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島根原子力発電所の地元同意に関するアンケート [2020年12月31日(Thu)]
2020年9月〜11月に、鳥取県・境港市・米子市の3自治体(「周辺自治体」)の首長と議員を対象に、「島根原子力発電所の地元同意に関するアンケート」を実施しました。
アンケートに協力及び回答を検討いただいた3自治体首長、議員の皆様に感謝いたします。

首長へのアンケート 20209月 首長へのアンケート.pdf
議員へのアンケート 20209月 議員へのアンケート.pdf

今回は、2019年のアンケート結果(※)を受けて、「地元同意」が求められる際、その判断基準として何を重視するか住民の意見をどのように取り入れるか住民投票条例の制定を求める動きをどう捉えるか等について、首長・議員の意見を知ることを目的として、アンケートを実施しました。
その結果については「3自治体首長」「鳥取県議会議員」「境港市議会議員」「米子市議会議員」の4つのグループに分けてまとめました。
各グループの回収率は、「3自治体首長」100%、「鳥取県議会議員」46%、「境港市議会議員」81%、「米子市議会議員」48%でした。


当会では、2019年6月にも、同様なアンケートを実施しています。その際は、原発稼働の最終判断に際し、どの地域(範囲)で、誰の意見を重視するかについて質問し、次のような結果が得られました。 
@原子力発電所稼働の最終判断をする地域(「地元同意」)の範囲は、「立地自治体と周辺自治体」とする意見が、すべてのグループで高かった。
A誰の意見を重視すべきかに関して、すべてのグループが「首長のみ」の割合は大変低く、「首長と議会の意見」と「その他(住民の意見)」に意見が分かれた。3自治体の全首長は、住民の意見を聞きながら議会の意見を重視すると回答した。
B住民の意見を取り入れる仕組みの必要性について、その形態に関して意見が分かれた。

【アンケート結果の概要】より
<「地元同意」が求められる際の判断基準>
 すべてのグループが「住民の意見」を重視している。また、「避難計画の実効性」「中国電力との安全協定」「使用済み核燃料の処分」を重視する傾向がみられる。
<県民/市民の意見を判断するしくみや場>
 県民/市民の意見をどこで判断するかについて、「議会」とする意見が最も多い。
 3自治体首長と鳥取県議会議員は、「境港市と米子市の原子力発電所環境安全対策協議会」(以下、「協議会」)をあげる意見が多い。境港市・米子市議会議員では、「協議会」をあげる意見は少なく、「住民投票」「議会」「公聴会」「住民投説明会」が選択されている。

【考察】より
1、「地元同意」を判断するための多様な基準について、議会で情報を共有し議論を深めることが求められる
地元同意」の判断基準として、3自治体首長は「国の適合性審査」、「議会の意見」、「住民の意見」のみを三者とも選択している一方で、議員は「住民の意見」に次いで、「避難計画の実効性」、「中国電力との安全協定」、「使用済み核燃料」と具体的な内容を重視している。
 特に、境港市・米子市議会議員では、「避難計画の実効性」、「中国電力との安全協定」、「事故後の影響」が多く選択されており、原発が稼働した場合の影響などを考慮し、より当事者目線で判断する傾向がうかがえる。
 議員が選択している判断基準の内容は多岐にわたっている。それらについて議会で情報を共有し、判断する際に議会での議論が深まることを期待したい。

2、県民/市民の意見を取り入れる場やしくみが曖昧で、現状では限定的である

(1)「議会」について
  「地元同意」が求められる際、その判断基準として「住民の意見」が重視され、県民/市民の意見をどこで判断するかについて、「議会」とする意見が最も多い。
  議会で原子力発電について意見を表明する議員や、選挙の際に原子力発電の「地元同意」の姿勢を公約に上げる議員は多くなく、議員が原子力発電や「地元同意」に関して県民/市民の意見を代表しているかどうかは、県民/市民にとって不明瞭と言わざるを得ない。
  境港市議会議員では、アンケートの回収率が高く、「地元同意の是非」について各議員の考えが示されており、オープンな場で議論する素地が準備されている様子がうかがえる。鳥取県議会議員と米子市議会議員では、アンケート回収率がともに50%未満であり、回答のなかった各議員の考えは示されていない。
  議員が選択している県民/市民の意見を取り入れる仕組み等の内容は多岐にわたっている。それらについて議会で情報を共有し、「地元同意」の判断をする際に議会での議論が深まることを期待したい。

(2)「境港市・米子市原子力発電所安全対策協議会」について
  県民/市民の意見を判断する場として、首長と県議会議員では「議会」についで「協議会」をあげる意見が多く、境港・米子市議会議員では少ない。この結果から、「協議会」の役割や位置づけが十分明確であるとはいえないと推察される。
  「協議会」には多様な市民層の代表が参加しているが、会議の内容は説明に対する質疑応答が主であり、どのような形で審議や決議、委員が必要とする情報提供が行われているか、実際の運営状況や議会への意見の反映プロセス等の確認が必要と思われる。
  また、協議会の委員の方々が、「協議会」を地元同意の判断をする際に、「県民/市民の意見を判断する場」と位置付けられているかどうかは、不明である。

3、多様な意見を交換するオープンな議論の場が必要である
地元同意」の判断の際に「住民の意見」が非常に重視されていることから、幅広い層の間で丁寧に情報を共有し、考え話し合い、多様な意見について交換しあう機会を、首長・議員・住民が前向きにとらえることが望まれる。


Posted by えねみら・とっとり at 11:56
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