「最低賃金」改定[2019年08月12日(Mon)]
連日の猛暑に 水分補給と体調管理を怠ることが出来ません。
過日、本年10月からの「最低賃金 改定」について 公表されました。
京都府でも 現行の「¥882/時」から¥26引き上げられ、初めて¥900/時を超えることとなります。
働く皆様にとっては 励みなることと思います。
「京都フォーライフ」が事業を開始した10年前の京都府最低賃金が¥700/時を少し超えた頃でしたので、この10年間で¥200/時引き上げられたこととなります。
実に30%近くの引上げ率です。
一方で 当方が主作業にしている下請け事業の加工賃は ほとんど改定されていません。
協力いただいている地域企業様のご厚意で 幾分か改善していただいていますが、それでも 30%の上昇率には 遠くおよぶものではありません。
更に 10年前の「リーマンショック」の時に急騰した燃料費は 未だに沈静化していません。
加工費収入が上がらないのに 経費ばかりが高騰する現状は 事業者にとって 大きな負担です。
かつて ¥600代/時の頃、求人広告に掲載されていたパート職員の時給は¥750/時前後が多かったように思います。
¥700代/時の頃には ¥800/時前後が多かったように思います。
「最低賃金」は 生産性の低い方たちの保護,救済的な意味合いを持っていたように思います。
しかしながら ここ数年、「事業者が守るべき 最低限の人件費」となり 求人広告に掲載されていたパート職員の時給も 「最低賃金」とほぼ同額になってきています。
こうなると 一般的に生産性に課題が多い 障がいがある方たちの就労へのハードルは上がります。
労働人口が 加速度的に減少し、あらゆる業界で 人手不足が叫ばれるようになってきています。
様々な「景気回復策」が打ち出され 個人消費を促進するための政策が図られています。
また 「障害者雇用率」の改正等 様々な手立てが講じられ、障がいがある方たちの「労働力」を 適正に評価し 生かしてゆける方向に制度改正が進んでいます。
一方で、こうした政策や制度の恩恵を 実感できないのが本音のところです。
負担が 大きすぎるのです。
あまりにも偏り過ぎている事業者への負担を 幾分かでも分散いただき グローバルな就労環境の構築を実現してゆかなければ、事業者は疲弊するばかりですし 障がいがある方たちの「経済的自立」への意欲も いずれ萎えてしまいます。
『「最低賃金」を\1,000/時以上』にすることを 社会全体の課題にしていただきたい。
どんな社会が実現されるのか、障がいがある方たちの「経済的自立」のあり方、目指すべきもの、そこに至るロードマップ を 明らかにしていただきたい。
毎年、このニュースを聞くと 思うところです。
過日、本年10月からの「最低賃金 改定」について 公表されました。
京都府でも 現行の「¥882/時」から¥26引き上げられ、初めて¥900/時を超えることとなります。
働く皆様にとっては 励みなることと思います。
「京都フォーライフ」が事業を開始した10年前の京都府最低賃金が¥700/時を少し超えた頃でしたので、この10年間で¥200/時引き上げられたこととなります。
実に30%近くの引上げ率です。
一方で 当方が主作業にしている下請け事業の加工賃は ほとんど改定されていません。
協力いただいている地域企業様のご厚意で 幾分か改善していただいていますが、それでも 30%の上昇率には 遠くおよぶものではありません。
更に 10年前の「リーマンショック」の時に急騰した燃料費は 未だに沈静化していません。
加工費収入が上がらないのに 経費ばかりが高騰する現状は 事業者にとって 大きな負担です。
かつて ¥600代/時の頃、求人広告に掲載されていたパート職員の時給は¥750/時前後が多かったように思います。
¥700代/時の頃には ¥800/時前後が多かったように思います。
「最低賃金」は 生産性の低い方たちの保護,救済的な意味合いを持っていたように思います。
しかしながら ここ数年、「事業者が守るべき 最低限の人件費」となり 求人広告に掲載されていたパート職員の時給も 「最低賃金」とほぼ同額になってきています。
こうなると 一般的に生産性に課題が多い 障がいがある方たちの就労へのハードルは上がります。
労働人口が 加速度的に減少し、あらゆる業界で 人手不足が叫ばれるようになってきています。
様々な「景気回復策」が打ち出され 個人消費を促進するための政策が図られています。
また 「障害者雇用率」の改正等 様々な手立てが講じられ、障がいがある方たちの「労働力」を 適正に評価し 生かしてゆける方向に制度改正が進んでいます。
一方で、こうした政策や制度の恩恵を 実感できないのが本音のところです。
負担が 大きすぎるのです。
あまりにも偏り過ぎている事業者への負担を 幾分かでも分散いただき グローバルな就労環境の構築を実現してゆかなければ、事業者は疲弊するばかりですし 障がいがある方たちの「経済的自立」への意欲も いずれ萎えてしまいます。
『「最低賃金」を\1,000/時以上』にすることを 社会全体の課題にしていただきたい。
どんな社会が実現されるのか、障がいがある方たちの「経済的自立」のあり方、目指すべきもの、そこに至るロードマップ を 明らかにしていただきたい。
毎年、このニュースを聞くと 思うところです。



