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2月議会にえねみら・とっとりとして、陳情を提出しました [2014年03月25日(Tue)]
「2月議会にえねみら・とっとりとして、陳情を提出しました。

総務教育常任委員会ではこの陳情についての聞き取りもあり、説明する機会を得ましたが、残念ながら結果は3:5で採択はならず、趣旨採択となりました。

そして、3/20の本会議でもこの趣旨採択が決まりました。

残念な結果ですが、県議会議員のみなさんに直接私たちの要望を伝える機会を持てたことは良かったと思います。

原子力防災の問題点はたくさんありますので、これからも、多くの方々に知ってもらう機会をつくりたいと思います。



<採択>

請願・陳情の内容が妥当であり、かつ、実現の可能性が認められると県議会が判断したもの

<趣旨採択>

請願・陳情の内容が妥当であって、実現の可能性がある程度認められるが、請願・陳情の内容どおりには認められないと県議会が判断したもの」


20140217_陳情2月県議会_拡散予測.tif

Posted by えねみら・とっとり at 20:08
MOX燃料輸送抗議質問文書 [2013年06月22日(Sat)]
179724_308952992581497_918648113_n.jpgニュースによると、現在MOX燃料(ウラン・プルトニウム混合燃料)が日本海沖を福井県高浜町に向けて海上輸送中です。この燃料は関西電力が7月に再稼働を申請する予定の高浜原発3号機向けに製造されたと言われています。
えねみら・とっとりでは、他の賛同団体とともに6月17日付で関西電力に抗議・質問書を送付しました。
関西電力では、プルサーマル(MOX燃料使用の原発)による発電の早期再開を前提にしていますが、原子力規制庁への申請は7月であり、再稼働の許可も地元への説明もまだであることを考えると順序が逆ではないかと疑問を感じます。なにより、福島原発事故の収束に向けての協力こそ必要だと思います。
また、日本海側を通過するのですが、核物質防護に関わるとして、自治体の長にも確かな情報を知らせることなく通過しています。
もし、事故や故障など不測の事態が起きたらどうするのか、何も知らされていません。
みなさんはどのように考えますか?

Posted by えねみら・とっとり at 06:23
B「第45回鳥取県消費者大会」の唐木英明氏講演内容批判 [2012年03月07日(Wed)]
 土井淑平氏も唐木英明氏講演内容に対し、見解を公表。
 ご本人の許可を得て、転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2/21 さよなら島根原発ネットワーク会員&ウラン残土市民会議運営委員の土井淑平です。
 
 2月17日の第45回鳥取県消費者大会「放射性物質と食 品の安全性」における唐木英明の講演に対する批判を、さよなら島根原発ネットワークのメーリングリストに掲載しましたので、若 干補筆して転載します。

1、まず、この唐木英明の講演は、もっともらしいとんでも<fータを持ち出して、放射線の影響を無視しようとする、超右翼の元航空幕僚長・田母 神俊雄の「福島の放射能避難は平成の強制連行≠セ」(『撃論』2011・10)、の論調にそっくりである。世の中にとんでも<fータや解釈は いくらもあるが、それは科学的 に依拠すべきデータや解釈ではない。田母神の論文の背景については、わたしの以下のHPの講演記録「原子力マフィア」の6「A級戦犯の思想家としての吉本 隆 明」を参照されたい。
  http://actdoi.com

2、国連科学委員会などのデータでは、自然放射線(大地放射線と宇宙線)の世界の平均値は年間2.4ミリシーベルト、日本の平均値は年間1.4ミ リシーベルトであり、その3分の1は外部被ばく、3分の2は内部被ばくである。ついでながら、人形峠などウラン鉱山でもっとも危険なラドンは、大 地放射線から受ける実効線量当量(人体への影響を考慮した線量)の約4分の

3、全自然放射線量の約半分を占める。
3、唐木はインドや中国では年間20ミリシーベルトの地域もあると言っている。唐木は挙げていないが、局地的に高いところならもっとある。たとえ ば、ブラジルのサンパ ウロの北の町の丘は年間250ミリシーベルト、イランのラムサーにも年間400ミリシーベルトを超える場所がある。だが、こうした局地的な異常値 を持ち出しても、被ばくの危険性を過小評価する科学的根拠にはならない。唐木の言っていることは、人間は放射線まみれなので、放射線を怖れること はない、こわがることはない、危険情報こそ危険だ、という推進派の常套句である。

4、周知のように、日本の法令は自然放射線以外の被ばくを年間1ミリシーベルトと定めている。管理区域の設定規制値が年間5・2ミリシーベルト、 放射線業務従事者の被ばく許容線量が年間20ミリシーベルトである。被ばくの影響を小さく見せたい者にとっても、少なくともこの法令は守られねば ならない。それとも、唐木は法治国家のはずの日本で、違法や脱法をすすめるつもりか。

5、放射線の影響にいわゆるしきい値≠ヘない。これに対して、原子力の推進派は年間50ミリシーベルトないしは100ミリシーベルト以下なら安 全と主張し、生物には放射線を修復する機能がある(修復効果)、あるいは、放射線の被ばくによる免疫効果が活性化される(ホルミシス説)―を持ち 出して、低線量の被ばくは安全むしろ有益といった妄言をまき散らしているが、今回の唐木の講演もその1つである。こうした推進派の妄言や低線量被 ばくの過小評価に対する科学的な批判として、ウラン残土市民会議の以下のHPに掲載されている小出裕章の2008年11月22日の講演「ウラン残 土レンガと放射能の基礎知 識」を参照されたい。
  http://uranzando.jpn.org/uranzando/

6、福島第一原発事故では、本来なら管理区域として立ち入りを禁止したり、あるいは、小出裕章さんのような放射線業務従事者しか被ばくを受け ては ならない、と日本の法令が定めている規制値を、はるかに超えた地域が東北や関東の一円に広がっている。これは実に驚くべき事実であり、これが放置 されている日本は、とうてい法治国家≠ニは言えない。これについては、もうすぐ書店に出る小出裕章・土井淑平共著『原発のないふるさとを』 (批評社、2月25日発売)収録の、小出裕章の最新の講演「フクシマで何が起きたのか―福島第一原発事故を考える」を参照されたい。

7、福島第一原発事故による積算放射線量の実績は昨年8月の段階で、高いところはすでに60ミリシーベルトを超え、年間積算放射線量の推計値 で500 ミリシーベルトを超えるところもある。事故で放出されたセシウムの汚染は、東北や関東の一円で日本の法令が1平方当たり4万ベクレルと定める、立 ち入り禁止 の管理区域の設定規制値を超える地域が広がっている。これについては、まもなく出るわたしの新著『放射性廃棄物のアポリアーフクシマ・人形峠・ チェルノ ブイリ』(農文協、3月5日発売)の第一章「フクシマで何が起きたか―世界を震撼させた 同時多発の巨大事故」で、一目で分かる地図とデータを挙げて示しているので参照されたい。

8、チェルノブイリ事故の被害についての唐木の主張はデタラメもいいところで、いちいち批判するのも面倒である。チェルノブイリ事故の被害に ついては、いま挙げたわたしの新著『放射性廃棄物のアポリア』の第四章「チェルノブイリの黙示録―地球を駆け巡った核暴走事故による死の灰」 で、今中哲二さんの研究などをもとに事実とデータを要約して示しているので参照下されたい。チェルノブイリ事故についてはこれを1つのガイド に、事故の実態を見詰めていただければと願うところである。それは唐木のデタラメ講演に対するわたしの批判にもなっているはずである。

9、唐木の講演は、100ミリシーベルト以下は安全というデマを消費者の前で公けにしたもので、あまりにもひどいと思う。こういう講演を主催 した 団体と背景の解明も、それ以上に必要である。その後、ネットワークの会員の情報で分かった事実は、さきの講演要旨の紹介の前文でわたしが簡単に書いた通り で、わたしのいわゆる「原子力マフィア」によるフクシマ以後の巻き返しの始まりの動きの1つととらえたい。全国各地で消費者活動や生協活動に 携わっておられる方にはとくに注意していただきたいと願う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Posted by えねみら・とっとり at 00:21
A「第45回鳥取県消費者大会」の唐木英明氏講演内容批判 [2012年03月07日(Wed)]
 間接的に田中氏のご許可を戴き、転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・
第45回鳥取県消費者大会での「放射性物質と食品の安全性」講演への批判レポート

2012年 2月 19日
鳥取県生活協働組合連合会理事
米子医療生活協同組合専務理事
田中 文也

1、 はじめに
 2012年2月17日、第45回鳥取県消費者大会において、標記テーマに基づき、唐木英明氏による講演が行われた。
 私は、この消費者大会を主催した実行委員会参加団体の構成団体の1つに所属しているため、講演会当日での質疑応答をためらった。
まさに、3.11後、「御用学者」による講演会を行い、広く県民に誤った情報を与えるイベントを行ってしまったという反省と、その主催団体の一翼を担っているという罪悪感からである。
 このレポートをまとめたのは、取り返しの付かない過ちを犯した反省と罪悪感に基づくものであり、もう一つは遅きに失したが標記講演の問題点を指摘し、共通の憂いを持つ広範な方々への問題提起をするためのものである。

2、 放射線被害に対する基本的考え方の間違いについて
 唐木英明氏は、冒頭に「人間は誤解する動物」であり、その原因に「ヒューリスティク」という現象があると解き、その後「誤解とその原因」で食品の安全性の側面から「食中毒、化学物質、放射線」の比較を行った。まさにこの観点が根本的に間違っていることをまず指摘したい。

 根本的間違いの一つめは「ヒューリスティク」から導き出された「誤解の原因は直観的判断」という考え方である。
全ての生物は、「生体自己防御反応」を生来的に持っている。例えば、「熱いものに触れると手を引っ込める」「咳をする」「痰が出る」「熱が出る」等の反応である。
「熱いものに触れると手を引っ込める」のは、皮膚が熱を感じた時に、火傷をしないように神経をショートカットして「反射」を起こすからである。「咳をする」のは、口や鼻から異物が侵入したために、咳をすることで異物を外部に排出するからである。
「痰が出る」のは、咳やくしゃみで排出できなかった異物を「痰」に絡めて体外に出すためである。「熱が出る」のは、体内に侵入した病原菌から身を守るために、体温を上げて病原菌を攻撃するためである。
 このように人間を含む地球上の全ての生物には、必ず外界の刺激やストレスから自分の肉体を守る為の「生体自己防御反応」が備わっている。
 それでは肉体ではなく、神経や脳に関する「生体自己防御反応」とは何であるのか。それは「不安」や「恐怖」を感じることである。人間の精神的な生体防御反応は、ストレスがゆるいと「不安」を感じ、ストレスが強いと「恐怖」を感じるように生来的になっていることである。肉体の防御反応でも、痛覚は刺激がゆるいと「痒く」感じ、刺激が強くなると「痛い」と感じる。これとよく似たような現象と考えると理解しやすい。
 「ヒューリスティク」は、「感性」が様々な経験や学習を通じて、やがてアウフヘーベンされた「直感」に昇華することを述べているのかも知れない。また、将棋でいう「大局観」を示したものかもしれない。
今日、医学・生物学的な研究成果と最新の脳科学と精神科の研究成果からは、原因が分からないストレスに対して「不安」や「恐怖」を感じることは、人間の精神的な生体防御反応として必要不可欠で、全く正常なものであると認識されている。
したがって、原因は「直感的判断」(これは正常な生理現象である)の側にあるのではなく、「不安」や「恐怖」をもたらした側にあるのである。つまり、誤解を招く報道や、不正確な情報、或いは「専門家」(御用学者)による意味不明の説明に対して、国民は「全く正常に反応している」ということなのである。
正確な情報がリアルタイムで出されてさえいれば、無用な「不安」や「恐怖」は著しく減少し、的確な行動がとれることにより、これほどまでの被害には至らず、多くの人命が救われ、多大な不幸を引き起こしている避難生活等は無かったのである。
 最近の航空機事故調査の分野や医療事故調査の分野の研究でも、「ヒューリスティク」から導き出された「誤解の原因は直観的判断」という考え方は存在しない。

 根本的な間違いの二つめは、「放射線による影響」を「食中毒や化学物質」と同列に扱ってはならないということである。(この項詳細は、添付の原子爆弾被爆者認定訴訟に関するレポートU「放射線被曝に関する基本的考え方」を参照のこと)
 放射線による医学的・生物学的反応は、素粒子・原子・分子レベルで起こる作用機序に基づいている。「食中毒や化学物質」とは、問題発生のディメンションが全く異なるのである。この素粒子・原子・分子レベルの影響は、最終的にDNAや遺伝子の損傷を通じ、細胞レベルや臓器レベル・肉体レベルで発現するが、根本となる現象は、素粒子・原子・分子レベルで起っているので、現在の人類の低い科学水準では、全てを理解したり制御することが出来ないのである。
 一般に食中毒は「自然毒」「化学物質」「病原性微生物」の3分野に分けられるが、90%以上は「病原性微生物」によって引き起こされていると考えられている。
例えば、「食中毒」に対してはサルモネラ菌やノロウイルス等の食中毒原因を特定して治療することも出来るし、煮沸や薬品による消毒で原因菌を殺すことも出来るため、我々は予防措置を講じることが出来る。また、化学物質に対しても同様にその作用が解明できているために予防も出来るし、解毒剤を投与して治療することが出来る。
 しかし、放射線に関しては、その現象が素粒子・原子・分子レベルで起こっているために、仮に原因が特定できても「消毒したり」「殺菌したり」「解毒剤を使用したり」出来ないのである。多分、これは将来的にも出来ないであろう。
 今我々人類が可能な作業は、放出された放射線源からなるべく遠ざかるか、鉛や鉄板や分厚いコンクリートや相当量の水の層を設けて、放射線を遮蔽することしかできない。(又地中深くに埋蔵する)
 又、環境中に放出されたあらゆる放射性核種は、物理学的半減期以外に減少することは無いので、気の遠くなるほどの時間管理が求められている。
 我々人類は、食中毒の原因菌を消毒し、化学物質を分解・中和することが出来るが、環境中に放出された放射線を無くす技術を持っていないのである。
 したがって、「放射線による影響」を、あたかも「食中毒や化学物質」と同じように論じることは、科学法則を無視した暴論でしかない。

3、 放射線被害に関する個別の説明での間違いについて
 この様に、今回の放射性物質の食品の安全に関する講演は、冒頭から存在しない非科学的理由付けによって始まったが、個別の内容についても多くの過ちを犯している。以下この点をいくつか紹介したい。

※閾値(しきいち)に関する考え方
 閾値(しきいち)は、人体や細胞、そしてより本源的にはDNAの修復がある為に、エネルギーが小さく少ない線量では影響がないという解釈が行われて来た考え方である。
 これは、確定的影響(個体が放射線を浴びて脱毛したり下痢をしたりする状態)に関しての問題であったが、ICRPの最新の判断では、確率的影響(将来ガンになることや遺伝的影響)のように、確定的影響も閾値がないものとして取り扱うことになっている。
 ICRPが放射線の影響を大目に見ているとは思われないが、それでも放射線は必ず毒であり、合理的な理由がない限り浴びてはいけないと決めていることを正確に理解する必要がある。
 又、閾値によって、被ばく当初の影響の出現が押さえられることによって、その後の影響を過小評価する可能性があることも、見落としてはならない重要な点である。

※チェルノブイリでの6000人の小児ガンと15人の死亡について
 物は言いようであるが、「6000人の小児ガンが発生したにもかかわらず15人の死亡しかなかった」という表現は正確ではない。6000人も小児ガンが発生したのである。 
6000人の子ども達は、懸命に治療を受けて、多くの子ども達が甲状腺摘出手術を受けた結果、15人の死亡にとどまったと考えるべきである。
 賞賛されるべきは、懸命に治療を行った医師や看護師であり、その治療に絶えた6000人の子ども達である。
 放射線による影響を少なく見せようとする意図が透けて見えるこのような発言は、科学性がないばかりか人道的にも劣るため、果たして福島の人々に説明が出来るのか。

※チェルノブイリで放射線セシウムでの発ガンや死亡率の増加は認められていない
 ABCCの調査では、広島・長崎の被爆者のガンの増加が認められている。広島・長崎の疫学調査では、白血病の潜伏期の中央値は8年、その他の固形ガンの潜伏期は16年〜24年となっている。つまり、放射線に被バクしてから、ガンが現れるまでの期間が相当に長いために、現時点で結論を出すことは妥当とは言えないのである。個人差もあるため人によっては24年以上たっても、ガンが発症する可能性すらあるのである。
 又、マウスやモルモットでは、短期間に世代交代をするために、この様な長期的影響に関しても合理的な臨床データが得られるが、人間は寿命が長い為に、調査が終了するのはその被爆者群が全員亡くなったときである。
 マウスやモルモットの研究では、少なくとも数世代間で追跡調査を行えるが、人間の寿命は80年前後と長いために、数世代間の追跡調査を行おうとすれば、数百年単位のスケールが必要となるからである。
このように、この研究調査事態に構造的問題があることから起こっているのであり、一部のデータだけを取り出して、結論めいたことをいうことは正しくない。

※歴史に学ぶ「部分核停条約」について
 この条約の本質は「部分的に核実験を停止した」ことにある。それまで、核実験は地上で行われていた。広大や国土を持つ、アメリカ・ソ連・中国は、この実験を行うことが出来たが、フランスはヨーロッパの中央部に位置したために、国内で実験を行うことが出来ず海洋による水中核爆発を行った。これらの核実験は、大量の放射線物質を大気中と海洋中にバラまくことになり、地球環境全体を汚染するために人類社会に対する影響が懸念された。この為、核保有国は協議を行い「大気中」と「海洋中」の実験を行わないこととして「地下核実験」だけを行うことにしたのである。つまり「部分核停」とは「大気中」と「海洋中」という「部分」では、各実験を行わないということである。これは、広大や国土を持つ、アメリカ・ソ連・中国では、「核実験が継続できること」を保証した。

※事態は収束している(セシウム137とストロンチウム90)について
 一般に、ヨウ素131やキセノン133やセシウム137は希ガスとなって大気中に放出される。福島原発事故では「水素爆発」が起こったので、これらの放射線物質が大量に放出された。チェルノブイリでは、爆発炎上したのでこれらの希ガスが大量に放出されたと考えられる。一方ストロンチウム90は、水に解けやすくいわば水溶性と考えても良い物質である。
 講師より「すでに事態は収束している。新たな放射線の漏洩はない」との発言があったが、1〜2ヶ月前の小さな新聞報道では、漏れ出した冷却水からテラベクレル単位のβ線が検出されたとあった。これが事実なら、水溶性ストロンチウム90が冷却水に解けて漏れ出している可能性がある。ストロンチウム90は「β線崩壊」と言って、もっぱらβ線を出す放射線核種であるからである。
 大気中に漏れ出す物質は、数億円もかけて建屋を覆うこと等によりある程度防げている可能性はあるが、毎日数百トンと注水されている水からストロンチウム90が検出されているとすれば、核反応は続いていることになり、事態は収束していないばかりか、新たな放射性汚染物質が水中に漏れ出している可能性が高いのである。ちなみに、原発で発生するセシウム137とストロンチウム90の生成量はほぼ同じと考えられているので、現在まだ核反応が続いているとすれば、相当量のセシウム137もどこかに蓄積していると考えられる。

※ICRP勧告の意味について
 ICRPは、1928年の第2回国際放射線医学会よりスタートした組織であり、人工放射線の管理を目的としている。その基本的考え方で「放射線は人体にあくまでも有害であり、合理的な理由がない限りは照射してはいけない」としている。したがって、「核兵器」や「原発事故」による被バクは想定されていない。つまり、その様な事態はあってはならないこととしているのである。今度の事故も、一般公衆に対する被バク限度1mSvを基本的考え方の中心に置くべきであり、研究者や作業従事者の考え方とは区別すべきである。(研究者や作業従事者と同じ様に、一般公衆も被ばくして良いことにはならないということ)

※IAEAのレベル7について
 IAEAは、福島原発事故を受けて緊急声明を出して情報の提供を呼びかけた。相当の時間が経ってから、「レベル7」の評価を公式に表明したが、IAEAの過酷事故の評価表にレベル7までしかなかったので、「レベル7」の評価を表明したにすぎない。IAEAの議論の中では、福島原発事故を受け「レベル8」を設けるべきだという意見が出された。
 つまり、福島原発事故は「レベル7」以上の事故であったにも関わらず、IAEAの事故評価表に「レベル7」までしかなかったので、「レベル7」を付けざるを得なかったまでで、「レベル8」があれば「レベル8」が付き、「レベル9」があれば「レベル9」が付いた可能性さえあるのである。(地震の評価に、マグネチュード7までしかなかった場合、マグネチュード7しか付けれないということ)
したがって、福島原発事故をチェルノブイリやスリーマイル事故と同程度と見ることは出来ない。さらに、チェルノブイリやスリーマイル事故が、1基の原発事故だったのに対して、福島は4基もメルトダウンしていることを考えると、たとえ「レベル7」であっても、「レベル7」×4基=28相当と考えても良いくらいである。

※放射線を「食材は測るが、食品は測らない」の本質的意味について
 セシウム137に汚染された稲ワラを食べた牛肉が出荷停止になった事態は記憶に新しい。この福島の稲ワラは全国47都道府県中46都道府県に出荷されていた。稲ワラのセシウムは、汚染した稲ワラを大量に牛が摂取したことによって、牛の肉に蓄積・濃縮された結果の出荷停止であった。一般に、食物連鎖によって、環境中に放出された放射性物質は濃縮される。人間は、この食物連鎖の頂点にいるため、環境中に放出された放射性物質は、あらゆる形で人体に摂取される可能性がある。これが、「放射性物質と食品の安全性」の問題の本質である。
講演者は、「食材は測るが、食品は測らない」方針であることを述べたが、前述のメカニズムから考えて、この方法論は、環境中に放出された放射性物質が人体に取り込まれることを防ぐ目安にはならない。
 「食材は測るが、食品は測らない」とは、「稲ワラは測るが、牛肉は測らない」と同義である。例えば、稲ワラ1つに1の放射線が存在するとすれば、100の稲ワラを食べた牛には100の放射線が蓄積され、1000の稲ワラを食べた牛には1000の放射線が蓄積されることになる。200の放射線の段階で、出荷停止が行われるとすれば、前者の100の稲ワラを食べた牛肉は出荷できても、後者の1000の稲ワラを食べた牛肉は出荷できなくなる。しかし、稲ワラだけ測定して、牛肉の測定が行われなかったら、これらは全て市場に流通することとなる。
 つまり、環境中の放射性汚染物質の複雑な動きや食物連鎖での濃縮を考えたとき、人間の口に入る直前の食品を測定しない限り、食材だけを測っても、放射性物質の人体への摂取は防ぐことが出来ないのである。

※福島沿岸が「禁漁」になっている意味について
 単純に考えれば、福島沿岸が「禁漁」になっている意味は、「相当量の放射性汚染物質がこの海域に存在しており、漁さえ出来ない状況」と見るべきであろう。
地球の自転と公転の影響で北半球では、大気と水は左回りの渦を巻く。そのため、福島原発から流れ出た大量の放射性汚染物質は、沿岸に沿って千葉・東京方面に南下して流れて行く。途中沿岸から離れた海流は黒潮と合流して太平洋を東に流れ、ハワイを経て、やがてアメリカの西海岸にたどり着く。
 この海域の海流の概要は以上の通りであるが、これも机上の空論の一つである。詳細を知るためには、実際に海水や海底の沈殿物や、試験的に漁を行った上で、とれる魚介類の放射線量をリアルタイムで測定しトレースし続ける必要がある。
 これによって、海洋の汚染の状況と、海産物への影響、その後の食品への影響が予測できる。したがって、本質的な問題点は、「福島沿岸を禁漁にする」ことではなく、海水や海底の沈殿物や魚介類の影響を調べるために「定期的に調査のための漁を行いデータの収集を行い」その結果を公表することである。

※放射線の「小児影響は100倍も1000倍もない」という発言について
 この分野は、研究者によっても意見が別れる分野の一つであるが、広島長崎のデータをもとに、分子生物学や放射線生物学・放射線医学の研究から見た「年齢別ガン誘発全身線量値」は、0歳〜5歳までが66(単位レム)に対して、50歳では14,000。55歳では20,250となっており、その差は212倍と306倍に及ぶ。したがって、放射線の「小児影響は100倍も1000倍もない」という発言は間違いであり、「小児影響は、100倍以上あるが、1000倍はない」というのが正しい見解である。

※放射線の影響は「広島・長崎の頃から徐々に分かるようになってきた」について
 放射線が人体に対して何らかの影響があるのではないかということは、1895年のレントゲンのX線の発見以来懸念されてきた。その発生するエネルギーや発生機序などから見て、早くから多くの科学者によって指摘されてきたところである。また、現実にも放射線を取り扱う研究者や助手に潰瘍やガンが頻発し、この分野の研究も進められてきた。
 前述のICRPの発足も、この点からの必要性の認識の中で行われたものであり、1928年よりスタートしていることを考えると「広島・長崎の頃から徐々に分かるようになってきた」という発言は正しくない。

4、福島原発事故から考えられるいくつかの可能性について
 今回の食品への影響とは直接的に関係は薄いが、福島原発事故から約1年が経とうとしている現況の問題点のいくつかを指摘したい。

※福島原発の圧力容器の温度計は壊れていない可能性もある
 ここ1週間前ほど前より、原子力安全保安院の発表によって、「原子炉圧力容器の複数以上の温度計のうちの1つで100度以上もの温度上昇が記録されているが、これは温度計の故障によるものである」という趣旨の内容であった。
 しかし、これは熱エントロピーの法則から考えて、十分にあり得ることで、核反応によって一部で温度上昇が起こっている可能性を否定できない。一般に、「一定の閉じられた空間に熱量を加えると、その熱はある程度の時間内にその空間全域に伝播していって均等化する」(これは与えられた熱量と空間密度の関係で決まる)と考えられている。
これは、「閉じられた空間」であることと、加えられた熱量が「一度であり追加がない」ことを前提としている。
 例えば、鍋(閉じられた空間)に水を入れて、片方だけ火で熱した後に火を止める(一度の熱量)と、やがて火元の水の熱は鍋全体に行き渡ることになるが、鍋の片方だけ火を加え続ける(連続的に熱量を出す)と、鍋の中でいちばん熱いのは、やはり「火元」になる。この時、鍋の複数箇所に温度計を置いた場合、「火元」の温度がいちばん高くなり、その他の場所の温度は低くなる。
 また、1つの部屋(閉じられた空間)の角に、エアコン(熱量を出す元)があるとき、いちばん暖かいのはエアコンの吹き出し口であり、遠い所ほど温度は下がっている。
 したがって、損傷した圧力容器(閉じていない空間)に、連続的に熱量が加えられている(核反応が起こっている)と、「原子炉圧力容器の複数以上の温度計のうちの1つで100度以上もの温度上昇が記録される」事態は起こり得るのである。

※アメリカへのスピーディのデータ提供とアメリカの判断について
 3.11の2日後に、アメリカへはスピーディの放射線物質拡散データが提供されていたことが分かった。国民には知らされなかったために、南相馬市や飯舘村の方角に逃げた人々は、全く無用の放射線を浴びることになった。
 アメリカは、このデータをもとに在留アメリカ人に「福島原発から80q以上避難するように」との勧告を行い、「ともだち作戦」で福島沿岸にいた第7艦隊には「直ちに日本海に避難するように」との命令を下した。事の経過とこの事態の持つ意味は置いても、アメリカの対応は、誠に正確であったと言える。
本来なら、日本政府が2日後に、「福島原発から80q以上避難するように」との勧告を直ちに住民に行い、太平洋で操業中の漁船には「直ちに日本海に避難するように」との指示を出していれば、今日の被害は避けられたであろう。
 歴史上初めて原爆を投下し、その人的データを収集し、スリーマイルの事故経験を持つアメリカの判断は「全く正しかった」のである。(ちなみに、スリーマイル事故の被害額は2兆円にのぼったため、以後アメリカは原子力発電所を1つも建設していない。)
また、日本の米軍基地の75%を占める沖縄には原子力発電所がなく、菅首長が唐突に静岡の浜岡原発の緊急停止を決めたのも、米軍への影響を懸念したアメリカの要請であったことが言われている。
 つまり、膨大な放射線データを有しているアメリカの判断は、やはり誠に「全く正しかった」のである。

※原発なしで日本は動いているという客観的事実を直視し、理論水準を高めよう
 いよいよ日本中の原発が停止する時期を迎える。「原発なしで日本は動いているという客観的事実」を確認できることになる。日本人なら誰でも共有できるこの事実は、「そもそも日本に原子力発電は必要がない」ということを、国民1人1人が事実を持って確認できることでもある。
 しかし、「エネルギー問題」も「温暖化問題」も、現在地球上には客観的には存在しない中で、この2つの課題への対応策として「原子力発電」が推進されてきた意味を、我々は正しく理解する必要がある。この本質的問題の科学的認識無しに、「脱原発」や「原発0運動」を進めても成功するとは思えない。ちょうど「消費者の利益を守る消費者大会で、消費者の不利益になる講演会を実施した」今回の様な痛恨の轍を踏むことになるであろう。
 一般に「運動」は「正しい理論」によってしか構築できない。間違った理論や不正確な認識のもとでの「運動」は、大量に情報を持って正しく理解している者には、絶対に刃が立たないのである。
 今回、日本中の原発が停止する中で、中国電力管内が、もともと全電力に占める原子力発電の割合が3〜5%と最も少ないことは大変重要な要素となるだろう。それはこの地域が、9電力の中でも、直ちに原発を止めることが可能な地域と言えるからである。

5、 おわりに
2012年2月17日、第45回鳥取県消費者大会において、「放射性物質と食品の安全性」と題した講演が行われ、この講演への批判として本レポートをまとめた。
私の専門は、もともと「医療放射線の被バク防護の分野」であり、食品の分野の専門家ではない。しかし、幸いにも科学法則は万国共通であり、原理さえ理解出来れば誰でも認識の中に入れられる。
かつて、私が研究の分野を「医療放射線の被バク防護や被バク低減」に選んだのは、いつしか人類社会は「核兵器」と「原子力発電」から撤退し、「医療被曝」だけが残るだろうと考えたからである。それは、この分野の線量の多さと継続性から「人類の生物学的環境問題」となっており、やがて「種」を脅かす最大の原因となってくるからである。
最後に、このレポートが、3.11で被害を受けられた多くの方々や、その方々を思う多くの方々の利益にかなうことを祈念したい。
また、専門ではない「核兵器」と「原子力発電」の分野は、小出裕章(京大原子炉実験所助教)、今中哲二(同)、安斎育郎(立命館大学名誉教授)の各氏から、書籍・論文・研究資料等の提供を受け、直接間接にご教授をいただいた事を付記する。

元医療放射線防護研究専門委員会(東大放射線医学教室&原子物理学教室)
元厚生省医療放射線防護に関する研究班研究員
島根県立大学北東アジア地域研究センター市民研究員
山陰古代史研究会設立準備委員会代表
古代史研究家
未来史研究家
Posted by えねみら・とっとり at 00:14
@「第45回鳥取県消費者大会」の唐木英明氏講演内容 [2012年03月06日(Tue)]
 2012年2月17日、「第45回鳥取県消費者大会」で唐木英明氏講演会が開催されました。参加した方が「唐木英明氏講演会」の内容をリポートして下さったので、以下転載します。

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講演会聞いてきました。
放射性物質に対して安全、怖がりすぎないようにということを強調した内容でした。
ヒューリスティック等を取り上げるところなどはマインドコントロール?と思ってしまいました。今日講演を聞いた方がそんなに危険じゃないんだ〜安全なんだ〜と思ってしまわないかとても心配です。
以下内容です。


第45回鳥取県消費者大会「放射性物質と食品の安全性」
講師:倉敷芸術科学大学学長・東京大学名誉教授 唐木英明

1.人間は誤解する動物〜ヒューリスティックのふしぎ〜
人間はヒューリスティック(直感的な判断)をしがち。その際危険情報を重視し、安全情報を無視する。つまり悪いことに気を取られる。誤解の原因は直感的判断。

2.誤解とその原因〜食中毒・化学物質・放射線〜
「天然・自然こそ安全」ではない。小麦、そばなどにはアレルギー物質、鳥刺しなどは食中毒、マグロなどには水銀、キノコ、ほうれんそうなどには有毒化学物質が含まれている。
 またすべての野菜や果物は天然の農薬(化学物質)を含み、うち52種類を調べたところ27種類に発がん性があった。
 私たちは平均毎日1.5gの天然農薬を食べている。その量は野菜や果物が含む残留農薬の10,000倍以上。すなわち野菜や果物が含む農薬の99,99%は天然のもの。残った0,01%の合成農薬を恐れて無農薬を選ぶのか。

 規制値を超えたら危険ということはない。規制値は無毒性量の100分の1よりもさらに低く設定し、とても厳しくしてある。

3.放射線の恐怖〜恐ろしいものの実体〜
 日本では自然放射線を平均年間1.5m㏜、世界平均は年間2.4m㏜、インドや中国では年間20m㏜の地域もある。40万人を対象とした調査結果では蓄積線量が500m㏜を超えてもがんのリスクの明らかな違いはない。
 毎日少しずつ放射線を浴びても、障害が修復される。
 原爆は一瞬の被曝であったのに対して、長期間の慢性被曝は急性被曝より影響が少ない(2分の1あるいは1.5分の1)と考えられる(放射線影響研究所)。1升の酒を1度に飲むと危険だが、1週間かけて飲めば危険は少ないのと似ている。

 低線量(100m㏜以下)の放射線の発がんリスクは1.00〜1.05で、受動喫煙のリスク(1.02〜1.03)と変わらず、野菜不足のリスク(1.06)より小さい。避難基準は20m㏜でなく、100m㏜以下で十分だった。かえって避難生活によるストレスによって健康が害されていた。

 これまでの研究では、被爆者の子どもへの遺伝的影響は認められていない。
 チェルノブイリでは放射性ヨウ素で汚染した牛乳を飲み続けていた子ども6000人以上に甲状腺がん、死亡15名(2005年まで)。多くの住民が放射性セシウムで内部被ばくしたが、ガンの発症率や死亡率の上昇は認められていない(25年後まで)。
 チェルノブイリでは事故後清掃作業に従事した方24万人の被曝線量は平均100m㏜で、健康に影響はなかった。(国連科学委員会報告書より)

 チェルノブイリでは高線量汚染地の27万人は50m㏜以上、低線量汚染地の500万人は10〜20m㏜の被曝線量と計算されているが、健康には影響は認められていない。
 例外は小児の甲状腺がん。福島の牛乳に関しては暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キロを守って、100ベクレル/キロを超える牛乳は流通していないので問題ない。
 福島の周辺住民の現在の被曝線量は20m㏜以下になっているので放射線の影響は起こらない。

 一般論としてIAEAは「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記のとおりで福島とチェルノブイリの差違は明らかである。

4.それではどうするのか〜事実を知る〜
 平常時に浴びる放射線線量は少ない方がいいが、100m㏜以下のリスクは事実上無視できる→規制値は安全と危険の境界ではない。対策を始める目安。
 緊急時の厳しすぎる規制は別のリスクを生む→多数の住民の避難による肉体的精神的リスクと経済的負担。
 家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学が共同で調査した結果、福島では1日4ベクレルで国の基準の40分の1だった。
 実際の食品による内部被ばくの量は1年間で0.1m㏜、自然放射線の4分の1に過ぎない。
 深刻な問題は人間の思いこみ。人間は安全情報を無視して、危険情報を信じる。
 「放射線は怖い」という教育を受けて「思いこみ」が出来ている。そんなところに「それほど怖くない」という発言があると、当然そんな言葉を信じられない。だから反発する。
 その結果、粉ミルクに微量のセシウムが見つかると、基準値を下回っているとはいえ、子どもは放射線の影響を受けやすく軽視できないとなる。

 イオンでは放射線検査を厳格化し、「検出されたら売らない」(たとえ国の暫定基準以下でも)を売りにするようになった。さらには福島ナンバーを拒否、教室で陰口、風評被害。
 また福島だけでは廃棄物を処理できない、他の自治体も協力しないといけないにもかかわらず、国の焼却灰のセシウム基準(8000ベクレル/キロ)を下回っていても住民が受け入れを拒否する。

 私たちは自然放射線の雨の中で暮らしている。体内の放射線量でも8000ベクレルある。100m㏜のリスクは野菜不足と同程度。
 ものをこわがらな過ぎたり、怖がりすぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむずかしい。怖がりすぎないように。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 Xさんの問い合わせたところ、唐木英明氏が講師に招かれた経緯は次のとおりです。

 ・今回の主催者である鳥取県生活協同組合連合会(県連)は県生協、グリーンコープ、鳥取医療生協、米子医療生協、大学生協、鳥取県共済生協で組織している。この消費者大会は東部と西部で1年交代で毎年開催され、今回は東部の開催で、実行委員会も東部が中心だった。

・県生協理事長に問い合わせたところ、「たまには政府側の人間の話を聞いてもいいのではないか」という返答。また県連専務は「消費者庁の推薦だったから」という回答。

・講演会の後、県連内部でも講師選択に問題提起があった。
 米子医療生協の元東京大学核物理学&放射線医学教室専門研究委員の田中文也専務は、今回の講演会に関するリポートを関係者に配布。

・聴講者から、もう一度同じテーマで違う講師を呼んでほしいという声が出ていること。

・平和のための戦争展実行委員会(米子医療生協、県生協、日中友好協会他)が、「震災復興・原発ゼロ・自然エネルギーへ、3.11実行委員会」を企画している。

・また、日本生活協同組合連合会(日生協)の中のエネルギー政策検討委員会が「エネルギー政策転換を目指して」という報告書を全国の生協に発信した。

 主催者側内部では、唐木氏の講演内容に問題があったと指摘する声が出ています。
Posted by えねみら・とっとり at 23:44
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