延長延長で先延ばしにしてきた「中小企業金融円滑化法」、簡単に言えば借金の支払いを待ってもらうための法律が、いよいよ来年の3月で切れることになります。

その「中小企業金融円滑化法」を適用したものの、倒産する中小企業が増えています。返済を猶予してもらったものの、欧州債務危機や東日本大震災など厳しい経済情勢が続き、業績が改善しなかったことが影響しているのだと思います。

帝国データバンクの「金融円滑化法利用後倒産の動向調査」を読んでも、金融円滑化法利用後倒産は累計484件となっていて、9月は36件判明、昨年の2倍超のペースとなっています。

昨日発表された日銀のさくらレポートを読んでみても、前回調査の7月と比べて景気情勢は回復する兆しはまだ見られていません。公共投資、設備投資は持ち直してきている兆しは見られますが、十分ではなく、個人消費も依然低調な状態です。


厳しい状況なのは誰でも分かっていることですが、その中でも突破口を探していかなければいけません。私も自分が働く会社で、その取引先で、経営相談を受ける会社で、何が本質的な問題で、どんな解決策があるのかを常々考えています。

シャープやソニーを始め、かつては世界的なブランド力を持っていた日本の製造業が苦戦しています。垂直構造やモジュール化・コモディティー化うんぬんといった業界構造特有の話もありますが、根本的な問題は、多くの企業が「目的」を見失っているところにあると思っています。

「アメリカに追いつき、追い越せ」「国内ライバル企業に追いつき、追い越せ」で来たと思うのですが、その後の「超える」ことをしてこなかったということでしょうか。


インターネットによる情報革命は、企業のバリューチェーンの「中抜き」や「圧倒的集中」を可能にし、新興国の追い上げを後押しするものだったに違いないですが、突き詰めて考えると、「何をするのか？」という問いにたどり着きます。

例えば、ある商品の企画をするときでも、機能拡充やデザインをいろいろ考えるでしょう。価格やプロモーション戦略もいろいろ考えるでしょう。その前提として、「なぜそれをする必要があるのか？」を考えます。ビジョンや構想から落とし込まれた要件もあるかもしれません。でも、結局は、「何をするのか？しないのか？」、そして、「実際に何をしたのか？」が重要になってくると思います。

確か、早稲田大学ビジネススクールの遠藤功教授が、「日本が中国、韓国らに負けてるのは、圧倒的な行動力の差。情報格差ではなく、行動格差が鍵である」といった趣旨のことを言っていたと思います。行動力には意思決定の早さが必要。今までの「ルール」を変えてしまうことが簡単に起きている今日です。

と、評論家ぶって分析することは誰でも出来るので、私も一人の企業家として、「超える」ことを日々意識して実行に移していきます。経営資源が少ない中小企業が「超える」ための方法については、また改めて書いてみたいと思います。