アントレの日々

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、京都でも、地域創生のための計画づくりを進めようと、「京都府地域創生有識者会議」が開催されました。

現在示されている国の地方創生のための経済対策の交付金数千億円（経済対策全体の規模は三兆円になる見通し）の半分以上は、地域消費喚起・生活支援との名目でいわゆる地域の商店街などで使う商品券発行補助や多子世帯への一時的な支援金。これでは、うわべこするだけで終わりますが、もうひとつの地方創生先行型のほうは、創業支援・U・I・Jターン女性、観光振興など、ありきたりの施策で、また、地方自治体にばらまかれて、道路建設や委託事業者が儲けて終わりの税金消化になるのではないかとすごく心配です。

府の会議は、9時半から10時45分までの短い時間で、会議の方向性を確認する程度に終わりましたが、議題の人口問題に少子化対策などがあるのですが、残念ながら、正式な女性委員は私一人。こんな私が代表していいのでしょうか？と思いつつ参加したら、議長から一番にあてられて参りました。

委員の中からは、女性が働くから少子化になってるとか・収入が少なくて家族が持てない、収入があっても結婚できない人がいるとか問題要因についての意見がいろいろありましたが、私は、子どもを産むか産まないかは個人の選択だと思っているので、ここ数年国レベルでも議論しまくって何の成果も出ていない議論に時間を使うより、若い人口を増やしたいなら、養子縁組・婚外子支援・移民受け入れなど、もっと多様な形で柔軟な制度をつくったほうが良いと思います。

それより、地方をどうするかです！若い子が生まれた土地で働き続けたい、外からも若い人が来たいと思える仕組みを、地域が主体になってやることに、どう応援し、その事業が補助金づけにならずに、持続可能な形で続くか。
地域の”レジリエンス”復元力をつけなければ、意味がないと思っています。経済危機・自然災害、いろんな問題はこれからも起こり続けるわけですから、そんなことになっても、地域が協力しあって互いを助け合って暮らせる仕組みですよね。これをつくれる自治体だけが生き残れるわけですから。そんな、前向きでバラマキ施策でない議論を、成功事例から学びながら、次回したいものです。

＜配布資料＞
http://www.entreplanet.org/activity/2014/chiikisouseishiryo1.zip