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犯罪被害者等基本計画・見直しに向けての提言[2010年01月04日(Mon)]

今年は2005年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画の5年後見直しがあります。

昨年、地方ブロック単位で要望聴取会があり、川崎、高橋、市原の三名でのぞみました。

内閣府において、団体要望を下記のとおり、まとめていただきました。

今年も、地域での小さな「つながりの場」をつくりながら、そこに集う声が施策に反映されるよう、情報発信と調査研究を行っていきたいと思います。











直面する3つの課題[2008年07月12日(Sat)]

NPOのミッション(使命)は「被害者の視点で、被害者の声を施策に」ということで当初から一貫しています。

しかし、4年目(NPOとしては3年目)に入り、活動の幅は広がりましたが、広がった分だけ直面する課題も明確になりつつあります。

つまり、

@ 県レベルでの被害者支援の取組みについては少しずつ仕組みづくりができてきつつあるものの、市町レベルでは白紙に近い状況であり、関心も低いので、どう関わりを持てばよいか。

A 遺族支援の観点から、自死・突然死遺族支援にも活動の幅を広げてきたなかで、例えば自死遺族支援に関しては、自殺対策基本法との関係で、独立した取組みとしていく方がよいのか。

B 被害者サポートセンターおかやま(VSCO)が年度内には早期援助団体の指定を受けることが見込まれる中で、敵対・無視の険悪な状態を相互にいかに解消していくべきか。

の3点です。

秋の犯罪被害者週間には県警は本村洋さんを講師として招きます。そろそろ本音で、本気に課題と向き合う時期にきていると思います。







NPOのミッション〜講演に出向く意味[2008年01月13日(Sun)]

新年になってからもNPOあてに講演依頼が続いています。

「命の授業」だけでなく、犯罪被害者のおかれている状況への理解を広げるために、新たな講演依頼も積極的に受けています。くしくも、高松高等裁判所からの依頼文には、犯罪被害者等基本法19条の趣旨をふまえての依頼であることが明記されていました。なるほどと思いました。

新年の主な挑戦的取組みは以下のとおりです。

1月15日 岡山保護観察所、保護司特別研修
       市原さんが遺族の立場から講演
1月23日 国立精神保健研究所 犯罪被害者メンタルヘルス研修
       高橋さんが精神医療従事者に講義
1月25日 岡山県備前県民局、岡山NPOセンター主催の協働フォーラム
       第一分科会で代表が事例発表「学校との協働による命の授業」
2月14日 学校・警察連絡協議会
       市原さんと代表で講演
2月17日 いのちの教育フォーラム開催
       全国各地で遺族の方たちが学校・地域で語る思いを共有する場に
2月19日 民生委員の方たちの集まりで
       市原さんが講演
3月 6日 高松高等裁判所の研究会
       市原さんが被害者の立場から講演(代表が伴走)

このほかにも、少年院での講演が実現するかもしれません。調整中です。

こうした取組みは、単に講演に出向くというだけでなく、講演の場を介して他の分野の方たちとの相互理解を深め、被害者理解を浸透させていく試みといえます。まさに、犯罪被害者等基本計画の重点事項の一つである「国民の理解の増進」をはかるものです。

地道な取組みではありますが、NPOのミッションそのものなので、果敢にチャレンジしたいと思います。








走りながら考えるNPO〜法教育[2007年12月16日(Sun)]

小さなNPOなので、いつも走りながら考えています。

組織体制は確かに弱いかもしれません。しかし、活動すればするほど脚力はついてきますし、頭はアンテナをはってフル回転ですから、大きな組織にはない自由度があります。

そして何より、走る中での数々の「出会い」や「つながり」のなかから、貴重な「気づき」をもらい、活動の輪が広がるとともに、理解者・支援者も広がっていきます。

ただ、あくまで基本は「相互理解」です。一方的に相手を利用することはしないし、利用されることもしない。「ともにできること」を一緒に考えていくことの大切さをこの2年10か月で実感しています。「当事者・支援者」の関係、「NPO・行政」の関係しかりです。

私たちNPOのミッション(使命)はシンプルで、一昨年末閣議決定された犯罪被害者等基本計画が、血の通った施策となって地域に根づいていくことを、当事者の視点から見守り、声を届けていくことです。

地域や学校に出向いていくと色々な出会いがあり、私たちも一緒に考えていくことのできるテーマにもぶつかります。

先日の人権教育担当者研修会に出向いた際も、会場質問を契機に「法教育」の視点に気づきました。

弁護士会が取り組む法教育ではおそらく声が届かない部分をNPOとしてきちんと取り組む必要と意義を感じました。よくみると、基本計画にも盛り込まれています。

被害者の視点から法の考え方を子どもたちに身近な問題としてどう提示できるか、一つの大切な課題と感じました。




行政・NPO協働事業で犯罪被害者支援を[2007年08月06日(Mon)]

最近、他府県からも行政・NPO協働事業について関心をもっていただき、問い合わせがあります。

昨年8月から今年3月にかけて行った岡山県備前県民局との「犯罪被害者等基本計画・具体化プロジェクト」のふりかえりをまとめた資料を再度アップしておきます。添付資料は省略しています。

他県、市町村担当者の方やNPOの方にご覧いただければ幸いです。






地域に根ざした被害者支援とは[2007年07月26日(Thu)]

昨日、県内のネットワーク総会で活動紹介をした関係で、当NPOに関心をもっていただく方も増えていきそうです。

活動の原点となっているNPOの気づきを再掲します(一部補正)。

(地域に根ざした被害者支援とは)

全国被害者支援ネットワークに加盟しない小さなNPOが、行政と協働して草の根の被害者支援・地域モデル作りを行おうとしています。被害当事者とともに運営するNPOだからこそできる取組みをめざしています。

犯罪被害者支援について、昨夏より行政・NPO協働事業を行う中で、多くの気づきがありました。

行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、NPOとして気づいたことがあります。

すでに児童虐待、DV対策などでは知られていることですが、総合施策として3つの段階があります。
@prevention、Aintervention、Bpostventionと言われる、@予防、A介入、B事後対応という3つの過程です。

児童虐待でいえば、@早期発見、ハイリスク家庭への支援、A親子分離、児童相談所による一時保護、B被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、DVでいえば、@DV防止教育、A相談、避難、一時保護、保護命令、B生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。

犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。

犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、@犯罪予防、A被害直後からの早期支援、B被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。

問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が@ABのすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついたA早期援助、@防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。

警察の手からはなれるBの領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の@(犯罪に遭わない取組み)は子どもたちの「心を育てる」教育的側面(子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み)に光をあてきれていません。

むしろ、この@教育(青少年健全育成など)、B福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。

犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織はAに力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。

当事者自助グループの意義、必要性はBのつながりの場であると同時に、@に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして@に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働が実現しました。

自殺総合対策についても、これまで@が中心で、Bは手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。NPOライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策ではBがある意味では、そのまま@A(予防、未遂者支援)につながります。

犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、Bにおける遺族支援のなかにあると考えます。
ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。

6月18日から、遺族自助グループのファシリテーターもしている市原千代子さんが県北の美作県民局で青少年相談員約100名を対象に講演し、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」協働事業がスタートしました。

グリーフワーク講座も7月から始まり、4月から始めた身近な人・大切な人を失った方のための電話相談を介してつながった方たちのための分かち合いの場も8月から始まります。

地域に根ざした総合的な取組みをめざします。

なぜ「協働」にこだわるか[2007年07月24日(Tue)]

21日のNPO理事会で、岡山県主催で7月10日に開催された市町村犯罪被害者等施策担当会議の報告が出席した理事2名からありました。

市町村の担当課長の関心は温度差があり、前列で居眠りをしている担当者の姿もみられたということでした。

犯罪被害者支援の担当者に指定されても、役割だから仕方なくやっている人たちは、居眠りをしていることが普通の会議と同じ感覚なんでしょうね。

犯罪被害は「他人事」であって、犯罪被害者は「特別な人」として、とらえられているのでしょう。

こうした状況で、市町村レベルの犯罪被害者支援施策として一番考えられるのが、お決まりの年に1度の啓発行事です。行政として「何かやっています」とお茶を濁すにはちょうど手頃といえるでしょう。予算を消化するだけの「・・・週間」行事を思い浮かべます。

国と地方との温度差について、こうした図式が透けて見えていたので、ファミリーズとしては、地域で声をあげる必要を感じていました。

せっかく血のにじむような努力の中で、被害当事者の方たちが署名活動や議会陳情を重ねて国に声を結集させ、犯罪被害者等基本法ができ、基本計画までできたのです。

にもかかわらず、市町村の窓口まで戻ってくると、一気に「被害者」の姿は見えなくなります。

現に、「うちの町では大きな犯罪は起こっていないし・・・」という声も聞きます。抽象的な被害者支援を語っている間は、姿の見えない被害者のために何をしていいのかわからない、というのが行政担当者の素直な感想だと思います。

しかし、実際は、声をあげずに地域でひっそりと息をひそめて事件後をやむなく生きている人たち(過去の被害者といえるかもしれませんが)は多いのです。犯罪被害者だけでなく、交通死遺族の方たち、自死遺族の方たちも、声をひそめて喪失後を生きているのです。

誰もそれを見ようとしないだけなのです。

なぜ「協働」にこだわるのか、については、何もないところから行政の方たちに「ともに考える」ことをしてほしいからです。

犯罪被害者等基本法、自殺対策基本法、ともに法律ができ、基本計画や対策大綱などの青写真ができても、地域でそれが「ただの紙切れ」になってしまったのでは意味がないからです。それでなくても、他人事として片づけられやすい問題です。

地域の課題の掘り起こしというよりも、地域に課題を浸透させていく取組みになるのだろうと、思います。










行政・NPO「協働」による犯罪被害者支援[2007年07月19日(Thu)]

最近、他府県から行政・NPO協働事業について照会があります。

昨年8月から今年3月にかけて行った岡山県備前県民局との「犯罪被害者等基本計画・具体化プロジェクト」のふりかえりをまとめた資料をアップしておきます。添付資料は省略しています。

県、市町村の担当者の方にご覧いただければ幸いです。






市町村に求められる役割[2007年07月10日(Tue)]


本日、岡山県主催の岡山県市町村犯罪被害者等施策担当課長会議が開催されました。

内閣府犯罪被害者等施策推進室の泉参事官補佐から国の施策推進状況と市町村に求められる役割についてお話があり、岡山県の取組みについて安全・安心まちづくり推進室から、警察の取組みについて岡山県警から説明がありました。

民間団体はVSCOとファミリーズが20分ずつ活動紹介を行いました。
二つの組織の違いは、「支援者中心」か「被害当事者とともに」の違いです。

ファミリーズからは市原千代子さんが、県民局との協働事業などについて紹介し、また被害当事者の立場から、まず被害者の声に耳を傾けるところから始めてくださいと話しました。







「当事者の声」ぬきに、被害者支援はありえません。

被害者不在の支援は、支援者による二次被害をみすごしてしまいがちです。思いこみによる支援ほど被害者を傷つけるものはありません。

兵庫や岡山ファミリーズのように被害当事者がきちんと組織運営に参画することはとても大切なことのように感じます。

そうした活動状況についてはパネル展示も行いました。





いよいよこれから市町村とも協働していかなくてはなりません。




 







地域に根ざした犯罪被害者支援[2007年07月09日(Mon)]

7月10日に市町村の犯罪被害者施策担当課長会議が開催されます。地域に根ざした被害者支援の取組みがいよいよ始まります。

何から始めてよいかわからないというのが正直な感想だと思います。

もし市町村の担当者の方で、関心を持っていただければ、下記記事をご覧下さい。この1年間県民局との協働事業を行ってきたNPOの気づきです。


(地域に根ざした犯罪被害者支援とは)

行政課題としてこの問題が何故とらえにくいのか、逆にどういった観点から行政課題としてとらえたらいいのか、NPOとして気づいたことがあります。

すでに児童虐待、DV対策などでは知られていることですが、総合施策として3つの段階があります。
@prevention、Aintervention、Bpostventionと言われる、@予防、A介入、B事後対応という3つの過程です。

児童虐待でいえば、@早期発見、ハイリスク家庭への支援、A親子分離、児童相談所による一時保護、B被虐待児童のケア、親子再統合プログラム、DVでいえば、@DV防止教育、A相談、避難、一時保護、保護命令、B生活再建支援、被害女性・子どものケアといったところでしょうか。

犯罪被害者支援、自殺総合対策にもあてはまります。

犯罪被害者支援に関して、大まかに言えば、@犯罪予防、A被害直後からの早期支援、B被害当事者への長期的ケアといったところにあたります。

問題は、一昨年末に閣議決定された犯罪被害者等基本計画が@ABのすべてを網羅しているにもかかわらず、「被害者支援」というと警察中心の施策に目を奪われがちなため、警察と結びついたA早期援助、@防犯中心の安全・安心まちづくりという動きが中心になりがちな点です。

警察の手からはなれるBの領域での取組みがないと、被害当事者は地域で孤立したままですし、警察の防犯中心の@(犯罪に遭わない取組み)は子どもたちの「心を育てる」教育的側面(子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組み)に光をあてきれていません。

むしろ、この@教育(青少年健全育成など)、B福祉が行政が逆に取り組みやすい課題ではないかと考えます。

犯罪被害者支援の民間支援組織も警察からの情報を入手して早期支援をめざす全国被害者支援ネットワーク加盟組織はAに力を入れています。これはとても大切です。しかし、被害当事者は警察と関わることができない場合も多く、あるいは警察の手からはなれても傷が回復することはありません。その中を地域で生きていくには、行政の関与が不可欠です。

当事者自助グループの意義、必要性はBのつながりの場であると同時に、@に向けての情報発信主体となります。ファミリーズでは被害者遺族の講演活動を基本計画具体化プロジェクトとして@に位置づけて実施し、この取組みに県警も関心を持ってくださり、県警との協働事業も始まりました。

自殺総合対策についても、これまで@が中心で、Bは手薄でしたが、自殺対策基本法で遺族支援が明記されたことで、これから動き出すと思います。NPOライフリンクが自死遺族支援のための分かち合いの場の立上げ支援をしています。自殺対策ではBがある意味では、そのまま@A(予防、未遂者支援)につながります。

犯罪被害者遺族支援と自殺対策との共通の水脈は、Bにおける遺族支援のなかにあると考えます。
ファミリーズがグリーフワークに関心を向けているのも、こうした観点からです。

犯罪被害者自助グループのファシリテーターもしている市原千代子さんが美作県民局で6月から青少年相談員等を対象に講演し、「命の大切さを語り継ぐまちづくり」協働事業がスタートしています。公民館での子育て支援講座にも出向きました。

地域に根ざした総合的な取組みをめざしたいと思います。

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