかうまくいかず、裁判所書記官も苦労されていました。

一審のときは、検察官と日程調整しただけで、比較的スムーズに日程が入りました。裁判所の日程にゆとりがあったからだと思います。

今回は高裁ということで、裁判所、検察官、弁護人との日程に加えて被害者参加人、参加人代理人弁護士の都合もきちんと確認したうえで、裁判所が調整してくれました。

ひと昔のことを考えると雲泥の差です。

期日調整ひとつをとってみても、「被害者参加人」は当事者として裁判に関与しており、じっと傍聴席で見守るだけのときとは大きな違いをあらためて感じました。






被害者参加制度・勉強会[2009年10月17日(Sat)]

きょう10月17日(土)午前11時から12時30分まで、NPO会館会議室で、被害者参加制度・勉強会を開催しました。

今回で第9回になりますが、高橋幸夫さん、市原千代子さんを含む計4名で、意見交換をしました

今回はマスコミの方には案内しなかったのですが、内閣府の基本計画見直し要望聴取会も近いので、控訴審における被害者参加制度の課題や被害者施策全般について、意見交換をしました。

今後、大阪高裁での控訴審公判にNPOから直接支援を予定しています。

今日は活発な意見交換ができ、内閣府への要望も含め、市町村との今後の関わり方についても具体的な議論ができました。







被害者参加制度・勉強会のご案内[2009年10月15日(Thu)]

10月17日(土)午前11時から12時半まで、犯罪被害者遺族のための被害者参加制度勉強会(第9回)を岡山市内で開催します。

多くの犯罪被害者の方たちが街頭署名や議会陳情を重ねて、2004年12月に犯罪被害者等基本法ができ、当事者の声を丁寧にヒアリングして2005年12月に犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。

それと平行して法務省では刑事法制の見直しを行い、刑事訴訟法が改正され、2008年12月1日から、被害者参加制度がスタートしました。

制度を定着させていくには、被害者の方たちに情報がきちんと届くことが大切です。

検察庁も、法テラスも、被害者参加制度に深く関わっています。そして、何よりこの制度を切望していた全国犯罪被害者の会(あすの会)の方たちも制度が定着するまで注意深く見守っています。

まず地域で被害者に情報がきちんと届き、混乱期に支援を受けつつ、参加するかどうかの選択をしていくことは、被害後を生きていくうえでも当事者にとって大切なことです。

私たちはNPOのミッション実現のため、地域で被害者が情報から孤立しないよう、被害者遺族だからこそ安心してつながることのできる場を今回も作っていきたいと考えています。

毎月第3土曜日にしばらくの間、継続して被害者参加制度の勉強会を開催し、情報提供を行っていきたいと思います。

NPO関係でも、すでに兵庫、岡山の裁判所で裁判に参加しました。そして、控訴審での被害者参加の課題も見えてきました。

現場から見えてくる課題について、被害当事者メンバーと一緒に考えていきます。

また、裁判員制度と被害者参加制度が同時に動き始めました。そうした課題も検討していきたいと思います。

今回は、当事者による当事者のための情報提供という形式をとるため、NPOメンバー、関係機関、マスコミの方の協力参加はありますが、当事者の方については犯罪・交通死遺族の方だけとさせていただいています。

ご支援、ご協力をお願いいたします。

参加希望者は、ファミリーズ事務局(086−226−7744)まで。




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