アントレの日々

１年ぶりに、京都府の雇用創出・就業支援計画推進会議がありました。平成20年から緊急雇用基金をもとにジョブパークが設立されてから今年から第4次の事業で、「人づくり」と「マッチング」の強化で、正規雇用３万人拡大という目標をあげておられます。
同時に、最初、若者対象だったジョブパークも、ハローワークと連携し、今や高齢者、障害者、女性など多様な方の就職支援事業を行うようになり、複雑になって来ているように思います。

府全体では４３億近くの税金が、就職支援や雇用創出のために使われており、そのうちの１１億がジョブパークの運営で、そのほとんどが委託事業者が１年契約で雇用する職員の人件費などに使われています。残念ながら、個別事業の経費情報がなく、口頭で簡単な情報を得るだけに終わりまひしたが。これだけの税金が、具体的に何に使われているか俯瞰する資料がないなかで、第３者委員会の存在意義はあまりあるように思えません。

そして、毎年、この会議では、いつなくなるかわからない国からの緊急雇用基金などの助成金で委託企業にまるなげの短期的な支援をするのではなく、府下の経済団体などが連携しあい、地域に根付いて人づくりや就職支援を行える体制を創りましょうという提案がなされていますが、役所の予算の仕組みはなかなかそうはならず。
結果的には、国からいくらお金を取ってくるかというのが大事になり、いかに、税金を使わずに、民間で正規雇用を生み出していく仕組みを作っていくかという方向には行かないのが残念でなりません。
正規雇用を打ち出すなら、ジョブバークで働く多くの人が非正規の１年更新の職員である状況を改善し、役所からまず、非正規職員の待遇を向上する動きを見せることが必要です。教育委員会や府立大学などは、障害者の法定雇用率をも満たしていません。企業での雇用創出の支援とともに、公的機関でのモデルを見せるためにも、地道な努力を続けて欲しいものです。

＜配布資料＞
shiryo1.pdf
shiryo2.pdf