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奥富 宏幸
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自治体の解体・再編は待ったなしの課題 [2014年06月16日(Mon)]
先月、日本創成会議が発表した

「全国1800市区町村別・2040年人口推計結果」
によれば、

地方からの人口流出が続く前提で、2040年にまでに若年女性(20─39歳)の人口が

50%以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あり、

なかでも人口が1万人未満で消滅の可能性が高い市町村は532にのぼるという結果とのこと。

集計の元のデータを見てみると、 

私が住む狭山市は、

155,727人(2010年)

149,038人(2020年)

136,954人(2030年)

121,481人(2040年)


となっています。

大雑把ですが、10年で10,000人、1年で1,000人ずつ減少していきますバッド(下向き矢印)

推計モデルの前提条件により、結果はもちろん変わってきますが、

傾向としてはそれほどずれないとは思います。

同じ埼玉県でも、

東秩父村は2040年の人口が2010年と比べて半分以下になっている一方、

和光市、志木市、新座市などは2040年になっても、

2010年と比べて人口が増えると予測しています。


以前、市政にもブランディングが必要という記事で、千葉県流山市の事例を紹介しましたが、

多くの自治体が消滅または、吸収・合併していくことは間違いないと思います。


あと数十年先、そんなに遠くない未来に起こることを知り、

何をすべきか、一人ひとりが考える時期に来ているのかもしれませんねひらめき
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