アントレの日々

朝から京都テルサでの「第三次京都府雇用創出・就業支援計画推進会議」に出席。1年半ぶりの開催。
府の方からジョブパークの事業と今年度の事業説明がありました。今年も16000人の雇用が創出されたようですが、そのうち3割以上は、国の緊急雇用の予算を使った非常勤雇用のようです。（正確な数値はお返事まちです）。

また、緊急雇用基金は今年で終わると言われていたのが、安倍政権のバラマキで、50億円の予算がドバっと降りて、すごい量の緊急雇用対策事業が25年度に予定されています。

つまり、期間限定の雇用者がやお金をもらいながら訓練を受けられる人が大量に生まれるということです。これは実は善し悪しです。次の就職につながれば言うことはないのですが、緊急雇用予算を渡り歩く人もでてきている現状を思うと、企業での継続的雇用の後押しをする形でより多くシフトしていくことが望ましいように思います。

次年度事業については、24億円の予算がついている「JPカレッジ事業（京都式人づくり事業費活用）」2億5千万の「障害者法定雇用率２％達成事業費」について特に紹介がありました。

「JPカレッジ事業費」の中には「若者キャリア形成支援事業」が。これは私がずっと訴えている、社会に出るまでに学校でのキャリア教育をという要望に該当するものですが別途予算はほとんどありませんでした。
学校がジョブパークの支援を活用するという形で、あくまで学校の教育は学校予算でという方針だそう。それにしても、失業者支援にかける何十億というお金の単位を考えると、結果対策だけでなく予防のための投資が必要だと思うのですが。これは残念でなりません。

この大量の予算、国債を発行して全部若い人たちの借金として残るのかと思うと、同じ委員仲間と複雑な気持ちで帰ってきました。

それにしても、年度末のバタバタの時期に、90分の短い会議で半分は事業説明を聞くのに使い、特定の人が長く話してしまうと、ほとんど議論の時間はありません。委員といっても名ばかりですが、こういう会議に、若い世代の委員が欲しいですね。古い世代の私たち会社人間の視点での意見は、現状失業している人たちのニーズと、それこそミスマッチングしているのではないかな？と不安です。

「京都式ソーシャル・ビジネス人づくり事業」の研修生の事業報告会を開催しました。

副知事になられた山下晃正様に応援メッセージをいただいた後、27人の研修生から、5ヶ月半の研修成果と卒業後の計画についての発表。アントレの研修生４名も持ち時間ぴったりの発表でがんばりました。続いてコメンティターからの助言。
事業としては、収支計画の見通しが心配なものもありましたが、最初のアイデア段階とくれべたら、確実に現実感のあるものになっていました。
ソーシャルな課題だからこそ、簡単には解決できない。それをビジネスで事業としてチャレンジするのだから、続けていただくことがまず第一です。そして、続けるためには、やっぱりお金の計画は大事に。活動を続けながら、事業計画を修正・改善して、成果を出していただけたらと思います。そして、人のために良い仕事をしていたら、自ずと応援者がでてきます。

山下副知事がおしゃっていた「先義後利（せんぎこうり）」考え方にもつながります。利益を追い求めるよりも信頼を追い求めた方が良いという荀子（儒学の祖の1人）の言葉です。大丸の社是でも有名ですが、義理を先に提供するものは後で利を得るという意味です。要は最初に自分の利益を考えるなと言う事。ソーシャルな事業には本当に大事なことですね。

最後に、日本政策金融公庫の京都創業支援センターの城所長様には、終日コメンティターとしてお付き合いいただきました。感謝です。

8月の第二回からしばらく時間が空いてましたが、第三回府民力推進会議が開催されました。

議題は、平成24年度地域力再生プロジェクトの報告と平成25年度の重点方針についてでした。残念ながら、座長含めて4人しか出席者がいませんでした。また、当日渡された資料の活動の多さから、みんなほとんど詳しい中身までは把握できず、自分が関わって事情がわかっているものについての言及にとどまってしまっています。こういうスタイルの会議の限界でしょうか。

会議では、個別の案件についての議論意外には、以下のようはコメントがありました
（１）公共空間活用推事業：良い成果がでてきており、京都発の先進的な実践事例もある。今後は、地元でそれを継続運営していく体制づくりが必要。
（２）中間支援団体活動支援事業他委託事業：同じ団体の委託に集中しがち。京都市以外での団体を育成していくことも大事では？
（３）プラットフォーム事業：本来の趣旨とする行政と民間が対等に課題解決を議論して施策に結びつけるという形の実現には時間がかかっている。行政のために、NPOの人をボランティアで働かせるという形になってはいけない。→行政職員の意識改革むけのワークショップなども検討したい。（京都府より提案）
（４）地域再生のための多くの活動が活発に生まれてきて森を形成してきているのは成果だが、その森を形成している一つ一つの活動が今度は見えなくなってきてしまっている感じがする。地域力の事業が盛りだくさんにあるが、一つ一つの活動の成果や内容が見えづらくなっており、活動の中身を精査する時期にきているのではないか？
（５）二年にわたる継続事業の場合は、その年の成果や活動内容の公表や府民への情報共有をいかにおこなっているかなども評価視点にして、次の年の採択に反映するべき。
（６）委託事業の採択プロセスの透明化を進めるべき。採択委員に応募団体の関係者が入っているなど選考の公平性の担保が疑われるようケースもあった。採択後に審査員の名前と採択された理由などを記述していくべきだ。
（７）地域力再生はあくまでも府民が自主的に活動しているものを応援するというスタンス。”活動の質を向上させる”というような、府の上から目線の方針はあわない。

本日は「次世代の担い手育成事業」の報告会。小・中学校の代表の６チームが発表してくれました。事業が始まって４年目ですが、彼らの発表を聞いていて、関係者一堂、この事業をやってよかった!という思いでした。

特に、今年始めて参加した児童数７名の京丹後市立大宮第三小学校の４年生の発表は感動を与えてくれました。施設の体験から学校区へと発展させ、高齢者だけでなく誰でも優しい町にするための町づくり戦略をたて、自分たちが地域を担っていくということを自覚した取り組みとなっていたからです。
４月には合併してなくなってしまう小学校ですが、私が、この事業で実現してほしいと教材に込めた思いを、先生がしっかり形にしてくださっていました。過疎地だからこそ、必要な教育です。



他の発表者の話にも「高齢者になるとどんなことが大変になるかわかった」「ありがとうと言われる仕事のやりがいを感じた」など、素敵なコメントが溢れていました。
携わった仕事がいろんな方々の協力で形になって見えたとき、心が震えますね。