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放射能汚染瓦礫の受け入れについて、野坂米子市長へ [2012年03月16日(Fri)]
野坂康夫米子市長様

日々の御政務、ご苦労様でございます。

昨夕のニュースで、野坂市長並びに平井知事の被災地瓦礫受け入れについてのご見解を伺い、大変、驚愕いたしました。
どうぞ、目先のことで軽々にご判断なさらず、科学的根拠に基づき、放射能を拡散させるようなことはなさらないで下さい。

野坂市長は、標記転載致の徳島県の見識に接し、どのようにお考えになりますでしょうか?
狭い国土に、老朽化した54基の原発がひしめいています。
二度と起きないと、誰に断言できるでしょう?300年先か、明日か、誰に担保出来るでしょう?

被災地にはお気の毒ですが、一度、原発事故が起きれば、放射能汚染瓦礫は被災地で処理して頂かねばなりません。
私達は、「こちらに逃げて来てください」と、被災者に促す環境を保持しなくてはなりません。
狭い国土です。放射能汚染を拡散させることは賢明な判断でしょうか?

徳島県の見識に対し、野坂市長は何を、どう、反証出来るでしょう。
何卒、今一度、環境にご配慮賜り、被災地瓦礫受け入れをご再考頂きますようお願い申し上げます。

・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお, 徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております 。)

  放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則 であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

  徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

 (※3/13に公表しておりました回答文に、配慮に欠ける表現がありましたので、一部訂正して掲載いたします。)

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Posted by えねみら・とっとり at 03:12
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