アントレの日々

高校生対象の国際コンペGlobal Enterprise Challenge 2011の国内予選が本日開始しました。

今回の震災で参加を予定していた何チームかはキャンセルされることになりましたが、それでも計画停電のなか関東訪問でがんばって参加してくれる高校生がいることに勇気づけられます。



Global Enterprise Challenge(GEC)は若者の科学技術やイノベーションへの興味を喚起するために、16歳から19歳までの青少年を対象に開催している24時間の国際コンペです。NASA(米航空宇宙局)や WIPO(世界知的所有権機関)も支援しており、世界的な課題の解決に総合的な知識・スキルを総動員する活動です！昨年は14カ国が参加し、日本チームは2位に入賞し”Most Creative Award"を受賞し、例年参加者から高い評価を得ています。

今年の入賞チームはどこになるか楽しみです！

□対 象：高校生3年以下（国際大会開催日まで19歳以下であること)
□日 時：3月28〜30日: 国内予選開催
　　　　　　4月8日: 審査結果と代表チームの発表
　　　　　　5月28-29日：アジア大会（ネット参加）
　　　　　　6月18〜19日:世界大会（シンガポール）
□主 催：（特）アントレプレナーシップ開発センター
□協 賛：株式会社島津製作所、住友スリーエム株式会社、株式会社大貴、日東薬品工業株式会社

孫正義氏がツィッﾀｰで「官房長官やら東大出の御用学者なんかより、13才のアイドルのほうが的確な意見をのべている」と推薦しているサイト。
素直な市民の意見として、本当に、そうだ！と納得する人も多いのでは？もっと大人がしっかりしないと。

先日来、東京にいる友人達から「今週一杯お休みになった」とか「自宅勤務扱いになった」との連絡。中には、関西に避難して来ている人も。

彼ら・彼女達から聞いたところ、震災後すぐに知り合いの霞ヶ関の官僚や大使館員などから「原発がひどいことになっている。東京からできるだけ早く脱出したほうが良い。」と連絡が入ったとのこと。もちろん、テレビがニュースで放送する以前のこと。
情報を流した人たちは早々に自分の家族を避難させたり、御存じのように大使館のように本部機能を関西に移し、職員のためにホテルを貸しきったり、トップの人達は家族を連れて母国に帰還、働いているのは日本人スタッフだけというところも。

しかし、私の知り合いの大半は普通の日本企業に勤めていて、計画停電のなか、通常の倍もかかる通勤時間に耐えて会社勤務をしている。福島で家族が被災している友人などは、計画停電のなか4時間もかけて会社から自宅に帰り、くたくたになってコンビニで弁当とビールを買って食べて「こんなのんきで被災地の人に悪いな」と言っている。外資で休みをとってこっちに帰ってきている人も「自分だけ休んでいて非国民のような気持ちになる」と。

福島の原発の修復作業も、東電の社員でなく、下請け、孫受けの会社の社員がやらされ、情報を十分与えられて装備していないために被爆する。なんということだろう！

田舎でのんびり育った私は、日本は先進国で誰もが平等にチャンスが与えられる国だと誇らしく思っていたが、大人になるにつれ特権とお金を持った人だけの世界があることを知るようになった。こういう震災のときにそれが如実に表れるのはとても悲しいが、格差社会への腹立たしさよりも何も持っていない人の強さから教えてもらうことのほうが大きい。
被災地で家族も仕事も失った人が人のために懸命に尽くしている姿を見て、なんとも言えない勇気と感動をもらっている人は多いだろう。

日々の忙しい暮らしのなかで、見過ごしている幸せに感謝し、被災地でがんばっている人を応援したい。

NPO法人環境市民の下村さんから、福島原発大事故の政府の情報公開についてのアンケートを依頼されました。、ぜひ、皆さんも参加してください！文末に被災地情報も。

▼▼▼入力フォームはこちらです▼▼▼
http://www.kankyoshimin.org/modules/blog/index.php?content_id=86

▼質問は５つです。お手数ですが上記URLからご回答ください。
１）日本政府の福島原発事故に関する情報開示について
２）東京電力の福島原発事故に関する情報開示について
３）日本政府の、放射性物質が検出された農産物、牛乳、水等に関する「ただちに健康への影響がない」という説明に関して
４）福島原発事故に関する情報収集先としてあなたが信頼している情報収集先は？
５）政府は、気象条件や地形などを踏まえながら、放射性物質の拡散を迅速に予測する「SPEEDI（スピーディー）」というシステム を「生データを公表すれば誤解を招く」ので公開しない（3月23日）と しました。これについてどう思いますか。

【本アンケート実施団体】
誰もが参加できる環境NGO NPO法人環境市民
〒604-0932 京都市中京区寺町通り二条下る 呉波ビル 3階
TEL：075-211-3521 FAX:075-211-3531 /
E-mail：kouhou@kankyoshimin.org
URL：http://www.kankyoshimin.org
Twitter: @kankyoshimin

▼環境市民 東日本大震災情報〜原発事故・ボランティア等〜
http://www.kankyoshimin.org/modules/blog/index.php?cat_id=7

---以上転送歓迎！

本日は、4月10日投票日の統一地方選挙についての座談会に行ってきました。
京都新聞社の記者の方からお声掛けいただき、単なる意見交換会かと思って気軽にお引き受けしたら、依頼状には「有識者座談会」とのタイトルでそれも発言内容が紙面に発表されるとのこと。（4月9日の朝刊です）

政治についてしょっちゅう文句は言っているものの（苦笑）、市会議員も府会議員も個人的にお付き合いしたこともなく、議員の人が私の日常に役立っていると感じたこともない。。どうしよう・・と思いながら参加しましたが、座長の木下富雄先生がうまく誘導してくださり、参加者全員和気あいあいと緊張せずにお話しができました。

特に印象に残ったのは、木下先生がおしゃった”常時啓発活動の重要性”です。選挙の前だけでなく、日頃の活動で議員の人がどんなことを私たちのためにしているか、それで何がどう変わったのかというようなことが、様々な暮らしの場面と絡めて紹介されることで、特に若い人は選挙にもっと興味を持つようになるのではないかということ。おっしゃるとおり！！

それにしても、同席した大学生2名がとてもしっかりしていてびっくり。私たちだらしない大人よりもはるかに立派で、京都の将来も捨てたものではないと思っていたら、1名は既に東京で就職が決まっているとのこと。残念！
こういう優秀な若い人が地元にとどまって地域のために政治に参画してくれるには、今しばらく時間がかかりそうです。議員の仕事がもっと魅力的で、”この人達がいるから私たちの生活が良くなっている””選挙に行くことは意味があること”と感じられるように、今度の選挙でも十分吟味して投票する人を選びたいものです。

本日は、役員を務めている公益財団法人京都地域創造基金の理事会でした。私は、年に数回役員会に出席するくらいで大した貢献はしていませんが、スタッフは本当によくがんばってくれています。
設立から2年という短い期間で、ＮＰＯ向けの多様な助成制度を立上げ、お陰様で多くの方のご支援をいただけるようになってきました。
また、今回の関東大震災を受け、京都からの災害ボランティア派遣や被災者の受け入れなどに伴うボランティア活動やコーディネイト事業を行なう人を支援する「災害ボランティア支援基金」と現地ＮＰＯを支えるＮＰＯを応援する「被災者をNPOとつないで支えるプロジェクト応援基金」（通称：つなプロ基金）を立上げました。以下簡単な紹介です。多くの方の参画をお待ちしています！


*募集期間平成23年3月24日か-平成25年3月31日
*頂いたご寄付は、税制優遇の対象となります。
*クレジットカード（VISA／MASTER）または以下の口座に銀行振込ください。

「災害ボランティア支援基金」　
＜銀行振込＞＊京都銀行以外は、本・支店の窓口での振込手数料のみ免除です。
　　●京都銀行　本店　普通　5059054　災害ボランティア支援基金
　　（本・支店間窓口及び京都銀行ATMでの振込手数料、免除）
　　●京都信用金庫　本店　普通　2046739　災害ボランティア支援基金
　　●京都中央信用金庫　本店　普通　1770313　災害ボランティア支援基金
　　●京都北都信用金庫　亀岡支店　普通　1050753　災害ボランティア支援基金
　　●近畿労働金庫　京都支店　普通　3669468　災害ボランティア支援基金
　＜郵便振替＞振込手数料本人負担
　　●00930-4-312262　災害ボランティア支援基金（４月１日から利用可能）

「被災者をNPOとつないで支えるプロジェクト応援基金」（通称：つなプロ基金）
　＜銀行振込＞振込手数料本人負担
　　●京都信用金庫　本店　普通　2047135　つなプロ基金
　＜郵便振替＞振込手数料本人負担
　　●ゆうちょ銀行　00940-3-304687　つなプロ基金（４月１日から利用可能）

ところで、本日の事務局の報告を受けて、皆で首をかしげたのが、郵貯の振込手数料の件。なんでも、災害時の義援金などの寄付は日本赤十字と共同募金だけが振込手数料無料で、民間は有料。しかし、海外の災害支援は民間でも振込手数料無料とのこと。
これって、おかしくありませんか？？？役員全員、納得できないまま、会議が終わりましたが、こんな矛盾する制度、そろそろやめたらどうでしょうか。
郵貯の方、もし、このブログ読まれたら、改善のご検討お願いします！

私が役員を務めている公益財団法人京都地域創造基金では、京都のＮＰＯ法人の活動を支援する「カンパイチャリティキャンパーン」を開催中です。

このキャンペーンでは、協賛店舗が提供している「カンパイチャリティメニュー」を注文すると、販売額の一部がチャリティ（寄付）として京都のＮＰＯ・市民活動団体に届けられるという仕組みになっています。
4月17日までなので、ぜひ皆さんも飲み会するときは、キャンペーンに参加している飲食店を利用ください。