「中小の会計に新指針」[2010年07月29日(Thu)]
と今日の日経にありました。
中小企業庁は中小企業の会計処理に関する新しい指針を策定するようで、将来支払う税金分を調整する手続き(税効果会計)や棚卸し資産の時価評価を原則として不要とするなど、小規模・零細企業の実務や慣行を反映するとのこと。
2005年に会計士協会や税理士協会などが作った指針が存在するが、経理担当者の人数が少ない中小・零細企業にとっては対応が難しく、会計事務所に丸投げとなっていると思われる。
もともと従業員が20人くらいまでの小さな会社では、社長が経理を統括することも多く、
でも社長は営業やサービスを先頭に立ってやったり、他にも現場の教育などやることが多く、経理に関しては、会計士の言うがままということが多いように思われる。
小さな会社の社長は、時間がないから出来ないのか、もともと苦手だから出来ないのかは何とも言えないが、
ビジネスを数字やデータを使って仮説検証する、論理的に緻密に考えるといったことが苦手な人が多いのかもしれない。
今までの勘や経験(いわゆるKKD)で突っ走ってきたので。
鋭い質問をして、会計事務所の担当者を慌てさせるようなにならないといけない
中小企業庁は中小企業の会計処理に関する新しい指針を策定するようで、将来支払う税金分を調整する手続き(税効果会計)や棚卸し資産の時価評価を原則として不要とするなど、小規模・零細企業の実務や慣行を反映するとのこと。
2005年に会計士協会や税理士協会などが作った指針が存在するが、経理担当者の人数が少ない中小・零細企業にとっては対応が難しく、会計事務所に丸投げとなっていると思われる。
もともと従業員が20人くらいまでの小さな会社では、社長が経理を統括することも多く、
でも社長は営業やサービスを先頭に立ってやったり、他にも現場の教育などやることが多く、経理に関しては、会計士の言うがままということが多いように思われる。
小さな会社の社長は、時間がないから出来ないのか、もともと苦手だから出来ないのかは何とも言えないが、
ビジネスを数字やデータを使って仮説検証する、論理的に緻密に考えるといったことが苦手な人が多いのかもしれない。
今までの勘や経験(いわゆるKKD)で突っ走ってきたので。
鋭い質問をして、会計事務所の担当者を慌てさせるようなにならないといけない