多くの都道府県で緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常を取り戻しつつあります。 しかし、いまだなお、多くの企業が営業時間の短縮や臨時休業、在宅勤務などを余儀なくされています。一日も早く事態が収束し、通常営業に戻る日が来ることを願いますが、仕事量が減る中で社員ができることはないかと考えいる方もいらっしゃると思います。 そんな中おすすめなのが、社内にある機密文書や個人情報が入っている重要書類を整理・処分することです。 弊社は業界に先駆けて2003年から機密文書処理サービスを始めました。 2003年と言えば、個人情報保護法が施行され、個人情報というものが世の中で少しずつ認知され始め、その後インターネットとグローバル化の進展により企業も個人情報が入った文書(情報資産)の管理が厳しく求められるようになってきました。 最近では、個人のお客様からの依頼も非常に増えています。 定年退職後に不要になった書類、社会保険や年金関係書類、通帳や領収書、日記帳や手帳など人生で大切な書類を処分したいという思いがあってのことでしょう。 文書管理の実情を言えば、大企業であっても、文書に蜘蛛の巣やカビが生えた状態で長期間保管していたり、誰にでもアクセスできる場所に重要な書類が無造作に置かれているといったイタイ事例が多々あります。担当者が異動になることで文書管理がずさんだったり、そもそもきちんと管理する担当者が不在の会社もあります。 企業の規模を問わず、文書管理・文書廃棄をしっかりやっている会社というのは、社員の皆さんもエネルギッシュでキビキビと動き、業績も良い傾向があるように思えます。 「なぜ?」 と思われるでしょうか? 「たかが文書を捨てるだけで会社が変われば苦労はしないよ。」 そんな風に思われるでしょうか? 2014年7月に通信教育最大手のベネッセで通信講座「進研ゼミ」を利用した子供や保護者の情報が約2,300万件流出した事件を覚えていますか?業務委託先の従業員が約3,500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却してしまった事件です。 ベネッセは対象者におわびとして500円分の金券を送りました。顧客らが複数の集団訴訟を起こし、1万人以上が原告となっています。東京高裁は2020年3月25日、計622人に対し、1人当たり3,300円を支払うようベネッセ側に命じましたた。総額は約200万円になります。
インターネット社会になり、情報が企業にとって重要な資源となりました。 その情報が紙の媒体に記録されたものが文書です。 一般企業であれば、顧客管理データ、人事労務関連資料、営業計画や財務諸表、IR文書などが機密文書にあたります。 物流・運送会社なら、運転日報や車両台帳など、 さらに、個人であれば日記や領収書の他に、転職時や退職時に処分したい文書類があると思います。 文書というものは、企業であれば利害関係者にとっての「共通言語」です。 これら文書が社内に溜まり続けるとどうなるでしょうか? 文書が適切に保管・処分出来ていない会社は、「情報肥満体質」な会社と言えます。使用していない情報が雪だるま式に増え続けることで、ビジネスを整理する力や戦略を立てる力、もっと言えば思考する力が知らず知らずの内に衰えているのです。 経営者の仕事は選択と決断とも言われますが、そもそも必要な情報の量と質が足りていないことが多いのです。過去の情報を探すのに時間をかけたりすることもあるかもしれませんが、1ヶ月間使用していない情報であれば、その価値はほとんどないと言っていいでしょう。 予期せぬ事が頻繁に起きる今日では、過去の情報をもとにした経営ではスピード感も落ち、どうしてもフォロワー的な対応を強いられます。もちろん過去の情報でも役に立つものもありますが、それはそのまま文書として保管するというより、その情報の概念、要点、方針などに昇華させてまとめておけば良いのです。 差別化をしなければ生き残れないと分かりつつも、多くの企業が目の前の課題に対応することで一杯一杯かもしれません。 ですから、まずは、すぐに出来て事業活動の具体的な成果物である機密文書をマネジメントすることから始めてみませんか、ということです。 「捨てる」をマネジメントすることから、新しい知(血)が企業に入り込むのです。 「紙(神)は細部に宿る」です。
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