民が民を支えるお金の流れを創る
[2009年09月25日(Fri)]
シルバーウィークなるものも終わり、今日は終日オフィスにこもってのお仕事。といっても、私の場合、利益を生み出すことがほとんどなく、仕事と言えるのだろうか?やっていることのほとんどは、自分がやらねばと勝手に思いこんでいる教育事業とサポーターを増やすための活動がほとんど。
NPOで独立した当初は、人にお願いごとばかりしているのが情けなくて、早く自主事業で稼いでやるべきことにお金を回せるようなビジネスモデルをつくらなければとシャカリキになったときもあったが、稼げる事業はどれも自分がやりたいことでないか、うちのミッションに合わないものばかり。今だに、成功していない。。
で、そのうち、経費を最小限で活動する術を少しづつマスターし、また、非営利事業とはそもそも多くの人が賛同して支援するものでなければ継続する異議のないものであると思うようになった。ただ、今だ無償で協力をお願いするのは、なかなか慣れないものである。この厚かましい私でも!。
ところで貧乏といえば、昔は、急ぐとタクシーに乗ったりしていたが、今やどこに行くのも自転車。私なんか、雨が降っても自転車である。みんなには「原田さん、きっと自転車と思いました」と笑われている。でも、NPOを長年やっているような人達で集まると、大抵似たようなもので、自転車かバイクか歩き。うれしいねー。環境に優しい生活してますよ。
それにしても、どうしたらお金は、余っているところから必要なところに流れるのだろう?
NPOは、平均年収300万円と言われる世界だが、真面目に事業に取り組み、難しい非営利事業の運営に成功しているような起業家でさえも、同年代の民間企業のサラリーマンと同等の給与はもらえてない人が多い。億単位の事業規模でも、行政の下請化していて、本来NPOが担っている課題解決ができずにジレンマに隔たっている組織もある。
これには、NPOの構造上の問題がある。NPOの多くは、サービスを提供している相手からお金を得られないところがほとんどで、代わりに個人の会費や企業の協賛、行政の助成金や民間の補助金などで事業を運営している。しかし、個人も法人も、特定の認定NPO法人(約4万のNPO法人のうち約100ほど)に寄付するのでなければ、税の控除が受けられない。となると、企業の多くは、法人税を多く納めているのだから、それで十分社会貢献しているとなってしまう。個人もしかりだろう。
こういうNPOの資金の問題を解決しようと、一年の準備期間を経て、今年4月に設立したのが、京都地域創造基金(理事長 深尾昌峰)である。私も準備委員として参画し、今は役員として関わっている。今日も、NPO法人への無利子の融資制度について新聞にも掲載していただいた。
この基金、法人だけでなく個人単位での寄付や融資がもっと気軽に行なえるようなしくみにしていきたいと考えているが、同時に、新しい政府に税制の変革を迫る動きへとつなげたい。
私と同様、皆さんも、自分が支払う税金について、一部くらいは、使い道を自分で決めたいですよね?
NPOで独立した当初は、人にお願いごとばかりしているのが情けなくて、早く自主事業で稼いでやるべきことにお金を回せるようなビジネスモデルをつくらなければとシャカリキになったときもあったが、稼げる事業はどれも自分がやりたいことでないか、うちのミッションに合わないものばかり。今だに、成功していない。。
で、そのうち、経費を最小限で活動する術を少しづつマスターし、また、非営利事業とはそもそも多くの人が賛同して支援するものでなければ継続する異議のないものであると思うようになった。ただ、今だ無償で協力をお願いするのは、なかなか慣れないものである。この厚かましい私でも!。
ところで貧乏といえば、昔は、急ぐとタクシーに乗ったりしていたが、今やどこに行くのも自転車。私なんか、雨が降っても自転車である。みんなには「原田さん、きっと自転車と思いました」と笑われている。でも、NPOを長年やっているような人達で集まると、大抵似たようなもので、自転車かバイクか歩き。うれしいねー。環境に優しい生活してますよ。
それにしても、どうしたらお金は、余っているところから必要なところに流れるのだろう?
NPOは、平均年収300万円と言われる世界だが、真面目に事業に取り組み、難しい非営利事業の運営に成功しているような起業家でさえも、同年代の民間企業のサラリーマンと同等の給与はもらえてない人が多い。億単位の事業規模でも、行政の下請化していて、本来NPOが担っている課題解決ができずにジレンマに隔たっている組織もある。
これには、NPOの構造上の問題がある。NPOの多くは、サービスを提供している相手からお金を得られないところがほとんどで、代わりに個人の会費や企業の協賛、行政の助成金や民間の補助金などで事業を運営している。しかし、個人も法人も、特定の認定NPO法人(約4万のNPO法人のうち約100ほど)に寄付するのでなければ、税の控除が受けられない。となると、企業の多くは、法人税を多く納めているのだから、それで十分社会貢献しているとなってしまう。個人もしかりだろう。
こういうNPOの資金の問題を解決しようと、一年の準備期間を経て、今年4月に設立したのが、京都地域創造基金(理事長 深尾昌峰)である。私も準備委員として参画し、今は役員として関わっている。今日も、NPO法人への無利子の融資制度について新聞にも掲載していただいた。
この基金、法人だけでなく個人単位での寄付や融資がもっと気軽に行なえるようなしくみにしていきたいと考えているが、同時に、新しい政府に税制の変革を迫る動きへとつなげたい。
私と同様、皆さんも、自分が支払う税金について、一部くらいは、使い道を自分で決めたいですよね?



