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就実大学・就実短期大学で講演[2014年02月20日(Thu)]

2月19日(水)、NPOから川崎理事長が就実大学・就実短期大学に出向き、教職員対象の人権研修会で「DV・虐待のない社会づくりに向けて」と題して90分の講演をしました。

学長はじめ約100名の教職員の参加があり、身近な問題として受け止めてくださったようでした。





改正DV防止法が1月3日に施行[2014年01月04日(Sat)]

改正DV防止法が1月3日に施行されました。

いわゆるデートDVの一部(同居要件をみたす場合)が保護命令の適用対象に追加されました。

内閣府ホームページからの情報を引用します。

配偶者暴力防止法の平成25年一部改正法情報

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月26日に成立し、同年7月3日に公布されました。

なお、施行日は平成26年1月3日となります。

今回の改正によって、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて、法の適用対象とされることとなります。

また、法律名が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められます。

http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/dv2507.html


女性と子どもたちを守る連続講座[2011年09月07日(Wed)]

今年度、ドコモMCF助成金をいただき、「女性と子どもたちを守る」をテーマに2回連続講座を無事開催することができました。

1回目は、7月23日(土) ウィズセンター会議室

2回目は、8月27日(土) ウィズセンター会議室

で、DV・虐待の被害者支援に関して、@「離婚」「親権」とA「養育費」「面会交流」について各回とも相談現場の方を中心に約40名が参加してくださいました。

会場確保から準備、広報まで全面的に協力いただいたNPOさんかくナビの皆様にお礼申し上げます。








山陽新聞夕刊・一日一題F〜家族という洞穴[2011年05月26日(Thu)]

NPO代表が地元山陽新聞夕刊の火曜日「一日一題」を4月、5月と担当しています。

5月24日のコラムは次のようなものでした。

(以下、元原稿から引用)


一日一題F 家族という洞穴 

15年前、「DV」はまだ耳慣れない言葉だった。

家の外なら傷害・暴行・脅迫で逮捕される行為が、家の中で行われると、「夫婦喧嘩」「しつけ」といった言葉で口を封じられていた。

DVという言葉が認知されるにつれ、公的機関や警察への相談件数は毎年増加している。
最近は交際中の男女間暴力「デートDV」も知られてきた。

一方、相談現場では、殴る、蹴るといった身体的暴力に比べ、脅す、威圧するといった心理的攻撃に関する相談が増えている。

洞穴の内部を知らない他人には「たったの一言」にずきないが、暗闇の隅に追い込まれ投げかけられる一言は重く鋭利な刃物に似ている。

人格を否定され、罵倒される一言は紙切れ一枚の重さ。ただ紙一枚も毎日毎日積み重なっていくと電話帳の厚さになる。現場で聴く被害者の声になるほどと思った。否定的言動は被害者を無力化し、「自分が悪い」と思いこませ、他者への相談を封じ、孤立化させる。

毎年講演依頼を受けるが、企業や学校で男性がDVについて学ぶ機会は少ない。理解もまだまだだ。

企業人向け研修で、暴力団対策、クレームの窓口対策から話し始めたとき、会場の男性も素直に耳を傾けてくれた。執拗なクレームや巧みな恫喝を行う暴力団が来ると思うと、出勤が嫌になり、精神的にもダウンする。企業人であれば一度は体験することだ。

毅然と対応する。一人で対応しない。相手のもとに出向かない。これが暴対マニュアルだ。

しかし、家族という場は、逃げ場がない洞穴であり、女性と子どもが24時間暴対マニュアルどおりに動くことはできない。

遠慮せず相談機関へと助けを求めることが明かりの見える出口だ。(パープル・ホットライン0120−941−826)







パープル・ホットラインのご案内[2011年05月08日(Sun)]

内閣府が3月下旬まで実施していたパープルダイヤルを承継する形で、全国どこからでも無料でDV・性被害などの電話相談ができる「パープル・ホットライン」が4月からスタートしています。

電話はフリーダイヤルで、

0120−941−826

です。

相談電話というと、「相談」だけで終わって支援につながらないことが課題でしたが、ホームページにもあるように、必ず「支援」につながることが謳われています。

とても大切なことですし、またいつも連携しているNPOも協力しているホットラインなので、後方支援として広報ほかで協力していきたいと思います。

どこからでも遠慮なく電話してください。

詳しくは、下記ホームページから


パープル・ホットライン(全国女性シェルターネット・ホームページ)


パープル・ホットライン






県外からの講演依頼[2011年04月25日(Mon)]

この1週間で、県外から続けて講演依頼がありました。

DV被害者支援に関する支援者向け研修会の講演依頼です。

いずれも今年後半の予定でしたので、代表がお引き受けしました。

DV被害者のための法的支援については、各制度をどう利用するかが意外に知られておらず、一刻を争う場合も少なくなく、命にかかわる問題なので、いつも緊迫した状況下で対応しています。

特に、相談窓口の方にとって、被害者の孤立回避のための支援ができるかどうかは大切なことですが、基本的な制度のしくみや、当事者がぶつかる制度のカベを理解しておくと、円滑な橋渡しができると思います。

少しでもお役に立てるよう、資料の整備も連休中に進めたいと思います。









第3次おかやまウィズプランが届きました。[2011年04月09日(Sat)]


岡山県から、「第3次おかやまウィズプラン(概要版)」リーフレットがNPO事務局に届きました。

DV対策に関して、昨年の中間案に対するパブコメ募集に意見提出していたので、23年から27年度にかけての目標値など、関心をもって見ることができました。

特に、現在DV防止基本計画を策定している市町村は、2つだけですが、27年度目標で10市町村を掲げているのが目を引きました。

犯罪被害者支援条例の制定が今年度は進んでいきますが、DV対策の方が市町村レベルでは一歩先んじています。

条例の次の基本計画まで射程に入れて、施策推進がはかられることを期待したいと思います。


第3次おかやまウィズプラン(岡山県ホームページから)




東日本大震災被災地の女性に対する対応に関する要望書[2011年03月18日(Fri)]


いつも連携している女性と子どものための被害者支援を行っているNPOから今回の震災にあたり、被災地における下記の要望書を送っていただいたので、転載します。大切なことです。

★★  以下転載  ★★


2011年3月15日
緊急災害対策本部
内閣官房長官
枝野幸男様


東日本大震災被災地の女性に対する対応に関する要望書


性暴力禁止法をつくろうネットワーク
呼びかけ人
戒能民江(お茶の水女子大学)、
近藤恵子(NPO法人全国女性シェルターネット)、
鄭暎惠(大妻女子大学)、
平川和子(FTCアドボカシーセンター)、
横田千代子


 現在、東日本大震災に関しましては、直後の緊急の救援の時期から、避難所などでの生活への支援などが必要な時期に移りつつあると思われます。政府等では引き続き被災者への対応に取り組まれていることに心から敬意を表します。

 私たち性暴力禁止法をつくろうネットワークは、ジェンダーや国籍を問わずあらゆる性暴力をなくし、性暴力被害者を支援するための法制度の実現を求めて活動しているNGOです。今回の大震災で、被災地の女性やマイノリティが、避難生活において特有のニーズが満たされ、性暴力やDVの危険にさらされないように、下記のとおり実施していただきたく要望いたします。





(1)災害後は女性や子どもへの暴力が増加することを予測して被災地における性暴力などの女性に対する暴力に対する予防措置及び被害者の相談・支援体制を確立すること。
(いたずらに不安をあおるのではなく、具体的な情報提供を行うこと。避難所における女性やマイノリティからの声を積極的に収集し、対応すること。)

(2)被災地における出産対応や月経用品の配布等、リプロダクティブ・ヘルスサービスの臨時対応をすること
(特にセクシュアルマイノリティが個別のニーズに合ったサービスを受けられるように配慮すること)

(3)可能な限り、女性専用の避難所・スペースを設ける等、避難生活におけるトイレや着替え等女性のプライバシーを確保すること
(女子校・女子大などを女性専用の避難所にする。トイレの場所は別々の場所にする。きちんと仕切りをして独立した着替えスペースをつくるなど)

(4)犯罪防止のため速やかに防犯灯の復旧工事を行ない、街を明るくして人々を犯罪から守り、
女性を性被害から守るための特別警戒をすること
 
(5)現在実施中のパープルダイヤルを利用してDV・性暴力の防止キャンペーンを行ない、女性に対する相談窓口の設置や情報提供など被害者支援を充実させること 

(6)男性が暴力を家族に向けないよう、生活に関する広報とあわせて広報すること
(ストレスをためこまない方法を具体的に提案するなど) 

(7)PTSDやトラウマに関する正しい情報を被災者にわかりやすく提供すること
(被害直後の感情の麻痺や罪悪感、無力感、また怒りが爆発してしまうことなども当然の反応であり、「おかしくなったわけではない」など)

(8)避難所となる学校などの施設はバリアフリー対策を整備すること
(避難している高齢者や障がいをもつ方に不便なところはないかニーズを聞くこと)

(9)セクシュアルマイノリティへのニーズにあった支援策を実施すること
(災害対策の責任者、地域のリーダーに理解を促す情報提供をすること)

(10)一人暮しの高齢女性や母子などが住む、老朽化した住宅への住宅診断士の派遣や補修費用の補助、災害後の優先入居などを行うこと 


(11)国籍や在留資格の如何を問わず、被災者として支援すること。外国籍の場合は出身地によって文化背景が異なるため被災者のニーズに配慮した支援を行なうこと
(情報が行き届かない可能性があるので、多言語による情報にアクセスできるよう配慮すること)

(12)災害対策本部に女性に対する暴力の直接支援経験があるものを登用すること

以上






DV被害者支援ケース検討会[2010年12月29日(Wed)]

12月19日(日)、NPOから代表が大分に出向き、大分市内のコンパルホールで、DV被害者支援ケース検討会にアドバイザーとして出席しました。

内閣府の配偶者間暴力被害相談支援アドバイザーとして年間数回派遣されて各地に出向きますが、今年は香川、山口に続き、3県目となりました。

大分は民間支援のNPOえばの会が積極的に支援活動に取り組んでおられ、参加者の問題意識も高く、約30名弱の参加者の間の意見交換も活発に行われ、2時間半があっという間でした。

各地とも民間支援の大変さは痛いほどわかり、岡山が決して先進的ではないのですが、一昨年のシェルターシンポでの情報発信もあって、少なくともこの10数年の間に現場の相談員の方たちや民間シェルターのスタッフの方たちが苦労して積み重ねてきた実践の中から感じていることを司法支援の切り口からお伝えすることになりました。

やはり現場からの情報発信、また民間からの情報発信の必要性を再認識させられ、また頑張ろうと思うことのできた一日でした。





DV対策研修会で講義[2010年11月15日(Mon)]

11月12日(金)午後、NPO代表が警察学校で、女性警察官を対象としたストーカー・DV対策研修会で講演をしました。

県内各署から約40名の警察官の方が参加されていました。

DV防止法、ストーカー規制法ができて、「DV」、「ストーカー」という言葉の浸透とともに、警察の対応も以前にくらべずっと迅速で丁寧な対応になっていると支援の現場では感じます。

ただ最近の相談支援の現場では、身体的暴力の相談から精神的暴力の相談へとシフトしてきているように感じます。

また保護命令が十分機能しない相手方も散見され、対応困難な事例も増えています。

そうしたことなどを中心に約1時間お話しさせていただきました。

命の危険と隣り合わせの相談・支援の現場だけに警察の生活安全課との連携は欠かせません。








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