午後13時〜15時まで、京都府の府民力推進会議がありました。
過去5年の取り組みを踏まえ、24年度の事業内容と認定NPO法人の京都府の個別指定の条例について、新しい公共支援事業事業計画についての報告がありました。
議員からは(私も含めて)、今までの成果を評価しながらも、以下のような意見がありました
・ミッションの見直し
(最後の”より室の高い公共サービスを提供できる京都府の実現”というと、京都府庁の実績のために地域力再生に人が参画するようなイメージがあるので変更をしてはどうか
・今後の課題には、参画するNPO等の課題が目立って記述されていたことから、住民自治主体の新しいモデルづくりという目標を実現する京都府地域力再生の担い手は、NPO等だけでなく、行政の人も地縁団体、民間企業なども含まれているので、それらを含めた課題提示がふさわしいのでは?
・地域力再生プロジェクトで満額経費が出ることから、今まで自主的に外部資金の獲得に努力していたような団体がしなくなるなど、自立より依存の方向に言っている団体もいる。予算のつけ方の見直しも必要だろう
・民間企業なら社長のマネジメント力がなければ倒産するという厳しい状況でやっている。NPO法人だけ、人材提供や経営基盤安定について役所が支援し税金を使うというのは、NPOの設立意義からいって、違和感がある。主体的に実施している事業であり、自立できないなら、それまでの力量と一定の距離を置くことも必要ではないか。
・事業評価をして終わりでなく、その数値を、今後の計画や優先的に投資する事業の決定、場合によっては取りやめるという決定に反映してもらいたい
・事業採択にかかわる審査は委員の選定など公平性・透明性を担保してもらいたい
・今後のプロジェクトにおいては、役所が「NPO等を支援・指導する」というスタンスから、重要な課題解決事業は当該行政部署と連携して推進したり、必要なら一緒に協賛企業や予算を獲得するなど、本当の意味で対等な形での事業実施へと発展していくことが持続可能性を高めるのでは
・「市民社会が力をつける」部分は一定の成果が得られているが、今後は「行政による行政の支援」「お金だけでない支援」など、枠組みを変えるための活動の強化が重要だろう
などなど。。
アカデミックなスタンスからの発言や市町村の窓口の方、実際に課題解決に取り組んでいる団体の責任者では、視点が微妙に違ってきます。実際に、資金繰りしながら実績を積んできた先輩の社会起業家の委員の意見には重みがあります。また、府下の市町村で地縁の方々と一緒に身近な課題解決に取り組んでおられる方の意見も切実です。
最後の新しい公共支援事業の事業計画は、残り時間5分というなかで、ほとんど資料を詳しく見る時間がありませんでした(苦笑)。
京都発の地域力再生プロジェクトは、評価アンケートを見ても、府民が積極的に地域課題の解決に取り組み、行政と住民との協働意識を盛り上げてきたという点で大いに成果があったと思います。
この部署が実施している活動の意義は深いだけに、委員達の思いも強く、担当者の方々も大変でしょうが、ぜひ、次のステージでは「選択と集中」を実施してもらいさい。事業を選別し、本当に成果があった活動が市町村・地縁団体・NPOなどが協力しあいながら、持続可能な形で発展するような仕組みづくりができていけばと、強く期待しています。税収は限られた資源、減る一方ですから!