5日の日経に、

飯能市が若者の定住や少子化対策などを協議する

「人工問題対策本部」を設置するというニュースを見つけました。

以前、日本の多くの市町村が、2050年には存亡の危機にあるという

ことを書きましたが、飯能市も例にもれず、

人口減少に歯止めをかけるためには、

単なる少子化対策のみではなく、

転出の抑制や転入促進などに今まで以上に総合的に

取り組むことが求められることから、

組織を横断して、市長を本部長とする

「飯能市人口問題対策本部」を設置したとのこと。


「定住可能な土地政策」、

「若者の定住促進」、

「少子化対策」、

「情報発信」のプロジェクトチームを設置し、

それぞれ専門的に検討を行うようです。


こういう取り組みは、私が住む街もすぐに真似てほしいと思います。


市長のトップダウンでまずは、横断的な組織を作り、

願わくば、自治体関係者だけでなく、

外部の有識者や、各年代の代表市民も入れて、

スピード感を持ってプロジェクトを進めてほしい。


もちろん人口を増加させることが目的ではないので、

どんな街づくりを目指すのかという点が

欠如してはいけませんが。


私は参加できませんでしたが、

過去に行った「協働フォーラム」から出た市民の声なども

取り入れてより住みやすい街にしていきたいです。