アントレの日々

京都府の「地域創生推進会議」に出席。
国の予算の関係で、年末に急遽開催された京都府の「地域創生有識者会議」では、女性が一人だったか、その際、お願いしたとおり、名称改めた今回の会議では、20人の委員のうち、8人が女性でした。

が、委員会では、座長の左側に男性委員、右側が女性委員。座長の正面に知事・副知事・部長と役所方々。ほとんどが50代、60代で、若い世代のニーズが把握できるか不安ななか、男女交互に準備した意見を述べて終了。

当日は、事前に各委員から提案を出すように言われていて、その資料に基づいてお話するスタイルで、残念ながら協議の時間はなかったです。既に今年の予算が決まっているので、ゆっくり次年度に向けて準備しようということでしょうか。

私からは、もちろん、『しごとを創れる人育て』でアントレプレナーシップを持った若者の育成を提案しました（笑）。仕事がないから田舎に帰れないではなく、田舎に帰って仕事を創って自活するという自身を持った若者を育てないで、地方が生き残る方法などないと考えているから。
地方に仕事を作るったって政府主導でできることは、企業の誘致くらいですから。あとは、短期的な助成にとどまらざるおえません。

地方創生がテーマですが、地方の活性化と少子高齢化対策がごっちゃで、収集つかない感じです。
特に、私に限らず、女性委員の多くが、女性に如何に結婚し子どもを産ませるかという視点に違和感を感じたのではないでしょうか。
地方の問題は過疎と地域の経済力が衰えていることなんです。地方に住んで、結婚して子ども産んでる人は、少子ではなく、平均出産率をはるかに超える子どもを産んでます。

地方は、少子高齢化で苦しんでいるというより、過疎化で苦しんでいるのです。結婚支援や子育て支援ではなく、誰もが住みたくなる地域をどう創っていくか、都心に集中する人や企業を地方に呼ぶための工夫です。その中には、当然、子育てがしやすい環境づくりもあるでしょうが、仕事を創っていける人が必要なのです。
なのに地域活性化とかいうと、毎回出てくるのが、その場しのぎの商店街を活用するような商品券の配布。

頭の良いエリート官僚の人達が、お金が出しやすいからという理由だけで、こういう施策をしているとは思えないので、やはり政治が機能していないのではないでしょうか。官僚も政治家も現場で汗流してもらわないと、地に足ついて提案、出てこないですね。

それに、少子化って言っても、世界全体で言えば、人口は確実に増え、今後エネルギーや食糧の問題が危惧されているなか、日本の国力が衰えるからと自分のところのことだけ考えて、小手先の少子化対策なんてせず、他国でもなんでも、親に育ててもらえないような子どもを養子縁組しやすくするような制度作ったらどうなんでしょう？

子どものできない夫婦や同性愛のパートナーなど、経済力もあって立派に子どもを育てられるような人に、どんどん、育ててもらえるような施策なんで作らないのでしょう？
税金で、民間企業がやってるような婚活サービスやるより、はるかにまともだと思いますが（苦笑）。民間ができることは民間に任せる。市町村が決めた方が良いことは、市町村で率先してもらう。“何も決めない””お金も自分で工夫して捻出せー”とほったらかしたほうが、帰って地方が再生するかもしれません。

京都府の平成26年度の府民力推進会議が3月20日に開催されました。一年ぶりです。

平成１９年度から始まった事業で今年で８年目。本当に多くの活動が地域力再生プロジェクトの交付金を活用して実施されてきました。今年の集計はまだ確定していないそうですが、今までで約4600件、約17億近くの予算が使われています。
この事業がきっかけで、地域の人達が、多様な団体と連携して、地域活性化に取り組まれた方も多いのではないでしょうか。そう思うと、国の地方創生の発想のほうが遅れているかも。

ただ、最近、会議は年に1度しかないなか、本当に多くの事業が地域力再生プロジェクトで実施されるようになり、新しい事業も継続事業も、どのように決められているのか、また、どんな成果や評価をもとに実施されているか、実は、委員も把握できておらません（苦笑）。たぶん、座長くらい？
会議で当日渡される資料も膨大で、個別の事業の実態を把握して意見の述べるのが難しいというのが実情です。

そんななか、委員の一人が「行政がすべての公共を担う時代ではなくなってきた。そんななかで、地域力で難しい課題解決に取り組むNPOなどに、事業の自立を求めるだけでなく、行政に変わる担い手として評価し継続的に予算を出す仕組みも必要では？」という言葉が印象に残っています。

役所は単年度で予算を決めますから、補助金を出すにも｢新規性」を常に求め、かつ、事業の自立を求めます。が、本当に大切な支援は新規性より地道な継続性です。また、支援相手によりそえばよりそうほど、事業での自立は難しくなります。この点をもっと見る必要がありますね。

私からは、事業評価を実施団体の報告書だけで終わらず、課題のテーマごとに、どのような手法が効果的だったかというのを一般に向けても発信してほしいこと、
また、地域での活動が活発になるなか、府民が、地域のために何かしたいと相談に来たときに、縦割りの部署でたらいまわしにされることがないように、府民力のほうで調整し、最終的に一番重要な部署との調整に行けばすむような、ワンストップの機能を持たせて欲しいということをお願いしました。

平成27年度は地域力再生プロジェクトの第四ステージとして、今後のあり方を議論することになるそうです。国の地方創生の予算配布と重なって、また、新しい事業が出てくると思いますが、単発の臨時的事業ではなく、10年、20年後の地域づくりを踏まえた事業の応援に予算が使われるといいなと思っています。

この1年半ほど関与していた、京都府の「福祉から雇用」応援事業の今年度の最終の関係者会議が終了し、この５年の活動の経緯を感慨深く思い出しています。




当センターで社会起業の講座に関わるなか、障害者の就労の実態を知り、2010年に京都府のNPO法人等の自主・自立プログラム支援事業にて「障害者就労支援自立プロジェクト」にて、「プロのスキルを習得しよう！〜商品力＆販売力のブラッシュアップ塾」を実施したことをきっかけに、障害のある方が利用される事業所での訓練内容の改善や授産製品の販路開拓等に関わることになりました。

そして、この事業の翌年には、京都府公共再生プロジェクトの委託を受けて、『障害福祉分野での就労訓練環境向上と工賃アップに向けて：イノベーション推進プロジェクト』を実施。事業所の利用者の方の工賃向上のための課題解決に複数の専門家がチームを組んで応援するモデル事業に挑戦しました。
これは、翌年、府の事業となり、京都ほっとはあとセンターへの委託事業となって今も続いています。

また、門外漢ながら、府の障害者の工賃向上計画にも携わることになり、事業所の方が毎年提出される計画書の作成を手伝わせていただきました。 2012年には「障がい者の働きがいと能力を活かす地域の実現」に向けた地域力再生プラットフォームで事務局をつとめることになり、そこで議論したことが、「福祉から雇用」応援事業へと形になりました。

この事業では、今まで十分な支援を受けらずにいた就労継続支援B型事業所の利用者の方の「働きたい」という思いに寄りそって、既存の支援機関につなぐ活動ができ、一定の成果を出し、２年だったものが、少し形は変わりますが平成27年度に継続されることになりました。担当の職員・支援員・関係機関の方々の思いとご尽力の賜物です。

プラットフォームは、その後、2014年には府庁内のベンチャー事業の研究会「障害のある方の一般就労への移行を進めるためのシステム作り」に引き継がれ、部の縦割りを飛び越えて、いろんな部署の方と施策について議論することができました。
ここでは、「障害者自らが選べる支援のあり方」を軸に、就職した先輩の意見を聞く機会の提供、職業訓練の改善と充実、支援メニューの見える化など、いくつかの案が、平成27年度の予算に形になりました。

h27yosan.pdf

この一連の活動の中で、いろんな方に助けていただき、一緒に議論し、それが施策として具体化されるのを見ることができ、うれしく思っています。
もちろん全部ではありませんし、時には、「え、何というええ加減な！」と思うこともありましたし、今も疑問に思っていることがたくさんあります（苦笑）。

今後は、これらの支援が、モデル事業として臨時的な予算で限られた事業所だけに提供されるのではなく、継続可能な仕組みとして、福祉サービスの中に位置づけられていくことが重要だと感じています。
それには、複数の既存機関がバラバラで活動しているのではなく、地域ベースに既存機関が連携する体制づくりや閉鎖的になりがちな福祉サービスのさらなる透明化が求められるところです。同時に、利用者の工賃向上だけでなく、現場で働く人達の待遇の向上が不可欠です。良い人材が集まる仕組みがなければ、既存の仕組みを変革する大きなイノベーションは生まれません。

やっぱり、最終的には、人があってこそですね！

高校生の国際競技、Global Enterprise Challenge 2015の国内予選を開催しました。今年は、北海道から九州まで45校29チームが参加。ほとんどが、生徒の自主参加です。

今年のチャレンジは、科学技術の発展で、生活の一部になってしまった情報端末やソーシャルメディアが持たらす犯罪や不幸な事故へのリスクから子どもを守る事業を提案することでした。
大人が把握できないツールが出てくるなかで、いかに保護者や大人たちが子どもを守れるか。若い世代達の提案は、結構似たものが多く、親が子どもの携帯利用を監督できるアプリケーションや子どもや親への教育サービスなどが出ていました。

高校生ともなると親の関与を嫌がるのではないの？と思うのですが、彼らは案外、親や先生にしっかり指導してほしいと思っているのかもしれません。

入賞者は4月1日に発表予定です。

第5回「京都府工賃向上計画検討会議」に参加してきました。1年ぶりです。

ということで、議論というより、既に決まったことの報告に対して意見を言うだけになりますので、委員の役割はほとんど意味がないようにも思いますが・・(苦笑）

いただいた資料によると、障害者の就労支援事業所は、平成21年〜25年度までの間に148(3849人）から205(4618人）と37％も増加していますが、残念ながら、B型事業所では、一人の利用者に支払われる工賃はH24年からH25年にかけて100円ほど低下し、15,395円となって、目標の18000円には追い付いていません。一方正社員雇用を義務づけられているA型のほうでは89,845円となっています。

今年の数値がまだでていませんが、B型については、今のままでは、国の工賃向上の取組みは効果がないということでしょう。ということで、国もB型の工賃向上に向けて取組むインセンティブが増えるように、成果を上げた事業所への補助率をあげるなどしています。

ただ、障害者の特性に応じて、福祉就労での工賃による生活保障と、訓練によるスキル向上で事業所から一般企業で就職して自ら給料を得る就労支援と、一体的な取組みが今後も益々期待されるところです。
http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1298523271051.html

京都府の「福祉から雇用」応援事業の関係者会議を開催。今年度の報告と2年の事業の成果と課題を次年度にどのようにつなげるか、競技と情報共有を行いました。

事業に参加されたB型事業所の方々からは、この事業を活用することで利用者の方の就職を支援することができたことや、今後、このようなサポートなしで、事業所だけで既存の支援機関につないで就職支援をすることの難しさが報告されました。

又、既存の就労支援機関からは、B型事業所に働ける人がいることやB型事業所との連携があまりなかったなか、この事業があったことで、関係が少しできつつあるというようなコメントもありました。

今後は、「福祉から雇用」応援事業で行ってきたことを、どのように府の福祉施策の仕組みのなかに落とし込んでいき、平等にどこの事業所でも利用できるようなものにしていくか、あるいは、事業所の職員がスキルを習得して自ら支援できるようにしていくのかなどを検討し、次につなげていくことが重要です。

当センターでも、この事業を提案推進するところから関わってきましたが、このように一定の成果を出して終えられることを喜んでいる一方で、まだまだこれから！という課題に、ぜひ、実際に現場で障害のある方々の”働きたい”という思いに寄りそっている職員の方々を中心に、積極的に取組んで行っていただける流れができることを期待している次第です。

次なるチャレンジ、応援しております！

Global Enterprise Challenge は今年で、日本チームが参加するのが12回目となります。
最初1チームで始めた取組みでしたが、今年は北海道から九州までの45校29チームの約200人が参加してくれる活動へと発展しました。

そんななか、昨年から京都外国語大学のご協力で、昨年から事前学習会を開催しています。
今年も3月8日に京都キャンパスプラザの京都外国語大学のサテライトオフィスで遠隔地の生徒達にはUsream配信で参加いただきながら、実施しました。

JA兵庫六甲主催の「農業経営者塾」の最後の講義を担当してきました。

昨年5月に講座を行って、その時作成した事業計画がどれくらい進んでいるかという確認と閉校式に向けた発表の練習です。

講義では、参加者同士の意見交換も活発に行っていただきましたが、毎回、こういう講座で講師をすると、私なんかの話よりも、現場で苦労してきた人の工夫から学ぶことのほうが多いなと実感します。受講生の方々のこれからの夢をお伺いし、私もエネルギーをもらって帰ってきました。