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社会安全研究財団[2008年07月31日(Thu)]

7月末に事業報告書などの事務作業が重なってしまい、何とか31日を迎えました。

あらたに研究助成をいただくことになった財団法人社会安全研究財団あての研究概要500字での紹介文(以下)がやっと完成しました。

犯罪被害者等基本法のもと、被害者支援制度が整備されても、被害者・被害者遺族は各地域の行政窓口と連携できておらず、安全安心まちづくり施策も、「地域防犯」と「犯罪被害者支援」は別々に推進され、被害者は地域で孤立している。こうした中、被害者が行政内部に支援者として参画したり、被害者遺族NPOが県・県警・県教委と協働し、中・高校に出向き講演し、学校を核にした地域の安全の取組みを始めたり、被害者遺族同士がピアサポートを実践するなどの事例が見られる。被害者が支援を受けるだけの存在でなく、施策づくりの主体として行政に参画することは、犯罪により根こそぎ奪い取られた主権を回復していく意味を持つとともに、被害者の「痛み」を地域が共有し、「子どもたちを被害者にも加害者にもしない」犯罪予防の取組みとなっていく。本研究は、京都府の被害者遺族を核にしたサポートチーム、愛知県や大阪府の犯罪被害者遺族のピアサポート活動、岡山県の「心と命の教育活動」の実情を調査し、当事者の視点から行政との協働が形作られた経緯を分析し、当事者活動の課題や問題点を整理し、被害者支援施策への当事者参加型モデルを探る。



あとは2日のパワーポイント資料を今日中に作成するのみです。







この記事のURL
https://blog.canpan.info/families/archive/1007
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