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雇用支援:意義ある支援とは? [2010年02月25日(Thu)]
景気の悪化から就職先が決まらない高校生や大学生が増えている。当然、既卒の大人の就業環境も良いものではない。
そんななか、国から緊急雇用対策として都道府県に結構なお金がおりている。殆どが、国民が購入する国債頼りの借金であるが、中には、くれといったわけでもないのに、使い道をどうしたらいいのだろうと迷っている担当者さえいる。

先週も、長期的視点での投資をしてほしいと書いたが、この緊急雇用対策事業、どう考えても、その是非がわからないことがある。
多くの自治体が、雇用を創出する目的で地元の経済団体などとも連携してハローワーク以外に新しく職業を紹介する事業や大学と連携した新しい教育プログラムの開発に予算を付けている。これらの事業の多くが現場実習をセットにしていて、うちのようなNPO法人にも複数の事業から問合せがくる。現場実習中は国からその人のお給料が補填されるので、企業としては、比較的安心して相性を確かめる期間にはなっている。ただ、預かっても、正社員ですぐ雇用できるとは限らない。マッチングの難しさの問題は、相変わらず続いていおり、この問題の解消に取り組んでいる事業はほとんど見当たらない。

その上、これらの新規事業では新しく事務職や就業支援スタッフも雇用しているが、彼らも、期限付きの契約社員で正社員ではない。
つまり、身分の安定しない非正規のスタッフが、仕事がなくて困っている人の就職支援をするという構図になっているのだ。今年の3月で閉鎖される「私のしごと館」も、仕事の大切さを知らせる場でありながら、働いている人のほどんどが派遣スタッフで、不安定な立場の人達であった。結局、だれもその建設に責任をとらなにまま事業が終わるのだが。。

こういういことをいろいろ考えだすと、非正規でたとえ短期でもとりあえず仕事を創ることが大事なのか、既存のハローワークなどを強化して数は多少少なくなっても正社員を雇い、専門的知識を積み上げながら”しっかり”支援できる人材を育て、予算をもっと違ったことに使う方がよいのか、難しい判断だと思う。ただ、非正規の仕事を繰り返すと、今度採用されるときに、履歴書を見る人事採用担当者は「こんなに短期に仕事を変わる人は雇いたくない」と思う。書類審査で通らなくなるのだ。少なくとも今の日本社会では、頻繁に仕事を変わる人には偏見がある。そうなると、短期の仕事を創って求人者を救っているようでも、実はその人が正社員として雇用される道をより狭めている場合もある。収益優先の民間企業が、こういう人の雇用の仕方をするのは仕方がないが、国が税金で、こういう事業をやるのは、どうだろうか?

やはり、私には、緊急雇用で短期的な仕事をあつらえるよりも、自ら仕事を創っていける人材を育てることに投資してほしいと思うのである。
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