今日の日経に、『零細企業を幅広く支援　経産省、「数十人」に定義を拡大』とありました。
現在、中小企業基本法では、「小規模企業」の定義を

製造業：20人以下
卸小売・サービス業：5人以下

としています。「中小企業」は従業員が300人以下、または資本金が3億円以下の事業者で、小規模企業は、その中でさらに零細な会社を指します。


ただ、法律上の従業員数にはパートの人も含まれるので、実際は零細企業にもかかわらず、アルバイトらを雇うことで、従業員数が小規模企業の条件を超えてしまい、公的な支援を受けられないケースも多々見られています。

そういった状況を改善するべく、今回「小規模企業」の法律上の定義を数十人にまで広げることで、零細企業を幅広く支援するようです。具体的には、公的な低利融資や経営支援、下請け企業の経営改善や海外進出支援などです。

国が準備している「中小企業施策利用ガイドブック」にはたくさんの中小企業支援施策が載っているのですが、企業の視点からすると、

★どういう状況でどういう施策が有効なのか？
★今ある問題の本質的な原因は何なのか？

を突き止めないと、こういった施策もなかなか有効活用できないように思います。


中小・零細企業は景気の影響をモロに受け、企業体力も弱いですが、日本の経済活性化・雇用創出には不可欠な存在。

私も自分の会社を経営する側、お客さまの会社の経営コンサルティングする側の2つの立場で、中小・零細企業のサポートを実践していきたいと思います。