これからのネット取引を考える ＥＣネットワーク

漫画や雑誌が無料で読める「海賊版サイト」が問題になっているようです。政府が犯罪対策閣僚会議を開いて、そのような著作権侵害サイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」をISP（インターネット接続プロバイダー）に要請するらしいとの報道もあり、ネット上もワヤワヤしています。

もちろん、漫画のタダ読みはいけないことです。出版社や作家さんが、自分達の商売を脅かす海賊版サイトを目の敵にするのもよくわかります。しかし、政府が乗り出すとこ、そこですかね・・・？？

インターネット上には、消費者被害を引き起こす様々な詐欺的サイトが存在します。その撲滅は関係者全員の悲願です。撲滅が無理でも、ユーザーがアクセスできないような措置を無理やり採れば、もちろん被害は避けられます。だからと言って、一般人の通信内容（通信の宛先）を第三者が監視するブロッキングは、それを正当化するよほどの理由がない限り、認められるべきではありません。

これはインターネット関連の消費者被害に関心を持つ関係者全員の共通理解だと思います。海の向こうの正体不明のサイトに対し、実効性のある対策はなかなかない・・・と日々実感しつつ、行政当局や司法当局には、海外当局との執行連携や訴訟手続きの見直しなどを通じて、日本国民に被害をもたらす海外サイトへの行政処分や民事訴訟が容易になる施策をなんとか考えていただきたいと思っています。サイトには手が出せないから国内のISPのところで止めてよ、というやり方は、あまりに安易です。

数々の違法サイトから消費者が保護されていない状況の中で、「著作権者の利益を守るために」一般人のプライバシーを犠牲としても良いという理屈は全くわかりません。そこに政府がひと役買う理由もわかりません。優先順位がおかしくないですか？

「どんな目的のためであれば通信内容を見られることを許容するか」は、インターネット・ユーザー（つまり国民）全員の問題です。国会できちんと審議すべきと思います。

懸念はそれだけではありません。私がサイバー犯罪者なら、漫画をただ読みしたい若者たちを狙い撃ちにして、「こうすればブロッキング回避して前みたいにサイトにアクセスできるよ」と囁きかけ、偽サイトに誘導したり、怪しげなソフトを売りつけたりするビジネスをすぐに始めるでしょう。

「あなたのパソコンがウィルスに侵されています」に引っかかるのは高齢者ですが、「レイバン超格安」「iPhoneが当たりました」「動画見放題」に反応するのは若年層です。漫画にお金を払わないイケナイ子達だとしても、そこから巻き上げたお金が犯罪者集団に流れていくのは食い止める必要があると思います。