これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号に続き今回の北海道地震・・・被害に遭われた方々には、謹んでお見舞い申し上げます。少しでも早く日常生活を取り戻していただけることを願っています。

この7月から、私は総務省の「今後のLアラートの在り方検討会」に委員として参加しています。そもそもLアラートって何だか知らなかったし、防災も情報伝達も地方行政も素人の私がなぜ？？という感じですが、せっかくいただいた機会なので、住民代表というつもりで発言させてもらっています。第3回まで終了し、ようやく自分の言葉で説明できるまでに理解が進んできたので、中間報告をいたします。

LアラートのLはローカルの意味です。地方公共団体等が発出する災害関連情報（＝アラート）を、様々なメディアに対して一斉に送信するために開発された共通情報基盤の名称です。

参考：Lアラートの概要

新潟県中越地震（2004年）や能登半島地震（2007年）等の経験を踏まえて2008年から検討が始まり、東日本大震災後の2011年6月に運用が開始されました。当時は「公共情報コモンズ」という名称でした。関係者のご努力により全国の自治体に普及し、2018年度末には、47都道府県全てが利用を開始するとのことです。今回の検討会は、Lアラートの更なる利用促進と高度化を目指すものと理解しています。

2004年頃、自治体が発信する災害関連情報は、電話、FAX、記者発表などアナログなものしかなく、メディアはその収集や確認に時間がかかり、迅速に報道することができなかったそうです。自治体側も、メディアからの確認の電話に忙殺され、本来の住民対応の手が取られていました。これを何とかするために情報の一本化が必要ということで、NHKの提案で検討が始まり、数年かけて共通情報基盤が構築されたということです。

現在、Lアラートを利用して情報発信を行っているのは、地方公共団体（都道府県・市町村）、消防庁や気象庁、通信やガスの事業者などです。庁内にLアラートに繋がる端末を置き、避難勧告や避難指示、避難所やライフラインの情報を入力すると、テレビ、ラジオ、新聞などのメディア各社がシステムからそれらの情報を拾って一般向けに伝達する、という仕組みになっています。システムは、一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）が運営しています。

もちろん自治体は、それぞれ防災無線やウェブサイトで直接情報発信しています。メディアはそれぞれ独自取材も行っています。なので情報の受信者である私達は、どれがLアラート経由の情報なのかわかりません。いちばんわかりやすいのは、緊急時にテレビ画面にL字型で流れる文字情報でしょうか。このほか、リモコンのdボタンを押すと見られるデータ放送や、デジタルサイネージ、ヤフーやLINEなどの防災情報アプリにも、Lアラートからの情報が活用されているそうです。

大きな災害を経験するたびに報道や情報伝達のあり方が問われますが、日々改善が重ねられている裏側には、Lアラートの存在があったことを私は今回初めて知りました。

今後の課題は、文字だけでなく「地図データでの情報提供」と「多言語対応」と言われています。検討会開始早々、「今年度中に実証実験、2019年度に導入」とスケジュールまで決まっていると記事が出ていたので、「なんだ結論は決まってるのね（ありがちw）」と思いましたが、始まってみると、それ以外の課題もいろいろあることが明らかになってきました。

私のそもそもの関心は、情報の受信側の視点にありました。過去の災害時、メディアを通じて発信されたLアラートの情報（例えば避難勧告）が「必要な人に適切なタイミングで届いていなかったのでは？」あるいは災害発生後、「情報の内容や伝達方法に関し、被災者のニーズとのミスマッチはなかったか？」というものでした。

それは引き続き考えて欲しいのですが、回が進み、いろいろな関係者のお話を伺ってみると、自治体の情報入力の段階にも、フォーマットの標準化や正確性の担保など、かなりの課題があるようです。それぞれの自治体で防災に関する方針や環境が異なるところ、一定の水準を維持するのは相当大変なことだと思います。

10月13, 14日には東京ビッグサイトで「防災推進国民大会2018」が開催され、Lアラートについてもブース出展や検討会座長による講演が予定されているそうです。ご興味ある方は是非ご参集ください。