アントレの日々

カンボジア、プノンペンのカンボジア日本人材開発センターにて、国際機関APO(アジア生産性機構)のアントレプレナーシップ実践調査のためのアジア会議が8月21日から23日にかけて開催されました。
当センターは日本のNational Expertとして他のカンボジア、インド、インドネシア、台湾、タイランド、パキスタン、フィリピン、７カ国のNational Expertsと一緒にリサーチに参加していいます。Chief Expertの矢作恒雄先生は、当センターがこの事業に15年前関わるきっかけになった起業家教育の報告書をまとめられた方で、ご一緒に仕事ができる縁に感謝です。

会議での議論で、国の発展レベルで必要になる具体的な起業支援は異なっても、社会としてあらゆる分野でのアントレプレナーシップの必要性は共通しています。文化を創出する教育やそれを実現する政治でのイノベーションなくして、アントレプレナーシップ溢れる社会はつくれないという思いも共有しています。
アメリカ的な金銭的利益の成功の軸では測れない、アジア的なアントレプレナーシップの推進政策について、国の持つべきゴールとともに議論できたことは大きな成果となりました。

現在神戸大学でアントレプレナーをテーマにドクター論文を書いておられる高瀬進さんに、起業家の意思決定プロセスで面白い研究成果について教えていただいた。

Effectuationと呼ばれているものだが、研究者のSaras Sarasvathyが説明しているビデオでは、いまひとつ理解できなかったが、高瀬さんが、うまく噛み砕いてくださった。

起業家としての成功率を上げるには、専門性をまず磨くこと。そのことで、パートナーの目利きもできるし、良きパートナーを得られることでビジネスプランが明確になり、自分の得意な領域を軸に、マネジメントできる領域を広げ、成功比率も高くなる。
また、何度もトライして起業慣れすることで、起業家の成功比率は高まり、優秀な起業家は、顧客を戦略的パートナーに変える事ができる。

基本、何かに秀でることがリーダーシップの源泉で、そのスキルや知識を抜きに、リーダー論を語っても厳しい。起業のアーリーステージは、属人的な専門性に依存し、その専門性こそが参入障壁です。・・・・

と、有意義なメールのやり取りでした。日本にもしっかりとしたアントレプレナーシップの研究者が少しずつ育っていることをうれしく思います。

私のほうは、午後からの大学でのアントレプレナーシップ研究の講座で、さっそく学生さんに”まずは、専門性”と強調したのでした（笑）　当然のことと言えば当然のことなのですが、あたりまえ過ぎて見落としがちです。

＜高瀬さんに教えていただいたサイト＞
http://www.effectuation.org/
http://www.youtube.com/watch?v=TIXVe4nEDEE&feature=related

私は、起業家の行動プロセスのチャート図が若い人にはわかりやすく気に入りました。

平成21年と22年の2年間、京都大学と共同研究させていただいた「経済産業省平成22年度産業技術人材育成支援事業（サービス工学人材分野）」での老舗企業研究の成果報告もかね、企業調査の中間報告について本日プレスリリースを行った。

本事業では、コンソーシアムメンバーがそれぞれ違った事業を委託されていて、老舗企業研究は主として当センターが受託。京都大学経営管理大学院生の事例調査支援や研究会開催などをしながら老舗企業の研究に参画し、大阪府・京都府に本社を置く創業100年以上の企業へのアンケート調査のヒアリング項目を作成。
そのアンケートの回収データをもとに、京都大学の原良憲先生が中心となりデータ分析をされ、今まで抽象的に言われていた老舗企業の特質について、モデルわけして、数値として結果をまとめられたのを記者発表することになった。

しかし残念ながら、当センターが名前の知られてない弱小ＮＰＯであることからか、名前が長すぎて文字数を取りすぎるためか、いつもうちの名前が記事に掲載されない！
以前から取材を受けても思うとおりに記事にしていただくのが難しいことを体験しているが、実施した主体団体の名前を載せないなんてと憤慨するが、こちらの発表の仕方にも問題があるのだろうから仕方がない。

しょーもないことで腹立てるよりも（苦笑）、今後さらに研究が進み、多くの経営者に役立つ知恵が学術的成果としてまとまるのを期待したい。

で、そんな思いのあと、京都商工会議所「中小企業活力サロン」に参加。聞きたかった（株）本田味噌本店の本田社長のご講演は半分くらい終わっていたが、それでも、経営者の言葉には端々に心に残るものがあった。

「イノベーション、イノベーションというが、変化より継続が大事」　ただし、「何か新しいものが生まれていなければお客はついてこない。」とも。(本田味噌では、既に2005年に中国にて現地法人を設立して味噌販売を行っている）
「ファミリービジネスの事業継承のためには財産が分散しないようにすることが必要」
「知恵は自分で考えて、自分で悟っていくもの」

最後の一言は、学問でなくやはり実践ということだろう。となると、大学の研究が学者世界や研究者の自己満足で終わらず、経営者にとって価値あるものになるには何が必要か。数値だけ並べて出しても意味がない。税金が生きる形で社会に還元される事業内容について考えさせられるところだ。実のある仕事をしなければと身が引き締まった。

今日は、京都大学のプロジェクトで行なっている老舗企業研究の報告会。担当学生が発表し、調査先の企業経営者からコメントをもらったり、担当教員から質問などを受ける場だ。

午前は創業143年の株式会社写真化学、午後は創業197年の株式会社イノブン。いずれも、社長が参加くださり、イノブンのほうは、会長夫妻と副社長も同席いただけ、貴重な時間をすごさせていただくことができた。
両社長ともに、経営者として悩み、考えつくした結果に決断し、事業を次世代に引き継ごうとされているご姿勢に、サラリーマン社長にない事業継承者としての責任と家業の重みが感じられた。



両者とも、一緒に調査してレポート指導しているときは、どうなるかと心配だったが、やはり若い！ラストスパートでがんばっていた。
学部卒で大学院に行った写真化学の発表学生は、やはり社会人経験がないことが大きなネックになっていて、経営者の視点で物事を見ていくことにハードルが高かったように思う。
一方イノブンの担当学生は、文章をまとめるのに大変な苦労があったが、自身が興味ある分野の業種だったこともあり、企業分析をして事業提案までこぎつけていた。二人にとって、良き経験になったことと思いたい。

本日午後からは、京都大学で高度専門サービス研究会とジョイントで老舗企業研究会を開催。講師には同志社大学大学院ビジネス研究科長の村山裕三教授にお越しいただいた。

先生のご専門は経済安全保障のほうだが、西陣で生まれ育った方で、『京都型ビジネス−独創と継続の経営術 (NHKブックス』の著者でもあり、ビジネススクールでは「京都産業グローバル革新塾」を開講されている。